今まで、サラリーマンとして企業で開発チームに所属していました。その仕事の一部として、特許や実用新案の先願調査を200件程、行ないました。
家庭の事情で退職しましたが、今後は特許調査の仕事で生計をたてていきたいと思っているのですが、このような人材の募集は見かけません。どのようにして見つけたらよいのか、どなたか教えていただけませんか?

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A 回答 (5件)

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現状の雇用の状況は他の方の情報の通りと思いますが,探せば働き口は見つかります.



私は企業の特許部で数年間勤務した経験があり,その後,転職して現在はある研究所で研究業務とともに,地域の企業に対する事業化支援のコンサル業務をしています.

研究業務では,研究成果の権利化のために先行技術調査を行い,新規性と進歩性を明確にする必要があり,ここに昔の経験が生きています.コンサル業務では,企業の方に対して,先行技術調査の方法,他社特許つぶし,抵触のがれなどのコツについて伝授していますし,自分で請け負って行う場合もあります.その際,同じように昔の経験が生きています.要は,特許調査ということにしぼるのではなく,せっかくの企業経験を活かして,もっと総合的な能力を生かせる職場を探すべきです.

あなたの調査業務の経験では,仕事としてはやっていけない可能性大です.

アイデアの発案から,その権利化を経て,他の権利者とのからみを勘案しながら,自分の特許を商売に結びつけていくという流れを確実におさえたうえで,自分がどの部分で役に立ったか(自分にどんな能力がついたか),ということをまとめてみて下さい.それができれば,今後の道はおのずと開かれるでしょう.

不思議なことに,自分で自分が判ったときに,仕事の方から寄ってくるものです.
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特許調査専門の調査会社などもありますが、200件程度では経験が足りないと思います。

ちょっとした特許事務所のスタッフなら、明細書作製などの業務の片手間にその程度の件数の調査を行っています。
専門の調査会社の方あるいは調査を専門に行っている方は、特許事務所や企業の知的財産部門では手に負えないような高度な調査を短期間に効率よく行います。しかも、漏れはほとんどありません。また、調査費用もその手間を考えると決して高額とはいえません。
最近は、技術系求人誌などで募集をしているところもあるようですが、残念ながら、その程度のご経験では調査の仕事で生計をたてるのは難しいと思います。
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mttさんの回答にもあったように、特許事務所では調査だけのスタッフは必要としていません。


生計が立つような職種ではないと思います。
企業で定年退職後に嘱託として採用されることはあるようですが、新規に嘱託を採用するような企業はないのでは?
特許関係の仕事をしたいのであれば、調査だけではなくてオールラウンドのスタッフを目指した方がいいでしょう。
技術畑出身でさらに翻訳もできれば、けっこう募集はあります。
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この回答へのお礼

有難うございました。もう少し、仕事の分野を増やしてみます。

お礼日時:2001/08/19 13:20

特許調査員(私たちは「めくり屋さん」と呼んでいます)は定年退職したその会社の技術系従業員が嘱託再雇用されて特許庁や大都市の理工系図書館などに詰めて資料を採集しています。

 国際特許事務所などは弁理士や技術士をめざす若手の職員などに任していますし、小さな事務所などは弁理士さん本人や奥さんが調べにきます。ですから人材の募集が無いのです。はっきりいって永久に人材が充足する職場なのです。
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この回答へのお礼

業界のことがよくわかり、お礼を申しあげます。

お礼日時:2001/08/19 02:05

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Qアメリカ特許の検索 Pending Application Patent

アメリカ特許の検索でPending Application Patent US02-11/774,393とあります。この特許を検索して内容を見たいのですが、検索時にUS特許庁の検索ページでどのように入力すればいいのでしょうか。あるいは、特許が成立していないものは見ることができないのでしょうか。成立してるものは、7桁の特許番号を入れるとでました。

Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。
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Q実用新案登録の後発的無効と実用新案技術評価の請求に関して

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第125条ただし書きのある特許権と同様に、
甲の実用新案登録Aが、実用新案登録の設定の登録時点T1から、
ある時点T2までは効力を持ち、T2以降は無効であるという状況が
ありえる、ということになります。

で、質問です。

甲のAは、条約に違反するので、T2 以降において取消しと
なりました。その後、時効が成立する前に、甲は、T1とT2 の間の
ある時点 T において、乙がA を侵害している可能性のあることに
気づきました。甲が乙に対して侵害訴訟を提起しそうになったので
乙は不安になり、T1-T2 のおけるAの実用新案技術評価を請求しよう
と思いました。

しかし、乙の、この請求は不可能である。
正しいですか?
また不可能であるとして、それは何故ですか?

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第...続きを読む

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http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf
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 試作機による試験の後は、実用化に向けた研究に移行されることと思います。この場合さらに資金需要が発生しますので、ご自身の負担だけで賄いきれない場合は当然、第三者との提携や、あるいは非常に有用な発明と見込まれる場合にはNEDOなどの大型の補助金の交付を目指すといったことも考えられます。また公設試と連携して共同で研究を進める可能性もあります。

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 補助制度の相談だけでなく、有利な融資制度の案内、当該分野の専門家の紹介、あるいは何処かと連携して研究する場合、その機関の紹介、契約問題、特許に関する問題まで幅広く相談に乗ってもらえます。
 一度ご検討ください。

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

 ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
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Q特許検索

特許庁の「特許電子図書館」で検索した特許情報は
私はてっきり、全て特許として成立したものだとばかり
思っていました。
ところが最近そうではないことを知りました。
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ならなくても公開される資料と特許となった資料とが異なる
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この特許となった資料を検索したいのですが、どうしていいのか
やってはみたのがまったくわかりません。
どなたかご教示いただけないでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

文書種別をBの特許または特許公告で検索してください。
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Q特許権や実用新案登録後、特許料の納付が未納になった場合、どういう扱いになりますか?

