建築条件付土地には建設業法は適用されないのでしょうか？

建築条件付土地を購入予定で、現在、建設工事請負契約が完了しております。

当初私は、契約は全ての見積もりを出してからにしたいと言っていたのですが、図面や見積もりなどのレスポンスがよくなく、大まかな金額を聞いていた為、電気関係の見積りが出るのを待たずに建設工事請負契約をしました。

着工は済んでおり、電気の見積りがようやく出てきましたが、当初聞いていた話よりも大分高く、金額だけで明細も出してもらえません。
一応、工賃と部材費は分かれてますが、部材費が当初の話では定価の6割とのはなしだったのですが、ここが納得出来ずにいます。
（最初は定価を超えた金額を提示され、指摘したら9割程度になりました。）

自分で調べ、明細を出さないと建設業法の第20条に抵触すると知り、それを伝えたところ、
「建築条件付土地は、セミオーダーだが建売と同じ扱いなので、建築業法は適用されず、宅建業法の適用になる。建築業法が適用されるのは注文住宅です。」
と言われました。

購入先の会社（建設工事請負契約の請負者）は、宅地建物取引業免許、一級建築士事務所、建設業免許の許可を持っている会社です。

確かに、標準内の仕様にすれば金額への影響はありませんが、間取り、設備、照明、外構全て打合せして決定していく上で、金額がないと標準内に納まるかどうかも分からず、明細なしに話は出来ません。

建築条件付土地には建設業法は適用されないのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• もともと建売のように金額が設定されていた物件です。
  標準仕様の中で間取り、設備、照明、外構を決められるが、はみ出す分はオプションとして追加になるといったものでした。
  
  建設工事請負契約書には請負代金額が記載されており、特約条項に以下の記載があります。
  「注文者は追加工事、特別注文等については別途工事費を負担するものとします。」

    補足日時：2020/11/27 06:54

No.3 ベストアンサー 回答者： mofl 回答日時： 2020/11/27 09:12

No.2ですが、あなたのお住まいの都道府県がわからないので（あなたのプライバシーがあるのでここに書いちゃダメよ）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f53185 …
サンプルとして神奈川県のケース。
『○○県　建設業法』
で検索すればたぶんヒットします。
どうしてもわからなければ都道府県庁の大代表に電話をして
「建設業法について相談したい」
で担当部署に転送してくれます。
今日は平日なので繋がりますよ。
ただし電話だけでは意思の疎通が大変に困難なため、概要に留めてあまり細かい内容には突っ込まないほうがいいと思います。
言った言わないの誤解であなたと都道府県がトラブルを起こしてもつまらない。
数日の余裕があればメールで質問や相談をするのもいいかも。
あと、念のために電話を受けた担当者の所属（部署名）と氏名も聞いておいてね。

業者には
「教えて！で質問したら知らない人がこう言った」
より
「県の業法担当の建設部局に確認したらこう言った」
のほうが説得力があるし(^-^;

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確認したところ、土地は宅建業法、建物は建設業法が適用されるとの事でした。ただし、第20条は努力義務で、法的効力はないそうです。

お礼日時：2020/11/27 14:24

No.2 回答者： mofl 回答日時： 2020/11/27 07:39

業法の管轄（許認可）は各都道府県なので、問題の概要を電話で伝えて聞いてみたら？

>部材費が当初の話では定価の6割とのはなしだったのですが

今回は電気工事に限ってのこと？
そもそも定価ってあるんてすかね？
その話は元請けの建設業者が言うわけ？
下請けの電気屋とあなたは価格の交渉ができないよね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうごさいます。

確認とは各都道府県のどちらに問い合わせたらよろしいのでしょうか？

今回は照明と電気工事についての話です。
工事費と照明費は分かれていて、定価というのは照明代の事をいいました。
（言葉足らずですいません）
照明代はメーカーカタログに載っている定価の6割と考えて貰えばいいと言われておりました。

おっしゃる通り、電気工事や照明の手配は下請けの電気屋に投げているようで、私が電気屋と話をすることは出来ません。
下請けが出した見積もりがそのまま私への見積りになっています。
電気屋が内訳出してくれない、出してきたのがこれなので、という回答しかもらえません。
私にはマージン含んで提示されているかもしれませんが、それを含めて当初照明は6割との話でした。

お礼日時：2020/11/27 07:56

No.1 回答者： toshiyaku0817 回答日時： 2020/11/27 07:03

基本的に全ての

図面（設計)を決定した時点で契約為ないと

ずるずるお金請求為れるパターンです。(^-^)

良い勉強したと思って諦めも肝心です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

後でも先でも、予定していた物にお金がかかるのはしょうがないと思っていますが、後出しの結果が聞いていた金額と違うという事に納得出来ていません。

本件が建設業法の適用という話であれば、その第20条で「契約前に見積もりを出さなくてはならない」とありますので、違法行為となるかと思います。
その点についてご存じでしたらご教示頂きたいのですが、いかがでしょうか？

お礼日時：2020/11/27 07:40