私の勤めている会社はなかなか固い会社で、就業規則で当然のごとく副業を禁止しており、違反した場合は解雇事由にもなりうるとあります。
一方、私もホームページを開設したいと思っています。ホームページを開設するだけならば、趣味の世界として問題ないと思いますが、ホームページに広告バナーを貼り付けたりして、収入を得られる形にした場合、副業に該当するのでしょうか?
どなたか教えていただきますと幸いです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

バナー広告程度の物だったら副業というほどの物ではないので会社もそれほど目くじらを立てることはないと思います。


ただし、ホームページの内容が会社の仕事で知り得た知識を使ったり情報を使っている場合はそれに附随する収入ですので問題になる可能性はあります。

会社の仕事とは何ら関係ない内容のホームページでしたら大丈夫だと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速アドバイス頂きありがとうございました。

お礼日時:2001/08/25 09:21

ホームページの開設によるバナー広告の収入は副業か?



判断基準は
ホームページの開設意図しだいではないでしょうか
例えば
(1).趣味の「カーライフ」や「バイクライフ」などでHPを開設し
  どこかのサイバー車屋さんのバナー広告を貼って収入がある
(2).写真集などを古本屋で買い漁ってHPを立ち上げ
  大量のバナー広告を貼りつけ収入を得る

一般的に考えた場合・・・
(1)と(2)ではどちらが趣味で、どちらが副業と判断されるでしょうか?
そんなとこじゃないでしょうか``r(^^;)


蛇足
ドメイン裁判でも似たような判例はありましたよね
gooでしたっけ?nttでしたっけ?
(忘れた、違っていたらゴメンナサイ)
そのドメインを本来所有していた被告会社は、確かに原告会社の発足以前にそのドメインを先行取得していたが、そのドメインを有するHPの使用目的がアダルトサイトへのリンクHPであったので、名前の使用は後からだけど今ではメジャーなサイト名の会社が「不正競争」「当社のHPと間違われ迷惑」ってことで使用差し止めだか、ドメインの譲渡だとか裁判を起こして、後発のメジャーな会社の方が勝訴ってでてましたね
(判決確定かどうか憶えていない)
もう一つは
JALだったかな?KLMだったかな?
(これもどの会社がらみか忘れた)
説明上、仮に世界的な企業で「CDE」って会社があるとしましょう
そこで・・・
どこかの国のクール・D・エリクソン(仮)さんが「CDE」でドメインを取得して趣味のHPを開設していました、
ある日、CDEと言う会社は「CDE」と言うドメインの申請をしたが「既に使用済みである」って事で登録できませんでした、そこでCDE社はドメイン譲渡の裁判を起こしました
「CDE」はうちの商標だ他の人は「CDE」を使ってはならないと
しかし
CDEと言う会社は敗訴しました
何故なら
クール・D・エリクソン(仮)さんが自らの名前のイニシャルである「CDE」をドメインとして使う事に何ら問題はない、ドメインは早い者勝ちであるとジャッジされた
(こちらも、その後の経緯は覚えていない)

ってことで
同じ様に先行取得していたドメインでも判決としては反対の結果が出ているんですよね  
参考になるかならないか解らない
本文よりも長い蛇足でした
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速アドバイス頂きありがとうございました。

お礼日時:2001/08/25 09:22

基本的にはNo1.2の方と同意見なのですが、リストラ対称候補でどっちを選ぶとなった場合とかは不利に働きかねないでしょう。


たまたま不動産が有って人に貸し収入があるのと違い、積極的活動において収入を得ているわけですから。
もし、その理由でリストラ対称となった場合に弁護士を雇い戦うつもりがないのであれば、対策として、親の名義でするとかはできないのでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速アドバイス頂きありがとうございました。

