日本の国会議員の平均年収って2200万円で、他国と比較してもダントツに高いようです。（アメリカ15

Question

日本の国会議員の平均年収って2200万円で、他国と比較してもダントツに高いようです。
（アメリカ1570万円、イギリス970万円、カナダ1260万円、ドイツ1130万円、韓国800万円）
そのうち1200万円は非課税の文通費というもので、実際は担当職員に依頼すればタダで済むことなのでサイフに丸々収めることも可能です。

全部、私たちの税金です。
ありえない金額だと思いますが、どうやったらまともな金額まで下げられるんでしょうか？

ジャンボマックスmk-2SR · Accepted Answer

奴らは自分たちで自分たちの報酬を決めていますから貴殿が国会議員になって賛同者を募って下げるしかないです。でも自分たちの報酬を下げようとする議員の鑑みたいな議員はいないでしょうね。

Dendrocacalia · Answer

「固定給以外に国会委員会に出席したら出席手当。」とおっしゃるのはデマです。国会議員の手当については、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で定められており、そんな出席手当はありません。
委員会委員長に対する手当などはあるようです。

残念ながら、ご質問者は『現代ビジネス』の飛ばし記事（講談社『フライデー』からの転載らしい）を受け売りしたり、デマを真に受けたりする傾向が見られます。最近は小中高校でもメディアリテラシー教育を行うので、若い人はネットをそのまま信じたりしないと思うのですが、お若くないのでしょうか。まあ私も若くありませんが。

ノートサンタ · Answer

反対・非難・任免責任だけで高収入とはフザケテいますね。モリカケ花見が賞味期限切れになったら学術会議をネタにして蓄財議員の多い事。尖閣に連日、中共公船が侵入して来ても国防無関係、中共を批判すらしません。固定給以外に国会委員会に出席したら出席手当。二重取りのおかしな仕組みです。
報酬に見合った仕事をしていれば、言う事はありませんが、全く国民と乖離した議員の多い事。議員になる広き門を狭くする必要があります。金儲け議員の排除。

報酬を減らす前に、参議院廃止・比例廃止し、衆議院を小選挙区制か中選挙区制で議員を選び一院制にすべきと思います。
本当に日本国の為にお役に立ちたい議員だけの国会に是非したいものです。
残念ながら、自民党も蓄財集団にドップリ浸かっており、国会改革する気は残念ながらありません。参議院定員を増やした位ですから。

憲法改正・防衛強化・国会改革・国益重視・国民重視のスーパー政党実現を切に望んでいます。

キンタくん · Answer

みんなで税金を踏み倒せばいいだけ!!

さしび · Answer

真っ先に、代議士は日本人だけにして下さい。

Dendrocacalia · Answer

「この回答へのお礼」ありがとうございます。
『現代ビジネス』の受け売りだったんですか……。フライデー、週刊現代、日刊ゲンダイの系列でしょう（講談社）。ああいう夕刊紙などは、仕事帰りのサラリーマンが読んで憂さ晴らしするような飛ばし記事も多いです。右寄りの人なら夕刊フジ、左寄りなら日刊ゲンダイ、飛ばし自体が好きなら東スポという具合に。政府を槍玉にあげたり、逆に野党を漫罵したり、要するに「紙のキャバクラ」（谷崎光）のようなものです。

例えば、「航空券は、地元選挙区と国会がある東京の間を最大で月4往復分支給される」とあるが、月4往復分の支給を受けると「JRパス」の支給は受けられない。混合型にすると航空券は月3往復らしい。また、秘書の交通費はもらえない。
その記事に公設秘書のことは書いてあるが、私設秘書は出てこない。私設秘書の給料は議員が負担するのである。だいたい、政治家は支持者から寄付を集めて、それでも資金が足りないくらいなのに、記事では議員が国庫（税金）から受けるお金だけで余裕しゃくしゃくと言いたげだ。
そもそも、政治活動がタダでできると思っているのだろうか。年商と年収を混同していませんか？　個人経営に毛の生えたような零細企業でも、年商1億円くらいあったりするものなのに。

