プロが教えるわが家の防犯対策術!

GoToキャンペーンに限らず人が動けばウイルスも拡大します。別にGoToのみを言っているわけではありませんがわざわざ人が動くことにお金をばら撒く必要はなかったのではないかと思うのです。
例えば通販ビジネスやネットサービス、密にならない仕事へ補助金を使いそちらを盛り上げても良かったと思うのです。

もちろん、観光や飲食、演劇関連は瀕死ですのでそちらには生活保障を行う。しかし、このお金は人が動きお金を払う形ではなく、税金(コロナでも儲かっている業種へのコロナ課税)や国債の発行、場合によってはGoToで動きそうなレベルの人達につもり貯金の代わりに、つもり課税みたいにして何れにしても何らかの形で瀕死の業界を救うために課税して帳尻を合わせるという形です。

このようにすれば、コロナを抑えつつ業界も守れる。税金について担税能力に寄る負担であったり、そもそもそういったところへ行きそうな人をターゲットにしているため、観光や飲食、演劇がなくなればそういう人は非常に残念に思うでしょうから税金という形で無理やり拠出してもらい、その業界を守ることで結果的に安く楽しむことができるという感じです。(一度倒産させると立ち上げのコストを負担する必要があり高くなってしまうので。)
原理的にはこれは最もコロナを抑え全体での利益が最も大きくならないでしょうか?

A 回答 (11件中1~10件)

大筋で質問者さんの話の通りですね。


しかし政治家達は政治献金を行ってくれる経営者たちの顔色を最優先にしているのです。その結果がGotoなど現在のコロナ対応です。

旅行業界や飲食業界の経営者や業界団体には政治献金など積極的に政治家に関わっている人たちが結構います。一方、エンタメ業界はほとんど政治献金など行うような人はいません。
その結果、エンタメ業界への救済政策はほとんどないが、旅行業界、飲食業界向けの対策は大規模に行われていたりするわけですね。
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あなたの意見は共産的で、北朝鮮が目標なら、それでいい。

ごく一部だけが裕福な国、共産党のトップだけ。例えば日本共産党の不破の豪邸のように。
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この回答へのお礼

共産的と言っても日本はそういう国でしょう。実際、あなたも復興税は徴収されていますよ。ただ、内税表示になっているので最近では気にする人が少なくなりましたが・・・

お礼日時:2020/11/23 22:52

人が動けば金を使う、逆に言えばstayhomeで、国家経済は崩壊する。



国家経済が崩壊すれば夥しい自殺者が出て、他殺事件もたくさん起きる。

経済が破綻しても国家が税で国民を助ければ良いなどと言うのは共産主義者の幻想にすぎない。

わからない人にはわからないものです。
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この回答へのお礼

StayHomeでもお金を回せば自殺者はでないのではないでしょうか?また、東日本大震災では実際に莫大な税金が投入されています。今も様々なものに復興税が掛けられておりますが別に共産主義の幻想などではなく、それで日本は回っています。他にも老人福祉などありえないほどのお金が税金もしくは事実上の税金により日本は回っています。

お礼日時:2020/11/23 14:38

数十万万程度で旅館やホテル、バスは補填出来ない。

経営者でない人なら責任がないので、お金で支援と言っておけばいい。票になる。
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経済なければ自殺者が増える。

バランスです。責任のない政治家なら、わかりすさだけ追求すれば票になる。自殺者がいくら出ようが。
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この回答へのお礼

経済の意味がちょっと分かりませんが、経済というよりも家族を養えないとか借金に追い詰められて自殺ということですよね。つまり、お金が回らないだけです。それなら、GoToをする代わりに、GoToを出せるくらいの裕福な人に課税してお金を出してもらい、人を動かさずお金のみ回そうという話です。国難と言われる先の大震災では、復興税などで賄っていますし、今回も明らかに国難ですので同じような方法が取れるかと思うのです。

お礼日時:2020/11/23 14:34

国民に10万円配ったので、早く使わせるためです。


コロナの事は二の次です。
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なぜ、政府が経済対策でGoToキャンペーンを


推進したのか分からない。
 ↑
業界の圧力があったからです。



他の方法はないのだろうか?
 ↑
いくらでもありますが、強盗いやゴウツウ
の方がはるかに安上がりです。

こうした場合の経済対策は単純かつ
大がかりの方が効果的です。

質問者さんの提案は一理ありますが、
複雑過ぎます。
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この回答へのお礼