お礼日時:2001/08/25 09:22

会社が副業を禁止するのは、「会社で得たノウハウを、副業で活かす」「副業のおかげで本業がおろそかになる」事が困るからです。



直接本業とかかわり無く、本業に差し支えがなければ問題ないでしょう。

もし、貴方が先祖代々の土地を所有しており、この土地を他人に貸して収入を得ていたとしても、会社はなんらとがめる事はありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速アドバイス頂きありがとうございました。

お礼日時:2001/08/25 09:23

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qネットワークビジネスに誘われました

先日友人にネットワークビジネスに誘われました
以前にも別の友人にアムウェイに誘われたことがあり、不安を感じ断ったのですが、今回も話だけでも聞こうと聞いてきました。

媒体:浄水器
頭金:5万 浄水器の原価
月々:12000円 残り金は分割で25回払い
在庫:抱える必要なし、だから安全
勧誘:儲けたかったら一人ぐらいは…無理にとは言わない

とのこと。

昔から言われるネズミ構との違いも聞き、
海外ではネットワークビジネスが主流で
日本でもこれから盛んになる

というんです。常識的にどうなんでしょうか?
正直、話を聞く上では安心して出来そうな副業なのですが
どーーもネットワークビジネスに足を踏み入れるのが怖い…
月々支払う金額以上にお小遣い程度なら稼げるものでしょうか?

質問が重複してますが、意見を聞かせてください。

Aベストアンサー

他の方も突っ込んでいて、同じような回答になりますが。

>月々:12000円 残り金は分割で25回払い

合計35万円の浄水器ですか・・・。完全に悪徳商法の価格設定ですよ。
その分割はどこかの信販会社との契約ですか?それともその浄水器の会社と?

>在庫:抱える必要なし、だから安全

いまどき在庫を抱えるネットワークビジネスのほうが少ないんじゃないかな。でも、儲けが欲しくて自分で買い込みしてしまうことはあるようですけど。

>儲けたかったら一人ぐらいは

一人誘えば儲かる。と思わせるような説明があったのならそれは違法勧誘です。

>昔から言われるネズミ構との違い

昔も今も無く、法律で違うものだと規定されています。
でも、似た部分も多いです。

>海外ではネットワークビジネスが主流で

どこの国ですか?
アメリカではアムウェイ社はカルト宗教と同じようなものとして蔑みの目で見られています。中国では原則禁止です。国により様々な規制があります。
日本では、法改正の毎に規制が厳しくなっています。
貸金業の法規制も厳しくなっていますが、業界の自主規制で浄水器販売でのローンも厳しくなっています。

>常識的にどうなんでしょうか?

非常識な話ばかりです。違法な勧誘に当たる可能性が高いですね。

>月々支払う金額以上にお小遣い程度なら稼げるものでしょうか?

まず無理でしょう。

http://www.pref.nagasaki.jp/shouhi/soudan/rei/rei054.html
http://www.wiaps.waseda.ac.jp/user/tohe/jp/pulications/html.files/chunichi021128.htm
↑ご参考に

他の方も突っ込んでいて、同じような回答になりますが。

>月々:12000円 残り金は分割で25回払い

合計35万円の浄水器ですか・・・。完全に悪徳商法の価格設定ですよ。
その分割はどこかの信販会社との契約ですか?それともその浄水器の会社と?

>在庫:抱える必要なし、だから安全

いまどき在庫を抱えるネットワークビジネスのほうが少ないんじゃないかな。でも、儲けが欲しくて自分で買い込みしてしまうことはあるようですけど。

>儲けたかったら一人ぐらいは

一人誘えば儲かる。と...続きを読む

Qホームページで公開している壁紙って自分のホームページで使えるの?

僕は今ジャイアンツのホームページを作っています。
この前ジャイアンツの公式サイトへ行ったら自分のホームページを飾るのに
ちょうどよい壁紙がおいてあったのでその壁紙を加工して自分のホームページに載せようと思うのですがそれはいけないことですか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公式サイトで許可をもらってください。公式サイト自体に「著作権」などについて明記されていると思います。

勝手にやったら訴えられても文句は言えませんよ。サイトを作るのであればそういったことも少し勉強した方がいいと思います。

Qネットワークビジネスの商品って?

