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1965年、日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済みの慰安婦問題を蒸し返し、ギャーギャー騒ぎ強請タカリをされ、その度に日本は謝罪をしては金を出して静めてきました。
更に今回も解決済みの徴用工問題を蒸し返し韓国側の日本企業の現金化をして、強請タカリをする構えをみせております。(オリンピックまで凍結し終わったら蒸し返す予定)
そして今後も、金が無くなる度に蒸し返し強請タカリをする可能性があり、完全に解決することは望めません。

そこまでしつこく解決済みのことを蒸し返し強請タカリをするなら、日本も「遺憾の意」を述べるのをやめて負けずに朝鮮半島に残して来た資産:「帰属財産研究」(李大根著、2015年刊によると、当時の推計約52億ドル:現在の価格で10兆円にもなると言われる資産)の返還を要求したり、韓国が日韓基本条約締・日韓請求権協定時に韓国は朝鮮半島の唯一の合法政府であるとして北朝鮮の分もネコババしたものを、「日本が北に支払うから返還しろ」と言えないのだろうか?

また、条約締結後、再交渉すると約束して棚上げしたままになっている韓国の竹島不法占拠問題も再交渉のテーブルにつかすべきではないのか?

ご意見ご回答をよろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    ★1965年6月22日、佐藤栄作内閣が韓国の朴大統領との間で締結した「日韓基本条約」「日韓請求権協定」で韓国側が「韓国は朝鮮半島唯一の政権」であると主張したのでこれを認め、北朝鮮の分も含め無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの計8億ドル(当時の韓国のの国家予算約2年分)の経済援助を行うことを約束し、日本はこれを以て賠償問題等は「完全かつ最終的に解決済みとした」との立場をとっている。

    これを北朝鮮に分配することなく、また慰安婦や徴用工問題などに使うことなく、国内のインフラ整備「漢江の奇跡と言って誤魔化している」に使用してしまっているのが韓国なのです。
    そして、更に解決済みの慰安婦問題、徴用工問題を蒸し返し、日本に強請タカリを続けているのが現状なのです。(残念なことにお人好しの日本が解決済みにも拘らず温情をもって謝罪をして金を与えてしまい、韓国側に味を覚えさせてしまったのです。)

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2020/11/28 13:57

A 回答 (9件)

さすがに慰安婦問題の不可逆的解決の合意を、文在寅が一方的に破棄してくれたお陰で、日本政府もさすがに対韓外交姿勢を転換してますし。


また、「解決が望めない」のではなく、少なくとも文在寅は、「解決する気がない」とか、「解決したら困る」くらいの認識で良いでしょう。

その結果、やはり少なくとも文在寅政権の間は、日本政府は韓国政府をまともに相手しない方針で、実際にも相手していませんよ。
GSOMIA破棄に言及した際など、日本政府は「アホか?」みたいな感じだし。
対韓輸出のホワイト国除外とか、今般の徴用工問題でも、交渉などではなく、「韓国がやるべきことをやれ!」とだけ言い、追い返してます。

従い、徴用工問題で、日系企業の在韓対日の現金化でも、実行したら、困るのは韓国側になりますよ。
あなたが書いてる、終戦後に日本が放棄した在韓資産に関し、日本に請求権が発生し得るのもそうなんだけど。

これまで日本が韓国を甘やかしてやってきただけで、それを辞めたとか、まして怒らせた先は、日本の方が対韓外交カードは多いし、遥かに協力なんですよ。

たとえば、韓国を甘やかした最たるものが特別永住権で、こんなの、日本の一存で廃止すりゃOKでしょ?
廃止したら、韓国に帰る人などほとんどおらず、ほとんどは日本に帰化して、韓国の不人気を世界に露呈するでしょう。

あるいは、もっと強力なのは、日本が北朝鮮を国家承認してやればいい。
韓国は朝鮮半島全ての領有権を主張してますが、その根拠は朝鮮半島の前統治者である日本が、韓国しか国家承認していないからです。
すなわち、日本が北朝鮮を国家承認した時点で、韓国の主張の根拠はかなり薄れ、半島の半分の国になるので、国際的なプレゼンスも低下しますよ。

日本がホワイト国除外と言う小石を投げただけで、韓国では津波の様な騒ぎになりますが、その程度の小石はゴロゴロ転がってます。

まあ、後先を考えない韓国は、日系企業の在韓資産の現金化などもやっちゃうかも知れませんが、日本も在日韓国企業に報復措置を取れるし、日系企業が韓国から撤退して困るのは、日本より韓国です。

経済大国の日本と、自称先進国の韓国が我慢比べしたら、勝負する前から結果は見えてます。
現金化も判断の期日が迫っており、追い詰められてるのは韓国側です。

日本側は「やれるものならやってみな?(笑)」で、高見の見物で良いと思います。

なお、日韓請求権協定を読めば明らかですが、法人や個人の請求権にも言及しており、全て解決済みです。
ただし、個人の請求権が消滅していないことは、日韓の司法が認めているだけで、後は「請求相手は誰?」と言う話で。
また、仮に日本や日系企業に賠償義務があるとしても、両国政府間での解決か、それが不調な場合、第三国の仲介を求めることになっています。
従い、韓国の司法判断で、韓国政府(行政)が日系企業に直接手を下すと言うのは、有り得ない協定違反です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
朴クネさんはこの問題の解決のために協力したこともあり、文が逆恨みし朴クネさんを刑務所に入れる羽目になってしまったようです。

