先月1月20日よりフリーで仕事をはじめました。
ですので、個人事業開業届を出す場合は
後2週間位の間に出さないといけないのですが、
届けを出さない場合と出した場合のメリット
デメリットが把握しきれてないかもしれないので、
迷っています。

シンプルに言えば
■開業届を出した場合
メリット:経費が認められる、よって節税になる。
簿記により純粋な利益がわかる。
デメリット:簿記をつけなければならない。
廃業時にも届出必要。
■出さない場合
デメリット:経費という観念がないので、
収入全てに税金がかかる。
メリット:確定申告のみで簿記も何にも作業なし。
いつ廃業しても関係なし。
ということでいいのでしょうか?


私の場合、既婚・女・予定年間収入150万なのですが、
このような条件の場合も開業届は出した方が
得策ですか?
また、届け出をした場合は事業用とプライベート用に
口座を分けないとNGですか?既にプライベート口座
で取引をしてしまっているのですが…

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

No1です。

先ほどはきびしい回答で恐縮です。

青色申告の言葉だけが世間でしられている感がありますが、要は今の時期の確定申告の事です。

サラリーマンの人は基本的に必要ありませんが(厳密にはしなければならない人もいます)

確定申告は所得税や住民税など税金を納める為の自己申告です。
それにより病院の保険やら住民税の額が決まります。中にはフリーターのように無視する人もいます。

青色申告は確定申告の申告方法の一つで、事業届けを出して確か2ヶ月以内に青色申告をしたいと言う届けを出しておけば、次回確定申告の時に青色申告が出来ます。

内容はNo2さんが書かれているように控除(簡単に言えば収入が一部無かった事してもらえる)してもらえる訳です。
申告用紙が青いので青色申告です。ただし、帳簿つけなど面倒な条件もありますが。

この青色申告をしたいと言う届けを出していなければ、その人の確定申告の方法は白色申告(申告用紙が白い)になります。

事業届けを出せば県や都から事業税という税金も取られます。(利益が出ていればですが)

所得の少ない方は事業届けのメリットは無いと思いますが、1での答え同様、事業届けを出して、商売なり会社を起こすと言う心構えみたいなものを得る目的の方が大きいのでは無いでしょうか?

ちなみに妻(元)はフリーのイラストレーターで当初の収入は質問者さん程度ですが、事業届けを出して頑張ってますよ!
女ひとりで頑張るために気持の良い意地を出しているようです。
今ではあちこちの本屋に彼女の本が置いてありますよ。私は完全に負けています(笑)
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この回答へのお礼

いえいえ、ネットでちょっと調べただけで軽く考えていたので、
NO1の書き込みで目が覚めました!

本日改めて色々本を読んでみて、確定申告(青色申告と白色申告)
の仕組みが少しわかりました。
おっしゃるように利益や節税のためというより、
「自分一人で稼ぐ」意識づけのために「事業届」および「青色申告」
をしてみようかと思います。

お礼日時:2005/02/04 18:22

#4の追加です。



開業届を提出しなくても、実際に納税額が有るときに申告・納税をすれば実害が無いことから、開業届を出さなくても罰則が無いのです。
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この回答へのお礼

追加説明ありがとうございます。

実害はないけれど、本来は出すものということなので、
けじめをつけるためにも「事業届」と「青色申告承認申請書」
両方提出したいと思います。

お礼日時:2005/02/04 18:25

#2の追加です。



開業届と青色申告の承認申請は別のものですが、青色申告の承認申請をする際に、開業届の提出をしてないと、提出するように指導をされると思います。

>何のために開業届があるのかわからなくなってきました。

本来は提出するべきものですが、提出しなくても罰則がないということです。
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ご質問の場合は事業所得となります。


事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税が必要になります。

開業した場合、原則として開業届の提出が必要となっていますが、提出しなくても罰則は有りません。
又、上記のように納付する所得税がある場合に確定申告と納税をすれば問題ありません。

開業届の提出の有無による、メリットもデメリットも有りません。

なお、開業届を提出する場合は、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に提出します。

なお、青色申告にすると、記帳方法によって最大65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、プライベートの口座を事業に使っても問題はありませんが、経理処理が複雑になりますから、出来ることなら、事業用の口座を作った方がよろしいでしょう。