 こんにちは。私は最近ネットワークビジネスに興味を持ちはじめて、いろいろと調べている最中なのですが、どうもネットワークビジネスの商品って、健康食品関係のものばかりのような気がします。なぜその他の商品は少ないのでしょうか?教えてください。
 あと、ネットワークビジネスの成功談、失敗談、信頼できるネットワークビジネスを紹介しているサイトがあれば一緒にお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして、こんにちは。

私はネットワークビジネス肯定派です。昨今の雇用状況の悪化を鑑みると人種、年齢、性別、学歴、職歴全く関係なく平等にビジネスチャンスが提供されている所が最も素晴らしい点だと認識しています。但し、欠点もあります。消費者から消費者へ伝える(口コミ)がマーケティング手法の為、情報が確実に伝わる反面、伝え方を間違えたり、強制が入ったり、無理な買い込みをさせたりが発生するケースがあります。

質問にありました商材についてですが、健康食品のマーケットが大きく、また今後も更に拡大することが予想されているからだと思います。高齢化社会、医療保険制度崩壊危機を目前にして、病気への対処療法から予防医学への推移してきている現われかと思います。世の中で成功する産業は必ず市場性があります。健康食品は健康がとても気になるベビーブーマー世代(37歳~55歳)に支えられている目玉市場と言えます。

しなしながらご承知の通り、多種多用の健康食品が世の中に出回っていますので、本物を見極める力が必要です。なぜなら、競争相手が多ければ多いほど淘汰されるからです。

質問を全て回答していませんが、何か御座いましたら気軽にメール下さい。

はじめまして、こんにちは。

私はネットワークビジネス肯定派です。昨今の雇用状況の悪化を鑑みると人種、年齢、性別、学歴、職歴全く関係なく平等にビジネスチャンスが提供されている所が最も素晴らしい点だと認識しています。但し、欠点もあります。消費者から消費者へ伝える(口コミ)がマーケティング手法の為、情報が確実に伝わる反面、伝え方を間違えたり、強制が入ったり、無理な買い込みをさせたりが発生するケースがあります。

質問にありました商材についてですが、健康食品のマーケットが大きく...続きを読む

Q就業規則で禁止されている副業とは

現在ある会社(一部上場企業)に正社員として雇用されています。
それとはまったく別に、フリーでイラストレーター・漫画家としても活動を始めたばかりです。
これらが会社で禁止する副業にあたるのかご相談に乗ってください。

まず会社の就業規則には
遵守事項の項目にて

・会社の許可なく、他の会社の役員に就任し、または従業員として労働契約を結び、もしくは営利を目的とする業務を行わないこと

とあります。

また、懲戒解雇の対象となる項目内に
・会社の承認を受けずに在籍のまま他に雇い入れられたとき

とあります。

普段イラストや漫画の仕事を請けるときは契約書は交わしておりません。
また交わすことがあったら請負契約となりますので、
>従業員として労働契約を結び
こちらには該当しないと思います。
また、
>在籍のまま他に雇い入れられたとき
これも該当しないかと思います。

問題は
>もしくは営利を目的とする業務を行わないこと

こちらです。

普通に考えたら該当しそうなのですが、たとえば、同人誌活動などで自主出版の本を売るなどの行為やフリーマーケットでいらない服を売るという行為がありますが、普通の感覚ではそのようなことを禁止する会社はあまりないように思いますが(法的にどうかわかりませんか)それがOKなら、イラストや漫画を描いて売るという点では同じなので、どうなんだろう?と思いまして。

今回新規でいただくイラストのお仕事の条件に「会社勤めをしている場合は、勤め先が副業を禁止していないこと」というのがございました。
それにどこまで該当するのか、またたとえば「このような場合なら該当しないが、イラストの仕事先とこういう契約を結ぶと該当する」などの具体例などを教えていただければ幸いです。