日本は間接民主制の国である。議員は、主権者たる国民と政治とをつなぐ要路であり隘路（あいろ）である。議員を減らせとか、議員に支出する公金を減らせとか言い募るのは、間接民主主義の自殺だと思う。

seiji91 · Answer

手当や経費込みで算出すると、

日本の国会議員は、年間７０００万円。
アメリカの上院議員は　年間２億円、下院議員は　年間１億円です。

sandaba · Answer

それは質問者の認識がデタラメなだけです。自称「庶民目線」のマスコミが都合よく切り取った情報流すのを鵜呑みにしている。

他の方が詳しく回答していますが、日本の制度の問題は「議員が受け取るお金」が「自分の生活費にしていいお金」と「仕事のために使えるお金」にきちんと分かれていない点にあります。普通の職業なら両者はきっちり分かれています。

Dendrocacalia · Answer

残念ながらご質問者は勘違いなさっていると思います。「平均年収って2200万円で、」「そのうち1200万円は」とお書きになっているが、「そのうち」は誤りである。
それとは別に、が正しい。また、「実際は担当職員に依頼すればタダで済むこと」とおっしゃるのも意味不明である。担当職員って、具体的に誰？　依頼すればタダで済むという根拠は？

そして、その質問文のウソにこそ、答の手掛かりがあると思う。まず、給料（歳費）とは別に、いくら支給されているかということである。米国の連邦議会を例にとると、下院議員で一人年間約1億円、上院議員で約2億円支給されている（歳費とは別に）。これは「議員一人当たりにかかる費用」ではなく、議員が実際に手にできる額である。日本の場合は、そんなに支給されてない（前述の1200万円を入れても）。そこで、歳費からの「持ち出し」になるのが常という。
また、米国は議会スタッフが質量ともに充実しているが、日本はさほどではない。日本の場合、行政府の職員は多いが立法府の職員は充実してない。議会スタッフがやってくれない仕事は、議員やその秘書らがやることになる。

そもそも、日本の歴史について無知なんじゃないかと思う。戦前の国会（帝国議会）は、憲法上は予算の議決権など強い権能を持っていたはずだが、実際は弱かった。会期は3カ月しかなく、延長や臨時会もごく短く、9カ月は国会が閉まっていた。
憲法通りに議会の権限が強かったなら、政府はなんとか予算案を通してもらおうと、延長や臨時国会という手に訴えたはずだ。しかし、事実はそうではなかった。まあ一方的に議会が弱かったのでもなく、政府があの手この手を弄（ろう）したという事情もあるのだが。
戦後はGHQの指導の下に国会法が定められ、帝国議会は国会に移行して、以前より権限が高められた。それでも依然として立法能力や予算の決定権は強くない。
にもかかわらず日本の国の業務が回ってるのは、行政権が肥大化して、立法府の仕事を行政府が取っているからだ。いったい、三権分立はどうなってるんだ。
というわけで、「どうやったらまともな金額まで下げられるんでしょうか？」という質問はあべこべで、歳費はともかく、国会議員への支給額をもっと増やさないと、日本の将来は暗いでしょう。

kantansi · Answer

歳費（収入）だけなら、確かに日本の国会議員の年収としては2193万円で、大手企業の部長並みの給与額です。　しかし「秘書給与」「文書通信交通滞在費」「立法事務費」「議員宿舎や議員会館の経費」などもろもろを含めると、日本の国会議員一人当たりにかかる費用は年間3億円強と言われています。　議員定数を減らして、一人当たりの経費も大幅に削減すべきですが、その為の法案を作って成立させるのは、議員たち自身ゆえ、今の国会議員の大半をまともな思考の人間に入れ替えなければ不可能です。

日本の国会議員の平均年収って2200万円で、他国と比較してもダントツに高いようです。 （アメリカ15

奴らは自分たちで自分たちの報酬を決めていますから貴殿が国会議員になって賛同者を募って下げるしかないです。

「固定給以外に国会委員会に出席したら出席手当。

反対・非難・任免責任だけで高収入とはフザケテいますね。

みんなで税金を踏み倒せばいいだけ!!

真っ先に、代議士は日本人だけにして下さい。

「この回答へのお礼」ありがとうございます。

手当や経費込みで算出すると、

それは質問者の認識がデタラメなだけです。

残念ながらご質問者は勘違いなさっていると思います。

歳費（収入）だけなら、確かに日本の国会議員の年収としては2193万円で、大手企業の部長並みの給与額です。

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