一括償却資産の登録し忘れ

２００２年に工具器具備品を５個購入しました。
いずれも、１０万以上２０万未満なので、３年均等償却資産に登録したつもりが
５個のうち、４個しか登録してなかったのです。
　一台分の１１１２３７円がぬけていました。
しかし、業者から掛けで買ったので、
借方／工具器具備品１１１２３７円、貸方／未払い金１１１２３７円と計上はしてあるので、
２００２年の時点では、「工具器具備品の資産残高」は５個分となっています。

工具器具備品の資産残高は５台分なのに、償却は４台分で計算されていますので、
工具器具備品の資産残高が１台分償却されずに、残ってしまっていました。

２００２年のことなのに、２００３年も気づかず、２００４年まできてしまいました。

本当なら２００２年に登録した３年均等償却資産は、２００４年の今年は３年目の
最後の償却の年で全て償却し、資産残高もゼロのはずなのに、３年均等償却資産に
登録しわすれた一台分１１１２３７円が償却されずに、ずっと残るのはやはりまずいのでしょうか

　自分が損しているだけなので、２００４年で何とかできるのであれば、その方が助かるの

ですが、何とか方法はないでしょうか？
２００２年から修正し直すとものすごい大変そうなので、途方にくれてしまっています。
どうぞよろしお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： kamehen 回答日時： 2005/02/04 16:48

>個人の青色申告者なのですが、法人と同じに考えてもよろしいのでしょうか？償却限度内において任意とは、２００２年に手に入れたものでも、２００４年から通常の減価償却を始めてもよいということですか？

>耐用年数が６年の場合、２００４年から６年間償却してもよいということでしょうか？

あっ、個人なのですね、そうなると少し取り扱いが違ってきます。
法人では減価償却は任意ですが、個人の場合は強制償却ですので、２００２年、２００３年の分の減価償却費は、本来計上すべきものを計上していなかった事になり、それを今から償却する事はできませんので、遡ってその年について「更正の請求」という手続きをとることになりますが、法定申告期限から１年以内と定められていますので、２００２年分については更正の請求できませんね。

いずれにしても、更正の請求をするしないに関わらず、２００２年、２００３年は通常の償却をしたものとして処理しますので、その分の償却費は「事業主貸／工具器具備品」で仕訳して、償却後の残高にしないといけないと思います。

>通常の減価償却資産として、耐用年数で償却していく場合は、償却資産税の対象になるということですが、
>２００４年から償却した場合、本当は手に入れたのが２００２年なので２００２年からの償却資産税が加算されるということになるのでしょうか？

そういう事になります。

この回答へのお礼

本当に有り難うございました。
教えて頂いたとうり、２００２年、２００３年は、事業主貸／工具器具備品で処理し、２００４年から償却しようと思います。２００３年の分も更正の請求は１年以内ということなので、もう間に合いそうにないので。（更正の請求をすると、税務調査に来られると、うわさできいたのですが・・）
慎重に見直しをしていたはずなのに、こんなミスをしていて、それも２００２年からきづかなかったなんて、情け無いです。専門家の方にご親切に教えて頂いて本当に感謝しております。本当に有り難うございました。

お礼日時：2005/02/04 23:03

No.1 回答者： kamehen 回答日時： 2005/02/03 18:55

登録というのは、要するに資産台帳か何かで、それについて減価償却費の計算がされ、１台分についてのみ漏れていて、最初から何も償却されていなかった、という事ですよね。

一括償却資産については、特例的な取り扱いですので、会社が選択しなければ、通常の減価償却によっていると考えられます。
しかも、資産の種類ごとではなく、個々の資産ごとに、一括償却資産を適用するか、通常の減価償却をするかを選択できますので、その償却していなかった１台について、結果的には一括償却資産を選択していなかったことになり、通常の減価償却として、そもそもの耐用年数に基づいて償却していく事となりますので、法人であれば、減価償却費の計上は、償却限度額内における任意ですので、単に今まで償却していなかった、というだけの事で、これから後、通常の減価償却として処理していけば、なんら問題はありません。

ただ、償却資産税においては、一括償却資産を適用した場合は課税対象外となりますが、通常の減価償却による場合は課税対象となりますので、その１台分について、今からでも課税資産として申告すべきとは思います。

この回答への補足

有り難うございました。
個人の青色申告者なのですが、法人と同じに考えてもよろしいのでしょうか？償却限度内において任意とは、２００２年に手に入れたものでも、２００４年から通常の減価償却を始めてもよいということですか？
耐用年数が６年の場合、２００４年から６年間償却してもよいということでしょうか？


通常の減価償却資産として、耐用年数で償却していく場合は、償却資産税の対象になるということですが、
２００４年から償却した場合、本当は手に入れたのが２００２年なので２００２年からの償却資産税が加算されるということになるのでしょうか？
よろしくお願いします。

補足日時：2005/02/04 15:29