先月1月20日よりフリーで仕事をはじめました。
ですので、個人事業開業届を出す場合は
後2週間位の間に出さないといけないのですが、
届けを出さない場合と出した場合のメリット
デメリットが把握しきれてないかもしれないので、
迷っています。

シンプルに言えば
■開業届を出した場合
メリット:経費が認められる、よって節税になる。
簿記により純粋な利益がわかる。
デメリット:簿記をつけなければならない。
廃業時にも届出必要。
■出さない場合
デメリット:経費という観念がないので、
収入全てに税金がかかる。
メリット:確定申告のみで簿記も何にも作業なし。
いつ廃業しても関係なし。
ということでいいのでしょうか?


私の場合、既婚・女・予定年間収入150万なのですが、
このような条件の場合も開業届は出した方が
得策ですか?
また、届け出をした場合は事業用とプライベート用に
口座を分けないとNGですか?既にプライベート口座
で取引をしてしまっているのですが…

よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

No1です。

先ほどはきびしい回答で恐縮です。

青色申告の言葉だけが世間でしられている感がありますが、要は今の時期の確定申告の事です。

サラリーマンの人は基本的に必要ありませんが(厳密にはしなければならない人もいます)

確定申告は所得税や住民税など税金を納める為の自己申告です。
それにより病院の保険やら住民税の額が決まります。中にはフリーターのように無視する人もいます。

青色申告は確定申告の申告方法の一つで、事業届けを出して確か2ヶ月以内に青色申告をしたいと言う届けを出しておけば、次回確定申告の時に青色申告が出来ます。

内容はNo2さんが書かれているように控除(簡単に言えば収入が一部無かった事してもらえる)してもらえる訳です。
申告用紙が青いので青色申告です。ただし、帳簿つけなど面倒な条件もありますが。

この青色申告をしたいと言う届けを出していなければ、その人の確定申告の方法は白色申告(申告用紙が白い)になります。

事業届けを出せば県や都から事業税という税金も取られます。(利益が出ていればですが)

所得の少ない方は事業届けのメリットは無いと思いますが、1での答え同様、事業届けを出して、商売なり会社を起こすと言う心構えみたいなものを得る目的の方が大きいのでは無いでしょうか?

ちなみに妻(元)はフリーのイラストレーターで当初の収入は質問者さん程度ですが、事業届けを出して頑張ってますよ!
女ひとりで頑張るために気持の良い意地を出しているようです。
今ではあちこちの本屋に彼女の本が置いてありますよ。私は完全に負けています(笑)
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この回答へのお礼

いえいえ、ネットでちょっと調べただけで軽く考えていたので、
NO1の書き込みで目が覚めました!

本日改めて色々本を読んでみて、確定申告(青色申告と白色申告)
の仕組みが少しわかりました。
おっしゃるように利益や節税のためというより、
「自分一人で稼ぐ」意識づけのために「事業届」および「青色申告」
をしてみようかと思います。

お礼日時:2005/02/04 18:22

#4の追加です。



開業届を提出しなくても、実際に納税額が有るときに申告・納税をすれば実害が無いことから、開業届を出さなくても罰則が無いのです。
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この回答へのお礼

追加説明ありがとうございます。

実害はないけれど、本来は出すものということなので、
けじめをつけるためにも「事業届」と「青色申告承認申請書」
両方提出したいと思います。

お礼日時:2005/02/04 18:25

#2の追加です。



開業届と青色申告の承認申請は別のものですが、青色申告の承認申請をする際に、開業届の提出をしてないと、提出するように指導をされると思います。

>何のために開業届があるのかわからなくなってきました。

本来は提出するべきものですが、提出しなくても罰則がないということです。
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ご質問の場合は事業所得となります。


事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税が必要になります。

開業した場合、原則として開業届の提出が必要となっていますが、提出しなくても罰則は有りません。
又、上記のように納付する所得税がある場合に確定申告と納税をすれば問題ありません。

開業届の提出の有無による、メリットもデメリットも有りません。

なお、開業届を提出する場合は、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場に提出します。

なお、青色申告にすると、記帳方法によって最大65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

又、プライベートの口座を事業に使っても問題はありませんが、経理処理が複雑になりますから、出来ることなら、事業用の口座を作った方がよろしいでしょう。

事業所得ついては、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

>開業届の提出の有無による、メリットもデメリットも有りません。
そうなんですか!
ということは、開業届をしなくても青色申告が
できるということでしょうか…?
となると、何のために開業届があるのか
わからなくなってきました。

口座についてはどちらにしても分けておいた方が
いいですね。

お礼日時:2005/02/03 20:19

こんにちは 



開業届そのものは誰でも出せて簡単なものです。

しかし、きつい言葉で恐縮ですが、その程度の収入予定と知識では事業とは言えないし、今は特に税務署に開業届を出す必要は無いと思います。

東京なら都税事務所、地方なら役所や役場の税務課に簡単な届けを来年の今の時期に出す程度で良いと思います。

また、税金に対して、節税は大切ですが、「得策」を「先に」考えるより、儲けて少しでも税金を納めて社会の役に立とう考えるのが事業主や経営者の本質では無いのでしょうか?
サラリーマン感覚では事業は成り立ちません。