事業所得ついては、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

>開業届の提出の有無による、メリットもデメリットも有りません。
そうなんですか!
ということは、開業届をしなくても青色申告が
できるということでしょうか…?
となると、何のために開業届があるのか
わからなくなってきました。

口座についてはどちらにしても分けておいた方が
いいですね。

お礼日時:2005/02/03 20:19

こんにちは 



開業届そのものは誰でも出せて簡単なものです。

しかし、きつい言葉で恐縮ですが、その程度の収入予定と知識では事業とは言えないし、今は特に税務署に開業届を出す必要は無いと思います。

東京なら都税事務所、地方なら役所や役場の税務課に簡単な届けを来年の今の時期に出す程度で良いと思います。

また、税金に対して、節税は大切ですが、「得策」を「先に」考えるより、儲けて少しでも税金を納めて社会の役に立とう考えるのが事業主や経営者の本質では無いのでしょうか?
サラリーマン感覚では事業は成り立ちません。

既婚女性の進出は私はいつも応援しています。
事業の本質や経理の勉強をされて頑張って下さい。

※口座は分けるのが方が良いに決まっていますし、経理処理も簡単ですが、経理知識があればその処理は難しいものではありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり、この程度の収入で開業届けを出すことは
あまりしないということですね。

「得策」という言葉、不適当ですね。申し訳ありません。
事業というよりはフリーランスなので、事業主・経営者という視点が全く抜けていました。
この心がけからして、開業届けを出すに値しないですね…。

お礼日時:2005/02/03 20:12

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はじめまして。

今年の1月から自営業を始めた者です。

開業当初、何らかの届け出が必要なのかと知人に相談した所、何もしなくても、確定申告さえしていれば良いと聞き、今まで鵜呑みにしていたのですが、最近になって本当に良いのかどうか…心配になってきました。

ちゃんと調べてから開業すれば良かったと後悔しております。今からでも出来る事がありますでしょうか。それとも何らかのペナルティを科せられるのでしょうか。

このようなケースに詳しい方、どうすればよいかお知恵を拝借願いえますでしょうか。

Aベストアンサー

開業届は 1ヶ月以内に出すように定められてはいますが、遅れても特にペナルティはありません。
PDF を印刷して郵送するだけでよいですから、明日にでも出しておきましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

青色申告は開業から 2ヶ月以内に申請しないとだめです。
こちらは期限内の提出かどうかが厳格に審査されますので、今年分は白色申告しかできません。
気づいた今のうちに申請しておいて、来年分、つまり再来年の春に申告する分から青色申告にしましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

所定の手続を踏んでいないとしても、税務署で勝手に税額を決めて納付書が送られてくるなどのことはありません。
無申告者として犯罪者になるだけです。

開業から 2年間は消費税は免税事業者です。
しかし、開業にともなって店舗 (等) を新築するとかで大幅な設備投資があったのなら、あえて課税事業者になることによって、設備投資にかかった消費税の一部あるいは全部が返ってくることがあります。
この申請は今年中に必用です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

開業届は 1ヶ月以内に出すように定められてはいますが、遅れても特にペナルティはありません。
PDF を印刷して郵送するだけでよいですから、明日にでも出しておきましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

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基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
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個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
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イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

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ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

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 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。...続きを読む

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このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

---
(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
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所得隠ぺいみたいな事にならないのでしょうか?

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自宅サロンを開いている方、確定申告はどのようにされているのでしょうか?
私の知人が言った様に、入ってくるお金は、収入ではなく謝礼金の様なものとして、全てポケットマネーになるのですか?


サロンをオープンしたいと言うのに無知な質問で恥ずかしいのですが、これまでずっと会社勤めだったためよく分かりません。
よろしくお願いします!

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Aベストアンサー

こんにちは!記帳代行のKSKです。

オープンおめでとうございます!