現在ある会社(一部上場企業)に正社員として雇用されています。
それとはまったく別に、フリーでイラストレーター・漫画家としても活動を始めたばかりです。
これらが会社で禁止する副業にあたるのかご相談に乗ってください。

まず会社の就業規則には
遵守事項の項目にて

・会社の許可なく、他の会社の役員に就任し、または従業員として労働契約を結び、もしくは営利を目的とする業務を行わないこと

とあります。

また、懲戒解雇の対象となる項目内に
・会社の承認を受けずに在籍のまま他に雇い...続きを読む

Aベストアンサー

> これらが会社で禁止する副業にあたるのか

これは就業規則の条文解釈の問題であるため、基本的には会社に問い合わせるべき事項といえます。

もっとも、一般的な従業員がしうるだろう解釈から逸脱した解釈を、労働者不利の方向でおこなうことは、許されません。そのため、一般的な従業員がしうるだろう解釈は一定の指針になりえます。


この点、「営利」の解釈については、一般的な従業員であれば、「営利行為」「営利法人」などの用語を通じて馴染みのあるものといえましょう。そのため、民事法上の「営利」の解釈がすなわち「一般的な従業員がしうるだろう解釈」と考えてよいように思います。

そして、民事法上の「営利」は、業として反復継続して(ないし、反復継続する予定で)利益を得ることをいいます。

「フリー」の「イラストレーター・漫画家」であれば、この「営利(を目的とする業務)」に当たるものと思いますが、いかがでしょうか。
(同人誌活動等は「業として」おこなっていない点で、異なります。)


そうすると、「一般的な従業員がしうるだろう解釈」によれば、「フリー」の「イラストレーター・漫画家」は「営利(を目的とする業務)」に当たるといえそうです。

このとき、会社は、これと同じ解釈をすることが許容されます。また、「フリー」の「イラストレーター・漫画家」は「営利(を目的とする業務)」には当たらないとする解釈も、労働者に不利とならない解釈ですから、許容されましょう。

すなわち、当たるという解釈も当たらないという解釈も許容され得ますから、会社に問い合わせなければ分からない、という結論になりそうです。


従業員としては、会社に問い合わせるか、問い合わせないのであれば「営利(を目的とする業務)」に当たる可能性のあることを念頭に置いて行動するのがよい、といえるように思います。

> これらが会社で禁止する副業にあたるのか

これは就業規則の条文解釈の問題であるため、基本的には会社に問い合わせるべき事項といえます。

もっとも、一般的な従業員がしうるだろう解釈から逸脱した解釈を、労働者不利の方向でおこなうことは、許されません。そのため、一般的な従業員がしうるだろう解釈は一定の指針になりえます。


この点、「営利」の解釈については、一般的な従業員であれば、「営利行為」「営利法人」などの用語を通じて馴染みのあるものといえましょう。そのため、民事法上の「...続きを読む

Q【リファーラルビジネス】ネズミ講のことをネットワークビジネスと言い、ネットワークビジネスのことをリフ

【リファーラルビジネス】ネズミ講のことをネットワークビジネスと言い、ネットワークビジネスのことをリファーラルビジネスというように同じことをやっているのにその表現の社会的評判が悪くなるとまたコロコロと言い方を変えていっているようです。

リファーラルとは紹介の意味で、ネットワークビジネスとリファーラルビジネスの違いはないように感じます。

女性はなぜ知人の女性を平気で自分の収益のために売るのでしょう?

男は友達を金のために売ろうと思わないのですが、女性は友情より目先のお金なのはなぜでしょう。

馬鹿だからネズミ講って分かってないのかな。

Aベストアンサー

>ネットワークビジネスのことをリファーラルビジネスというように

ネットワークビジネスとリファーラルビジネスは違います、同じではありません

ネット通販、これも一種のネットワークビジネスです
これで判りますか?

