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政治家と財界人は結局どちらの方が力関係が上なのでしょうか?
単なる地方議員と成金社長みたいな話ではなく、世界経済を動かす様な巨大財閥の総帥と国の宰相クラスとの比較についてです。

A 回答 (8件)

政治と経済は、基本的には双利の共生関係にある状態が好ましく、上下関係で考えるべきものではないと思いますが。



逆に利益相反関係に陥った場合は、相互に不利益ではあるけど、徹底的にケンカした場合、経済の方が有利かも?

たとえば、日本政府とトヨタ自動車で考えれば、両者がケンカしたら、確実に相互に不利益ではありますが、トヨタ自動車の方は海外シフトなども可能なので。

言い換えれば、国家も巨大権力ではありますが、国土や国民などを抱え、不自由な立場でもあるのに対し、企業は経済と言う流動性が高いものをベースにしている点が強みです。
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それはその国家体制や政治状況により変化します。



アメリカの場合には政治界隈グループと資本家界隈グループと宗教団体界隈グループの三つ巴の対立によって綱引きしています。
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そりゃ財界ですよ。



ですので消費税をあげたり企業減税をしたりしています。
財界も慈善事業でパーティ券を買ったり政治献金をしたりしていません。
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中国やロシアなら政治家でしょう。

西側諸国では世論の範囲内の力しか政治家にはない。
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税金を納める側が税金を使うだけしか脳がない連中よりも上です。



極論ですが国がなくなっても生きて行けるのが経済界ですから。
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財界は、


自民党政府の
タニマチですッ!

ね。
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財界人です。


大金の寄付で、ロビーイングします。
リーマンショックのとき、トヨタの法人税を5年間ゼロにする法律ができました。
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どちらが上とか下とか、一概には決められません。


国家によって制度も実情も異なります。

日本においては、単なる役割の違いです。
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