日本は馬鹿正直に国際条約、2国間条約、2国間協定、2国間合意等を守っているのに、韓国は大統領が変わるとすぐこれらを反古にして、解決済のことを蒸し返し強請タカリを繰り返すのが常套手段です。
(中国様やアメリカ様、ロシア様にはバックに協力な軍事力があるので、恐いから何も言わないようです)

日本も中国・韓国に対して、もう少し強気になって「遺憾の意」を述べるだけでなくマトモな外交をして欲しいものです。

そのためにも、竹島、尖閣諸島など領土問題を始め中韓が日本に対する不当な威嚇・要求をするのを解決するためにも、外交のバックアップとしての防衛力整備が必要であり、反日野党の反対を押し切って先ず憲法の改正をすることから始める必要があると思いました。

お礼日時:2020/11/28 15:03

日韓基本条約に、「慰安婦は入っていない。

」と言うのは、
正確ではない。

慰安婦は、「プロの売春婦」のことで、自分たちで、高給で
稼いでいたから、対象にしなかっただけ。

それでも、朝日新聞の「性奴隷」捏造で、売春婦が
被害者ポジションを取ったから、仕方なく、「手切れ金」として、
10億円を恵んでやっただけ。
それが、日韓合意である。

それを文君が、不足だからと、「ちゃぶ台返し」をした、という事。

文君が、日韓基本条約を本当に破棄したいなら、当然、
それなりのことを要求することになるし、制裁も現実味を
帯びてくる。

しかし、文君や朝鮮人がどんなに発狂しても、彼らには、
日韓基本合意という条約の前に、これ以上の手段はない。

放置しておけば、良いだけ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
当時の戦時売春婦の中には、将軍級の手取りがあり1代で祖国に家が建ったとの話もあります。
元来ならその都度行為の後で商取引が完了していたので何ら問題の無いことなのです。

中には、その人達でなく戦後キーセン売春婦のハルモニをナヌムの家集め「自称慰安婦」として利用し日本にユスリタカリをさせている者も居ります。
(最初の聞き取りで「ジープに連れ込まれ強制連行されたニダ」と言っているハルモニも多く居たそうです、当時の日本軍にはジープなどありませんでした。)

お礼日時:2020/11/28 14:27

なんだ急に?



韓国のその話って、今に始まったことじゃないでしょ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
>いま始まったことじゃないでしょ。
1965年に日韓間で「完全かつ最終的に解決済み」のことを「蒸し返し強請タカリ」をされた時から始まっております。

お礼日時:2020/11/28 14:08

なんか、勘違いしているようですが


朝鮮人にカネを払えと政府を脅したのは、日本の金持ちです
関係が悪化すると自分達が損をするから政府に命令したのです
安倍は10億払った

これは在日アメリカ商工会議所も同じ
韓国は戦後二度の経済破綻を起こしており、自国の銀行ですら株主の大半は外資だという植民地振り
投資の中心は勿論アメリカ
日韓関係が悪くなると、アメリカの金持ちの配当が減るのです
だからACCJをつかい日本政府に命令してきた

朝鮮人はそれをよく知っている
ゴネ得ですね
日本人は知らない人が多い
平民貧民は真実を知ろうとしない知る努力もしない
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
全く白丁乞食ミンジョクのゴネ得です。

お礼日時:2020/11/28 14:00

日韓基本条約に慰安婦は含めていないです。

あると言う詐欺を主張されるなら、証拠を出してください。

デマが目的ですか。
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この回答へのお礼

当時のゲラに日本側が慰安婦個人の請求に従って支払うと言ったのに、
chon側がしつこく「マトメテ全部よこせニダ」と言ったと残っております。
デマだというならその証拠を示してほしいニダ!!!!!

お礼日時:2020/11/27 15:51

脳味噌がキムチの国の人が応じる訳がない

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
徴用工問題でもヤクザ並みの言葉で、
「誠意をみせろニダ!」と言っております。

お礼日時:2020/11/27 15:41

1965年日韓基本条約に慰安婦問題が含まれていなかったから、2015年慰安婦問題日韓合意があった。

この回答への補足あり
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この回答へのお礼

条約締結時に日本側は個人ごとに支払うと言ったのに、
「纏めてよこせと強請タカリをしたのは韓国側です」
日韓外相合意はあまりにもしつこく強請タカリをして解決しないので、アメリカの要求により10億円を払って、もう蒸し返すなと念を押して、
「不可逆的に」解決済みとしたのに、韓国の慰安婦〇○財団が自称慰安婦に支払わずにネコババして解散してしまております。
韓国でもこの財団がネコババしたのがばれて裁判沙汰になっております。

お礼日時:2020/11/27 15:36

あなたの勘違いですよ。


日韓基本条約に慰安婦問題が含まれていなかったから日韓基本合意になったんですから。勘違いをくりかえしているのはあなたのような人たちです。
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この回答へのお礼

日韓基本条約で日本側は戦時売春婦には出頭した個人ごとに支払うと言ったのに、「纏めてよこせ」と言ったのは韓国側です。
だから日本はまとめて支払っております。

お礼日時:2020/11/27 15:25

せやな

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
せです。

お礼日時:2020/11/27 15:38

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