>女性はなぜ知人の女性を平気で自分の収益のために売るのでしょう?

お金のためです

>馬鹿だからネズミ講って分かってないのかな

はい、
リファーラルビジネスも判っていません

Q会社で副業禁止の場合の「報酬」という形の副業

勤めている会社では、副業が禁止されています。

「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」
と過去の質問で見ましたが、役所に聞いてみると、
「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」
と言われてしまいました。

もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記の見解で間違いはないのでしょうか。
また、その場合でも、会社にばれる可能性は低いのでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むのです。
原則的には給与所得の場合出来ないので出来ないと言う役所もありますが、原則を外してやってくれる役所も結構あるということです。

それに第一住民税そのものを普通徴収にしたら、住民税の通知が質問者の方の分だけ来ないので会社は不審に思うでしょう。
そうすれば役所に問い合わせるとわざわざ普通徴収にしたことがバレてしまいます。
特別徴収にすれば楽なのにわざわざ手間の掛かる普通徴収にするのは副業を隠す為、そんなのは会社の担当者なら常識です。
ですから住民税そのものを普通徴収にするのは、自分から禁止されている副業をしていますとバラす様なものです。
そうではなくて本業分の住民税は特別徴収のままにすれば、会社もちゃんと住民税の通知が来ていてしかも会社で払った給与分に対する金額であっているので不審には思わない。
一方で副業分の住民税は普通徴収で直接窓口で払えば、それは会社には判らないということです。

>もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記のように給与所得の場合出来ないので出来ないと役所が言ったら、給与所得以外の報酬にするという奥の手もあるということです。

ですが最初に書いたように聞き方がまずかったので、もう一度聞き方を変えてトライしてみることです。
それでダメなら奥の手になるということです。

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むので...続きを読む

Qネットワークビジネスに興味を持つ人にどう対応する?

ご観覧ありがとうございます。

私の彼氏なのですが、ネットワークビジネスを始めようとしております。
始めようとしたきっかけは、友人との飲み会のとき、隣に座っている方々と話しているうちにネットワークビジネスを勧められたようです。
インターネットでネットワークビジネスを調べてみると、マルチ商法やねずみ講といったマイナスイメージのことしか書いておらず、私としては辞めてほしいと思っています。しかし、彼を反対するには、ネットワークビジネスの内容を把握できていないため(ネットでの情報しか知らない)、反対することができません(完全に否定することができません)。
ネットワークビジネスを行うに当たって会社に登録するようですが、
・初期費用→25万円程度(生活用品の購入)
・セミナー→月5回(毎回お金がかかる)、そのうち1回のセミナーは地方であり、参加者全員での団体行動
・年会費→2000円程度
など、お金がかかることも知りました。
初期費用やセミナーでかかるお金のことを聞くと、これがまさにネットワークビジネスの一貫ではないのかと思ってしまいます。
彼との今後のことを考えると、精神的につらいことも多く、金銭面でも不安がでてきています。

ここで質問させていただきたいのですが、
(1)ネットワークビジネスとは、ネットに書いているようにマルチ商法、ねずみ講のことでしょうか?実際に、体験していた方のご意見もあると嬉しいです。利点はあるのでしょうか?
(2)ネットワークビジネスをやめる気がない彼に対して、どのように対応したら良いでしょうか?
(3)ネットワークビジネスのことを省くと、彼のことは大好きで、将来のことを考えることもあります。そうした中、ネットワークビジネスに興味をもつ彼と付き合っていても大丈夫でしょうか?
(4)セミナーに何度も参加すると、思考が変わってしまい洗脳のような状態になってしまうのでしょうか?