さて、ご質問の件は他の回答者様の言うように、お知り合いの方の間違いです。

きっと、知人の方は申告などせず、闇でおやりなさいと言いたいのでしょう。

確かに闇で事業をしている方は沢山います。私の周りにもいます。(いちゃまずいですが・・・)

もし、質問者様が知人のアドバイスの通り闇で事業を営んで、税務調査が入ってしまったときのリスクを負うというのであれば、それもいいでしょう。

リスクはこんな感じです。

1 まず、白色申告として認定されます

2 収入を概算計上されます

3 経費を概算計上されます

4 税額が5年分まとめてきます(5年以上事業をしていれば)

5 もちろん延滞税や加算税もついてきます

※私の経験上最も乱暴な処理をされた事例は「収入=所得」とされたことです。

月商が10万とか20万でも業種的には、利益率は高い事業ですよね。

税額もそれなりに大きくなると思います。

上記のようなリスクを許容できないのであれば、きちんと税務署に開業届けを提出することをお勧めします。

参考になれば幸いです。

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会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。

Q赤字の個人事業主ですが、日々の生活費はどうしたら・・・

こんばんは。どなたか教えて下さい。
赤字の個人事業主です。青色申告をしていますが、赤字なので給料をもらったことがありません。妻を専従者として申告していますが、給料をはらったこともありません。日々の生活は、今までの預金を崩して何とか生活しています。
以下について教えて下さい。
1〉生活費は事業主借り?貸し?で経費に組み込んではいけないのでしょうか?
2)事業主借と事業主貸の違いが分からないので教えて下さい。
3)預金から出している生活費を事業主借?貸?で帳簿につけても良いのでしょうか?
初歩的なことで申し訳ありませんがもうすぐ確定申告の時期が来ますのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

再びお答えします。

 少し誤解があるようですが、事業主貸・借 勘定は、費用勘定ではありません(負債項目です)。ですから、損益計算書には記載できませんし、儲けの増減(所得の増減)には関係しません。

 つまり、どれほどの大金を事業主借の中から生活費として出していても
(=自分の預金を崩して生活しても)所得は「売上-仕入-費用 =所得」
という計算で算出しますので、事業主借・貸は全く関係しないのです。

ちなみに、事業主貸・借勘定は、貸借対照表に記入します。

それから、繰返しになりますが、「生活費」は、費用にすることは出来ません(当然、損益計算書には記入することは出来ません)。よく誤解される点なので注意が
必要です。

Q主婦が家で教室を開き収入を得たとき、税金は?

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れに30万円(B)、自分が勉強に通う教室への授業料と交通費が35万円(C)です。
収入から支出を引くと、純粋な利益が55万円(D)ということになります。
A-(B+C)=D

この先、自分が教室に通わなくなると(C)の35万円がかからなくなるので、(D)の利益が90万円になるはずです。
その上、受講してくださる方が増えると、純粋な利益(D)が100万円を越えることも考えられます。

1、年間の利益が55万円でも、法的には収入・支出をどこかに申告しなければならないのでしょうか?または、ある基準の値(103万円?)を越えた時点で提出して、税金を支払えばいいのでしょうか?(どこに提出するのでしょうか?)

2、帳簿(?)は、どのような形式でつけておけば、後で役に立つのでしょうか?

どなたか、一から親切に教えていただける方、
よろしくお願いします。
全くの初心者向けの税のHPなどご存知でしたら、
教えてください。

他の質問者の方たちの質問や回答を読ませていただいたのですが、基本的な知識がないのでほとんど理解できず困っています。
以下の場合、税金についてどう考えればいいか、教えてださい。

専業主婦で夫はサラリーマンです。
自宅で裁縫を教えていて、他に仕事はしていません。
帳簿(というのでしょうか?)もつけていないのですが、だいたい次のような収入・支出になっています。

収入として、教えている方たちから、裁縫の授業料として
年に120万円(A)ほど入ってきます。
支出として、材料の仕入れ...続きを読む

Aベストアンサー

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準で按分して、事業分は経費として処理できます。
又、授業に使う備品などはは、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

又、青色申告にすると、青色申告特別控除(最大で55万円)などの税制上の特典がありますから、青色申告にするとかなり有利になりますがね事前の申請が必要です。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/aosin.html

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、1年間の事業所得が38万円を超えると、夫の所得税の扶養になれません。

更に、事業所得が130万円を超える場合は、夫の健康保険の扶養と、年金の3号被保険者になることが出来ませんから、ご自分で市の国民健康保険と、国民年金に加入する必要が有ります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm

継続的に裁縫を教えている場合は「事業所得」になり、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。

事業所得から、基礎控除38万円・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率(最低でも10%)を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合には確定申告が必要になります。
開業時に開業届を提出しなくても、納付する税額が有るときに確定申告をすれば、開業届を事前に提出しなくても問題ありません。

経費については、光熱費...続きを読む


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