既婚女性の進出は私はいつも応援しています。
事業の本質や経理の勉強をされて頑張って下さい。

※口座は分けるのが方が良いに決まっていますし、経理処理も簡単ですが、経理知識があればその処理は難しいものではありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり、この程度の収入で開業届けを出すことは
あまりしないということですね。

「得策」という言葉、不適当ですね。申し訳ありません。
事業というよりはフリーランスなので、事業主・経営者という視点が全く抜けていました。
この心がけからして、開業届けを出すに値しないですね…。

お礼日時:2005/02/03 20:12

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>廃業に伴う原価償却中資産…

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>改装費用(廃業後私用出来ない資産)は…

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もし、売却して利益が出るなら「譲渡所得」としての申告が必要となります。
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譲渡所得の申告をするなら、総合課税の譲渡所得ですから、年間の「総所得」の少ない年に譲渡するのが有利とは言えますけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>廃業に伴う原価償却中資産…

原価償却って何ですか。

>改装費用(廃業後私用出来ない資産)は…

私用?
個人事業の資産など、もともと“公用”ではありませんけど。

>残りを一括償却…

同業者に売却などは考えないのですか。
完全に解体撤去処分するなら「除却損」に計上すれば良いです。

もし、売却して利益が出るなら「譲渡所得」としての申告が必要となります。
事業所得のうちではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>また、本年度末または来年度頭に…

個人の税金は 1/1~12/31...続きを読む

Q独立起業時期と占い(西洋占星、四柱推命など)

私は現在会社員ですが、以前から独立開業(起業)を目標にいろいろと自己啓発(大学院やセミナーまた人脈作り)を行い、また現在の業務に傾注してきました。
来年くらいに独立したいと思っていましたが、四柱推命などではあまりよくない時期の様子です。占いは詳しくないのですが、2人に観てもらったところ西洋占星術では「2008、2009年はブレーキは必要なし」、四柱推命では「2008、2009年は空亡であるが慎重に行えばよい」と抽象的な回答をいただきました。確かに2009年の12年前と24年前は最悪の年であったことを覚えています。
占いだけでなく現実的な準備や努力はもちろん必要なことは承知しております。業種的にはコンサルタント業(主に組織、マーケティング分野)を考えています。
西洋占星術か四柱推命のどちらの側面からでのアドバイスでも結構ですので、詳しく独立の時期及び注意する事項について教えて頂けますと幸甚です。
因みに性別は男、生年月日は1965年3月5日(0時54分)生まれ
出生地は新潟です。
アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

四柱推命での判断です。

命式を拝見して強いよい命式をお持ちだと思いました。
羊刃という激しい星をお持ちですが命式内の配合がよいので
仕事上の業績の糧として上手にお使いになる方だと思います。
しかしながら来年はこの星に対してよくない作用があります。
思いがけない金銭的な損失や家庭内に波風が立つといった問題が生じやすいときです。
またその次の丑の年は、先の方もおっしゃっておいでのように健康上の問題などが起こりやすい年まわりになりますので注意が必要ですね。

非常に多くの協力者やご友人をお持ちの様子で 独立して立ち上げる会社は
まったくの個人ではなく共同経営か重く用いる補佐役があると判断しましたが、この方との立場の違いを明確にしておかないと将来協調して仕事を進めることが困難になります。
また、この先周囲に集まる人物が必ずしも質問者さまのためになる人物ばかりではないので、見極める目を養う必要があるでしょう。
独立適期としては、もっとも良いのは2014年だと思いましたが、
そこまで待てないと思いますので2010年8月を適期と判断いたしました。

ご参考まで

四柱推命での判断です。

命式を拝見して強いよい命式をお持ちだと思いました。
羊刃という激しい星をお持ちですが命式内の配合がよいので
仕事上の業績の糧として上手にお使いになる方だと思います。
しかしながら来年はこの星に対してよくない作用があります。
思いがけない金銭的な損失や家庭内に波風が立つといった問題が生じやすいときです。
またその次の丑の年は、先の方もおっしゃっておいでのように健康上の問題などが起こりやすい年まわりになりますので注意が必要ですね。

非常に多くの協力...続きを読む

Qマッサージとかマツエクを家でする場合開業届って出さないとダメですよね? その場合家族の扶養には入れな

マッサージとかマツエクを家でする場合開業届って出さないとダメですよね?
その場合家族の扶養には入れなくなるんですか?

