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これから増えゆく中国への莫大なコロナ賠償金に対し、中国はびた一文も払わなかったとします。

その際に各国が協力して中国に何らかの制裁を加えることは、国際政治的にありだと思いますか?

自国がいつウイルス発生国になるかもわかりませんし、難しい問題かもしれませんが、どうでしょう?

A 回答 (10件)

監視社会自由無し覇権侵略独裁的な手法は宇宙までも不要なんだよ!

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新型コロナで日本は既にモノづくり国でない事を嫌という程、危機管理の無さを思い知らされました。



マスク・医療機器などの中共依存がそのいい例です。
日本政府・経済界が中国進出をして最早、日常身の周りは中国製・中国産が溢れてます。日本の首根っこを抑えられてます。
唯、安ければと危機管理の無い日本人が何も考えず買っているのも間接的に尖閣を挑発し続けている中国共産党一党独裁政権を支援している事になります。
※余談ですが、私は購入前に確認し中国製・中国産は買いません。
 中国共産党一党独裁政権が崩壊しチベット・ウイグル・内モンゴル
 ・満州が民主的に独立、本来の中国が選挙ある自由な4分割国家に
 なるまでは買いません。何時になるか判りませんがネ

世界各国がコロナ賠償金を世界各国が中共に請求したら天文学的数字になるでしょう。中国共産党一党独裁政権が崩壊するのでは?と期待はありますが、現実は出来ないでしょう。仮に請求しても、犯罪組織中共は無視するだけです。人権・領土侵略・香港で批難されても無視続けている国と名乗った単なる犯罪組織名が中共です。

逆に、日本は全ての分野で中共依存度が大きく、中国輸出管理法の適用品目を日本に拡大されたら、経済的に大混乱でしょう。
こんな日本にした政界・財界の責任は大です。意識もなく販売、購入している日本人も無能と言うしかありませんね
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自然災害に伴う損害に対する賠償義務は発生した地域がいずれであってもいずれの国若しくは地域はにはその責任は生じません。

何故なら自然災害それ自体が人の管理が及ぶものではないからです。
それは新型コロナウィルス感染症による損害でも同じです
新型コロナウィルス感染症が自然発生によるならそれが中国国内で発生したとしても変わりません
米国等が新型コロナウィルス感染症に関して非難しているのは新型コロナウィルス感染症に関する公開すべき情報を公開しなかった為に新型コロナウィルス感染症によるパンデミックを防げなかつたとのことですがパンデミックが起きたその原因は中国との間で人的交流が活発に行われていたからで中国が公開すべき情報とされる情報を公開していたとしてもパンデミックを未然に防ぎうるとの確証はありません
加えて中国との交易は経済的に重要で有ることから中国との交易に著しく支障をきたすような制裁は決して望ましいものでは無いでしょう
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この件に限らず、中国の国際社会に対する秩序破壊への試みは目に余るものがあるので、現体制を崩壊させるための協力は「あり」だと思います。

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中共が賠償に応じることはありえませんし、だからと言って各国が制裁を加えることも不可能でしょう。

 中共はコロナが中国から拡散した証拠や証人をすべて消してしまっており、各国が要求する賠償金が正当であることを証明できるものは何も残っていません。
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その際に各国が協力して中国に何らかの制裁を加えることは、


国際政治的にありだと思いますか?
 ↑
個人的にはありだと思いますが、国際的には
無理、というか無いですね。



自国がいつウイルス発生国になるかもわかりませんし、
難しい問題かもしれませんが、どうでしょう?
  ↑
かつて、スペイン風邪てのが流行りまして、
世界で5千万~1億が死亡、
日本でも39万人が死亡しています。
こうなったのは米国が原因でしたが、
米国は制裁を受けなかったし、賠償も
しなかったし、謝罪もありませんでした。

エイズを世界の伝染病にしたのも、やはり
米国でしたが、同じくです。

過去に、賠償した例が無いのですから、
中国だけてのは無理でしょう。

しかも、犯人が中国かどうかも、まだ
判っていません。
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それをしだしたら移されたらその飲食店に賠償させるし、移した人にも賠償させるし、ヨーロッパから入ってきたならヨーロッパにも賠償させるし、ゴートゥーやってる国にも賠償させるしあっちこっちで賠償合戦が始まって裁判所がパンクしますよ。


裁判所を沢山建てないと出来ないです。
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この記事ですね。


 請求金額は50兆ドル近く…荒唐無稽な“中国への賠償金請求” https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life … #日刊ゲンダイDIGITAL

 この記事に書かれている通り、過去に、『エボラ出血熱やHIV、MERS、SARSはもちろん、米国とメキシコで最初に感染が確認された2009年の新型インフルエンザなど、公衆衛生に関わる問題で国家が賠償した例はない。』ですから、意図的犯罪と断定されない限り、難しいように思われます。

 つまり、発症=犯人 という考え方に対する基本的な問題と、経済的制裁を加える正当性に於いて、個人的には、疑問が残ります。
 しかもNYには、都会ネズミの駆除問題も、昨年にはありましたから。
 国際的な賠償としては、明らかなテロ的な被害が意図的になされたことを証明する必要があり、その挙証責任は、訴えている国にありますから、原告国は、どのようになさるのでしょうね?
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何故スペイン風邪や風土病で賠償した前例も無いのに何故中国だけが払う必要があるの?



コレラ、天然痘、エボラ、エイズ、どれも世界に蔓延しましたが払っていないかと。
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