どのような方法が良いかは分かりませんが、GoToで拠出ができる余裕のある人から、(行ってもいないのに、場合によっては観劇や飲食する予定のない人からも)税金という形で無理やり徴収し、日本全体の産業を守り、コロナでの死者を出さないという方法です。
過去の大規模な徴税例としては、東日本大震災などその地域とは縁のない人からも広く徴収できています(復興税)し原理的には十分可能に思うのです。

人を動かすという以外の方法で(つもり貯金ならぬ、つもり税金で)お金を回すことはできないのでしょうかね?

お礼日時:2020/11/23 11:03

GOTOは政治家達にキックバックが


あるんですから
喜んで推し進めますよ
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可能ですが、1.3兆円では済まないです。



理由は長文になります。

経営者や従業員の生活保障って、約1,300万人(飲食・観光合わせて)の生活費をコロナ収束まで面倒見る必要があります。生活保護者と同じ生活を強いても約6倍の額になりますから、年24兆円は必要になります。
ただ、生活保護者が年間180万円しか支給されないのと違って、観光業や飲食業の平均年収は約550万円(観光:540万、飲食:567万)、それらの額を支払うとなれば、約70兆円ほどを支払う必要があります。

飲食と観光の生活保障だけで約70兆円が必要になります。

>コロナでも儲かっている業種へのコロナ課税
儲かっていると言っても、AmazonnやNetflix、Uber Eatsといった外資系でしょう。残りは花王などの化学メーカーですが、こちらは感染対策として終息後は無駄になる設備を増強して貰っているので、厳しいでしょう。
外資系が大人しく税金を払ってくれるとは思えず、課税しても法廷闘争へ持ち込み、支払わないを長引かせるでしょう。

>そういったところへ行きそうな人をターゲットにしているため、観光や飲食、演劇がなくなればそういう人は非常に残念に思うでしょう
興味があるけれど、高くて行けなかった人であって、なくなったら困る人と違います。なくなったら困る人は、GoToがなくても利用します。

劇団四季という日本で一番有名な劇団があります。相次ぐ演劇の禁止でクラウドファンティング(目標額1億円)をしたら、2倍を上回る額が集まりました。ファンティングが終了しても、支援したいと人が多かったので、募金という形で継続しています。
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この回答へのお礼

どのような方法が良いかは分かりませんが、GoToで拠出ができる余裕のある人から、(行ってもいないのに、場合によっては観劇や飲食する予定のない人からも)税金という形で無理やり徴収し、日本全体の産業を守り、コロナでの死者を出さないという方法です。
過去の大規模な徴税例としては、東日本大震災などその地域とは縁のない人からも広く徴収できています(復興税)し原理的には十分可能に思うのです。
もっと言えば、完全なロックダウンを実現し、コロナを完全に封じ込める。そうすれば、中国のように国からコロナを排除しK字ではなくV字回復ができるため全体の利益が大きくなるのではないかと思ったりもしたのです。
人を動かすという以外の方法で(つもり貯金ならぬ、つもり税金で)お金を回すことはできないのでしょうかね?

お礼日時:2020/11/23 11:00

行きそうな人を決めるなんて有り得ないと思います。

今の方式の方がいいでしょう。
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この回答へのお礼

人が動けば感染は広まります。逆に言えば動かなければ感染は終わります。
どのような方法が良いかは分かりませんが、GoToで拠出ができる余裕のある人から、(行ってもいないのに、場合によっては観劇や飲食する予定のない人からも)税金という形で無理やり徴収し、日本全体の産業を守り、コロナでの死者を出さないという方法です。
過去の大規模な徴税例としては、東日本大震災などその地域とは縁のない人からも広く徴収できています(復興税)し原理的には十分可能に思うのです。
もっと言えば、完全なロックダウンを実現し、コロナを完全に封じ込める。そうすれば、中国のように国からコロナを排除しK字ではなくV字回復ができるため全体の利益が大きくなるのではないかと思ったりもしたのです。
人を動かすという以外の方法で(つもり貯金ならぬ、つもり税金で)お金を回すことはできないのでしょうかね?

お礼日時:2020/11/23 11:01

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