Aベストアンサー

>マッサージとかマツエクを…

マツエクって何ですか。
まあ何でも良いですけど、自宅で仕事をするわけですね。

>開業届って出さないとダメですよね…

1ヶ月以内に出すよう定められていますので出してください。
PDF を印刷して税務署へ郵送するだけ、100円足らずで済みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>その場合家族の扶養には入れなくなるん…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話なら、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
家族が会社員等ならその年の年末調整で、家族が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

家族が「扶養控除」を取れるのは、あなたの「合計所得金額」が 38万円以下 (103万ではない) であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ここで、あなたの「合計所得金額」とは、
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

確定申告書とともに税務署へ提出する「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
の (21) 欄の数字が 38万以下なら、家族は扶養控除を取ることができます。

(注) 38万以下であっても、あなたが“扶養に入る”わけではありません。
あくまでも家族の税金が少し安くなるだけで、あなたには何のメリットもありません。

--------------------------------------------

2. 社保の話なら、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような個人事業者に対する扱いは、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは家族の会社、健保組合にお問い合わせください。

--------------------------------------------

3. 給与 (家族手当) の話なら、これはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者は何ともコメントできませんので家族にお聞きください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>マッサージとかマツエクを…

マツエクって何ですか。
まあ何でも良いですけど、自宅で仕事をするわけですね。

>開業届って出さないとダメですよね…

1ヶ月以内に出すよう定められていますので出してください。
PDF を印刷して税務署へ郵送するだけ、100円足らずで済みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>その場合家族の扶養には入れなくなるん…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
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昨年の3月に勤めていた会社を独立開業のために退職し、開業準備を始めました。
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(市や区の無料相談を利用して)

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株式会社を設立した後、税務署に届け出なかった場合、どうなりますか?
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また、届けていない方いますか?

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会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

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さらに悪質な脱税と認められると最高で40%の重加算税が課されます。

法人・個人を問わず、日本という国で営業をするのであれば、なんらかの行政サービスの恩恵を受けるわけですから、正しい申告をするのが
義務です。(道路を使わずには仕事はできませんよね)
スタートしたばかりで、余裕がない。と届出・申告をしてこなかった人が、銀行からの借入や新規の取引等の信用調査で書類の提出を求められてあわてて申告するケースを何度かお見かけしましたが、そういう方はご商売も成功していませんよ。


また、設立から3ヶ月以内に青色申告の届出をすれば、もし赤字の年があっても法人の場合は7年間翌年の黒字の金額と相殺して税金の計算ができるという特典を受けることができます。
せっかくのスタートですから、きちんとされることを心よりオススメします。

会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

ですので、あなたの会社が届出をしていなくても、遅かれ早かれ会社が存在することはわかります。

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Q引っ越し時期について占いを気にしますか??

年内の引っ越しを考えています。
婚約者の彼と一緒に暮らすための新居です。

引っ越しの時期は二人で話し合い、年内にと決めたのですが
彼の上司から「引っ越しは来年にしたほうがいい」と
アドバイスをいただきました。

その理由は「知り合いの占い師に君(私の彼)の名前を
占ってもらったら、引っ越しは来年にしたほうがいいという
結果が出たから年内はやめたほうがいい」とのこと。

彼が直接見てもらったわけではないですし
私は占いの結果など気にせず年内に引っ越したいですが
彼が上司の言葉を気にしているようです。。。
たぶん「年内の引っ越しは時期がよくない」のように
マイナスなイメージを与えられてしまったためだと思います。
アドバイスをいただけるのはありがたいのですが
占いの結果をもとにしたアドバイスというのは
ちょっと胡散臭いというか、鵜呑みにするのは不安です。

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引越しの時期や方角に限らず、基本的に占いは信じないですね。
個人的には、占いって正直
心が弱い人や自分で物事決められない人が頼るんじゃないかな?と思っています。
占いの内容自体が胡散臭いかどうかは、
占う側の根拠によるのではないでしょうか?
(金目的の所もあれば、真面目に占ってはいるんだけど当たらないという場合もある)

上司にはいつ引っ越したか言う必要があるのですか?
それなら、
「アドバイスは有難いのですが、
 色々事情を踏まえて検討した所、年内に引越しました」くらいで良いのではないですか?

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一度言う事を聞くと、あれもこれも構ってくるかもしれないので、
上司にも
「アドバイスは有難いのですが、頼りないなりにも自分達で頑張っていきたいので…」
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(内心はともかく)取り敢えず謙虚に角を立てずに振舞っておけばどうでしょうか?

引越しの時期や方角に限らず、基本的に占いは信じないですね。
個人的には、占いって正直
心が弱い人や自分で物事決められない人が頼るんじゃないかな?と思っています。
占いの内容自体が胡散臭いかどうかは、
占う側の根拠によるのではないでしょうか?
(金目的の所もあれば、真面目に占ってはいるんだけど当たらないという場合もある)

上司にはいつ引っ越したか言う必要があるのですか?
それなら、
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 色々事情を踏まえて検討した所、年内に引越しました」くらいで良いので...続きを読む

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

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サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

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ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。


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