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アメリカは大統領に絶大な権限を与えると同時に最長8年の在任期間上限を定めているので、中国やロシアの様に長期独裁ができない仕組みになっている様です。

この牽制機能に学び、日本の参議院議員は最高12年、衆議委員議員に於いては10年以上経過した段階で次回の被選挙権を失効させるという上限をつけたら、国会の活性化が進むと思いますがいかがでしょうか?

国会の制限に倣って、地方議会などはもう少し短い上限年数として、より多くの商人や学者やサラリーマンや主婦が人生の一時期を使って政治に参加できる様にするわけです。

憲法改正が可能だと言う前提に立って、議員の年数上限設定の是非に関してご意見をください。

A 回答 (6件)

国会、地方議会でもそうなのですが、活性化するためにはまず、出馬にあたっての障壁を下げないと意味がないと思います。



国政選挙に出馬するためには、選挙区選挙に出馬するために300万円。有効投票数の10分の1以上を取らないと、それは没収。
しかも、それ以外にも選挙事務所やらスタッフやらで、一千万円単位での金が掛かります。しかも、出馬をするにあたって、仕事を辞めねばなりません。
勝てるかどうかわからない選挙のために、仕事を辞め、しかも供託金だけで数百万円が掛かり、選挙戦を戦うとなると一千万円単位の負担。
負ければ、文字通り、人生を棒に振るう可能性がある状況では、選挙に出てみよう、という人は少ないでしょう。

しかも、現在、衆院選では、選挙区で最も得票を得た1人しか当選しない小選挙区制。参院選も、32の選挙区で定数1なので、こちらも小選挙区制状態。
今、国会議員は世襲だらけ、と言われますが、地元に強い後援会組織を持っていて、なおかつ知名度がある(〇〇大臣の息子、とか言えば、地元では名前が知られている)、という点で圧倒的に有利だからです。
言い換えれば、そういう世襲ではない候補者は、それだけ不利ということになります。

例え、在任期間や定年などを設けたとしても、出馬しづらい選挙制度を残したままでは、あまり現状は変わらないと思います。
むしろ、新人で期間の定め等があると強力な後援会組織などを作ることがしづらい分、従来からの強い後援会組織などを持っている政治家が、そこで引退となっても、奥さん10年→息子10年→息子の妻10年……みたいに延々と世襲し続けられるシステムになってしまうリスクもあると思います。

供託金制度などを含めた、選挙制度の変更がまず必要になると思います。
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この回答へのお礼

なるほど。

立候補する段階で退職することが条件になっているとは知りませんでした。
まずは、立候補時点では辞表を出すだけとして、落選の場合は辞表を撤回する制度にしましょう。

供託金が多いか少ないかは議員報酬との相関で議論しないと意味がないですね。
例えば参議院に当選した場合、2500万×6年で、1億5000万円をゲットするので、供託金は「賞金」の2%という事で、十分低いと思います。

加えて、新規参入を促すために落選1回目は供託金の全額返還、落選2回目で50%返還、落選3回目以降は供託金の没収にするのが良いでしょう。
こちらはこちらで進めて下さい。

これらの問題は小さな問題ですが、小泉家の4代目が26歳で当選し76歳まで50年間も国会議員をやるとすれば、議員歳費が年2500万円としても12億5000万円もの大金が一人の議員に支給され、他の有能な人にはチャンスが回ってこないのです。

このスレッドでは、非選挙権の有効期間設定に関して集中していただければ幸いです。

お礼日時:2020/11/11 08:56

定年制にしたらどうでしょうか。


中には優秀な議員もいますし。
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この回答へのお礼

なるほど。

それも一つの考えですね。
でも62歳までビジネスとか研究所などで実績を残してきた優秀な人が、人生の残りの期間で国家に貢献したいと思っている場合、年齢で切り捨てることなく若い人と同じ年数までは貢献してもらえる制度が良いと思いますけど、、、。

ご提案ありがとうございました。

お礼日時:2020/11/09 07:31

国会議員に在任期間を設ける云々の前に


アメリカ大統領選挙て何の意味があるんですか?
只相手を罵倒するしかない選挙に何の意味があるんでしょうか?
アメリカてGDP世界1の国。
よく日本の首相選びとアメリカの大統領選挙て比較されますが全然日本の首相選びの方が上ですよ。只単に相手の悪口を言い合うアメリカの大統領選挙て小学校の児童会の選挙よりレベル低いでしょう。
 日本の議員在任期間とアメリカ大統領の選挙は別に考える必要があると思いますが。
もうアメリカが模範の国ではないでしょう!
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この回答へのお礼

なるほど。

で、別に考えた場合、日本の国会議員の任期上限は不要だとお考えですか?

お礼日時:2020/11/08 22:36

被選挙権を失うということは公民権の半分を失うということなのだが、それと長期在任は釣り合うことなのだろうか。



アメリカ大統領は確かに2期8年が限度だが、彼らはその後も上院議員などで政治に参加している。

ローマのアウグストゥスは40年という長期在任だったが、彼によって生まれたばかりの帝政はローマに根を下ろし、その後300年続く「パクスロマーナ」の原動力となった。

システム自体に善悪はない。
善悪は、人間がシステムをどう運用したかで決まる。
だからこそメリットとデメリットを慎重に秤量し、長期的・総合的観点で考察しなければならない。
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この回答へのお礼

なるほど。

で、アメリカ大統領の様に日本の国会議員在任期間の上限をつけるのは反対で、麻生様の様に延々と国会議員をやる人を容認する制度が良いとお考えですか?

どうしたら小泉家の4代目みたいに長期間国会議員の地位に留まる人を排除して、より多くの一般市民が政治参加のチャンスを得るにはどの様な制度が良いと思いますか?

お礼日時:2020/11/08 20:18

在任期間上限よりも、もっと火急な問題がある。



逮捕されて国会欠席の某議員夫妻が無条件に歳費を受け取っている「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」を早急に改正すべきだろう。
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この回答へのお礼

それはそれで進めてください。

お礼日時:2020/11/08 15:59

参議院12年、衆議院10年以上で被選挙権の執行上限とするは若すぎて余りにも酷だと思います。

例えば40才で初当選し連続合格したなら、50~52才です。

年功も大切ですが、議員活動中の成績を判断材料としてはどうでしょうか?

例えば、任期中の政策立案件数や審議質問件数など議員の働きざまを被選挙権の失効可否の判断にすればと思います。

何の成果もあげず「ノホホ~ン」としている議員は止めて貰うようにするのです。
そうすれば国会の活性化になるのでは?
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この回答へのお礼

なるほど。

米国の大統領就任中の成績が良くノーベル賞をもらうほどの人なら3期12年の任期を許すというような考え方ですねえ。
そうすると習近平様のような優秀なお方が現れて、自分は優秀だから任期30年にする!とか決めて結局長期独裁政権になるのではないでしょうか。

日本には大統領職がなく、最高権力者は国会議員なのですから、こいつらが自己評価で延長可能にすると骨抜きにされて麻生爺さんみたいなのが沢山出て来るでしょう。

40歳で初当選するほど優秀な人がいたら、10年衆議院、12年参議院やってもらって62歳。その後はボランテア活動家やテレビコメンテーターとして活躍してもらうようになれば、国会の老害は防げるでしょう。

ありがとうございました。

お礼日時:2020/11/08 15:54

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