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ご回答いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

ご観覧ありがとうございます。

私の彼氏なのですが、ネットワークビジネスを始めようとしております。
始めようとしたきっかけは、友人との飲み会のとき、隣に座っている方々と話しているうちにネットワークビジネスを勧められたようです。
インターネットでネットワークビジネスを調べてみると、マルチ商法やねずみ講といったマイナスイメージのことしか書いておらず、私としては辞めてほしいと思っています。しかし、彼を反対するには、ネットワークビジネスの内容を把握できていないため(ネットでの情報しか...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。

小生、
天下一家の会に始まり(これが元祖ネズミ講の組織です。まず他の回答者でも知らないでしょう。この組織により無限連鎖講禁止の法律ができました)、
それ以降、高級ふとん、多機能鍋、浄水器、健康食品etc.・・・と現在ネットワークビジネスと呼ばれているビジネスに携わった経験があります。

今までの経験をもとにスッキリと回答しますね。

(1)
ネズミ講とは、金銭のみを流通させる組織で現在は前述の通り法律ができ、犯罪行為です。

マルチ商法とは、マスコミが作った造語です。
霊感商法や純金預かり商法など、○○商法と付く商法はと良いイメージはありませんし、現実に犯罪となっているものも少なくありません。

ネットワークビジネスとは、マルチレベルマーケティング(略してMLMと称します)という販売形態で、法的にも認められたビジネスです。それを知識のないマスコミが「マルチ商法」と名付けただけです。有名な企業では、アムウエイ、ノエビア、クロレラ、まる漢、ダイアナなどもMLM企業です。アムウエイの売り上げは数百億円、過去には株式上場しています。

利点としては、扱う商品にもよりますが、健康や美容、生活の利便性を手に入れること、商品の良さを口づてに広めることにより収入に結び付くこともあります。

(2)
貴方の彼は、ネットワークビジネスをどのように始めるつもりなのでしょうか?
現在の仕事を辞めて本業にするのか、今の仕事をしながら片手間に始めるのでしょうか?
恐らく、彼を誘った友人は、25万円払ってセミナーに出てダウンを何人か作れば夢のような世界になるような話をしたのではないかと思います。
でも、ビジネスとはそんな簡単なものではありません。
ネットワークビジネスもそれ以外のビジネスも、です。
たった25万円で今の仕事をしながら片手間に取り組んで、儲かる仕事はありません。
本業にして取り組んでもそこそこ収入になるまでは相当な苦労と時間がかかるでしょう。

小生は、ネットワークの経験はありますが、本業は不動産業です。
不動産業を営むためには、保証金が1,000万円必要です。協会に加盟しても最低300万円は必要ですし、年会費が6万円、毎月数十万円の広告料、事務所開設費も数百万、従業員の給与も必要です。

美容室や喫茶店、焼鳥屋でも1軒店を出そうと思えばとても25万じゃ無理でしょうし、開業するまで何年もその業界で経験を積まないとできません。
ビジネスとはそういうものです。

(3)
これが商売の理屈ですが、貴方から彼に今上に書いたままを言っても無駄でしょう。
貴方が彼のことを信頼し、大切な人として選んだ男ならば、まず信じることだと思いますが。
その上で上手な対応の仕方としては、
1.時間を区切ること。3か月なり、半年なり時間を区切って今の仕事以上の収入が稼げなければ辞める約束をとる事。もちろん今の仕事は続ける上で。
2.興味がある相手にしか勧誘しないと約束させる事。ネットワークに無知な者は、知り合い100人のリストを作れとか無謀なことをさせてきますが、よくよく相手を見なければ上手くいきません。下手な鉄砲、数打ちゃ当たるは絶対ありませんよ。

(4)
まず、貴方自身も参加してみたらどうですか?。セミナーに来ている人は、それぞれ、いろいろな価値観で来ています。金もうけでギラギラの人もいれば、人とふれあうのが楽しみで来ている方もいます。紹介者もどんな人なのか、彼とどんな付き合いをしているかも大事な部分ですが。セミナーの内容も、事前にその企業の情報を調べておけばどんな企業か、どんなセミナーをしているかわかるはずですから、怪しい企業でなければ洗脳など大丈夫ですよ。
最後になりますが、残念ながら本当にネットワークビジネスを理解している人は少ないです。


以上参考まで。

はじめまして。

小生、
天下一家の会に始まり(これが元祖ネズミ講の組織です。まず他の回答者でも知らないでしょう。この組織により無限連鎖講禁止の法律ができました)、
それ以降、高級ふとん、多機能鍋、浄水器、健康食品etc.・・・と現在ネットワークビジネスと呼ばれているビジネスに携わった経験があります。

今までの経験をもとにスッキリと回答しますね。

(1)
ネズミ講とは、金銭のみを流通させる組織で現在は前述の通り法律ができ、犯罪行為です。

マルチ商法とは、マスコミが作った造語です。
...続きを読む

Q時効の中断事由

他人の物を20年間平穏公然と所有者のように占有し続けると,その所有権を取得します(民法162条1項)。所有の意思をもって行われた占有が通算20年継続すれば、時効による取得が認められる。時効の中断事由(民法147条以下)がない限り時効は進行する。 と、ありますが、平穏の意味として口論ぐらいでは中断事由にならないということで宜しいのでしょうか?「平穏に」となると、相手からのクレームが一切無い場合のようにとれますし、中断事由では口頭では最終的には不可のような文面があります。皆様、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

平穏とは
暴力や、脅しなどで占有を続けていない状態を言います。

公然とは
誰にも気づかれないように隠れて行わないこと。誰が見ても明らかに占有している状態であること(他人の土地に、気付かれないように穴をほって占拠する様なことをしない)

裁判以外でが時効中断となる場合
裁判によらずに請求を行った場合は「催告」と言います。その時点で時効中断が生じますが、6カ月以内に裁判上の請求等を行わないと、時効は中断しなかったことになります。(民法153条)
 

Qネットワークビジネスで、ヒットした商品は?

過去に、ネットワークビジネスで、ヒットした商品があるでしょうか。
また、ネットワークビジネスで販売していなければ、ヒットしたであろう
という商品があれば、教えて下さい。

Aベストアンサー

たぶん「ネットワークビジネス」とは、ITの「ネットワーク」ではなく、いわゆるマルチ販売のことではないでしょうか。
私は「アムウェイ」の洗剤だと思います。入ってきた当時の日本では、かなり革新的な商材だったと思います。
マルチ販売でなければ、私は使いつづけたと思いますよ(あの勧誘がなければ、固定ファンがかなりついたと思います)。
ヒットしたかもとおもうのは、マルチ販売に詳しくはないのですが、思い当たるものとして「ルテイン」でしょうか。
目の健康に特化させていたので、これも使いつづけたかった商品のひとつです(あまりに高いのとやっぱり勧誘で…以下同文)。

Q行政書士資格の欠格事由について

質問させて頂きます。
行政書士資格の欠格事由について,
第一章第二条二の四に
>禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しないもの<
と明記されてますが,
「執行を受けることがなくなってから二年の経過」
と言うのに,執行猶予も当てはまるのでしょうか。
それとも執行猶予は,単に猶予の最終期間が過ぎればこれには外しなく
執行猶予が終わっていれば,試験は受けられるのでしょうか。
自分で見出だした答えでは執行猶予は終われば関係ないと思うのですが
自信がない次第ですので。
当方,無免許での執行猶予が切れたのが18年4月でしたので,関係する
のかな・・と。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

刑法27条により、取り消されることなく執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡しは効力を失うので、その時点から「禁錮以上の刑に処せられた者」には該当しなくなります。したがって、満了から二年経たなくても欠格事由には該当しません。

「執行を受けることがなくなつてから」という類の規定は、恩赦や刑の時効、仮釈放期間の満了などを想定したものとされています。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報