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Aベストアンサー

ご参考まで。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1492104929

Q特許番号による特許検索方法

こんにちは.

先日,ある製品の特許について調べていたところ,
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とあったので,詳細を知ろうと思い,特許庁のHPのIPDLから検索をしようとしました.

しかし,いくら調べても特許第1875483号についての記述が見つかりませんでした.
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ちなみに,「この商品は特許を取得しています。特許第1875483号。」は
http://www.facetedpearl.com/what%27s-j.html
このサイトに載っていました.

よろしくお願いします

Aベストアンサー

1.
特許・実用新案文献番号索引照会 で、種別を「登録」にしてから、文献番号に「1875483」を入力し、「照会」をクリックする。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

2.
文献番号一覧が表示される。
出願番号 特許出願平02-160094
公開番号 特許公開平04-051906
公告番号 特許公告平05-085163
審判番号
特許番号 特許1875483

3.
そのページの下の部分で、文献種別を選択し(例えば「公告」)、「リスト」をクリックすると、その文献番号が表示される。

4.
左欄の文献番号(公告の場合は「特公平05-085163」)をクリックすると、その文献が右欄に表示される。

5.
下欄のコントロールで、ページ送りや拡大、PDFファイルなどが可能。

6.
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Q実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価

実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価請求し、技術評価書が来た後?

実用新案を利用した物を出願の前に公開してしまうと、新規性が失われるということを知りました。
実用新案は「基礎的な審査だけが審査され新規性や進歩性は審査されずに直ぐに権利化」されるのはわかるのですが、
公開しても問題ないタイミングは下記のいづれかだと思うのですが、いつでしょうか?
(1)出願日以降
(2)出願から約6ヶ月後の設定登録以降
(3)実用新案技術評価請求し、技術評価書の返送以降

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「出願日以降」で問題ありません。
出願前に公開すると、そのアイデア(考案)は、出願前に皆に知られていた(公知になっていた=新規性を失っていた)ことにされます。
しかし、出願してしまえば、その後の公開は問題ありません。
実用新案技術評価の請求等は関係がありません。


先に述べたのは法律上(新規性の喪失)の観点からですが、商売上はいろいろ考えようです。
例えば、実用新案権に係わる商品を販売したい場合に、
 まだ生産・販売の準備が整っていないとすれば、出来るだけ競業者に知られるのを遅くしたいと考えるでしょう。実用新案公報が出されるのはしかたがない。
 競業者に先立って市場の主導権をとり利益を得たいと考えれば、(実用新案公報が出る前)出来るだけ早く販売を開始するという考えもある。
 「自己の実案権の効力や強さを確かめてから商品を販売したい」と考えるなら、実用新案技術評価を待つという堅実な時期選びもあるのではないでしょうか。

Q特許検索・無料と有料の違い。

お世話になります。
特許検索についてお伺いいたします。

有料のパトリス(PATORIS)と無料の特許庁電子図書館などがあります。
利用するなら当然、無料のほうがいいのですが特許を検索する上で何が違ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

例えば、特許電子図書館の特許の「公報テキスト検索」の検索ページにある「検索可能範囲」のボタンを押すと、検索可能なデータの一覧が出てきます。例えば、特許公開公報は、平成5年以降のもののみが検索可能であることがわかります。

なお、有料のパトリスなどでも、CD-ROM公報発行前の出願について全文検索できるわけではなく、抄録検索であったり要約検索であったりします。その詳細は各データベースのオンラインヘルプや、仕様書などをご覧ください。

Q特許と実用新案の取得の仕方

一般に普及している機械の表示方法について面白いアイデアが浮かんでいます。

特別な装置や機械を使うのではなくて、どの機械にも採用されていない表示方法を工夫するだけで「売上が増加するのではないか?」というアイデアです。

とにかく登録しておいて、その方法を採用してくれるようにメーカー等にビジネスして行こうと考えていますが・・・・・・・。

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい
(2)アイデアは、登録できるのか
(3)相談は、誰に(どのような資格の方に)すればいいのか
(4)その時に、漠然とした「話」でいいのか、ある程度の事を書面にした方がいいのか
しっかりとした書面が必要なのか

どなたか教えてください

Aベストアンサー

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい

特許の対象となるものは発明であり、実用新案の対象となるものは考案です。
特許法と実用新案法に、発明と考案について定義がかかれています。
「発明」とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを言う。
「考案」とは自然法則を利用した技術的思想の創作を言う。
となっていますが、よくわかりませんね・・・。
違いは、「高度」か高度ではないかです。単なる組み合わせで実現できたものは実用新案であり、それにひねりを加えて、簡単に想像できなかった結果が得られるようなものが特許と考えて良いと思います。
また、製造方法等「モノ」自体ではないものも特許として認められます。

ただし、特許として認められるためには、そのアイデアと同じようなモノが出願時よりも前にない(先行技術:実際に無いか、同じような事を考えて誰かが出願していない)ことが条件の一つです。


(2)アイデアは、登録できるのか

自然法則を利用した技術的思想に基づくものであれば登録できます。
つまり、実現可能であればということです。
もちろん先行する同様の技術が無いことが条件です。


(3)相談は、誰に(どのような資格の方に)すればいいのか

下の方のご回答のとおり、弁理士です。
弁理士は、特許等の出願を代理することが出来る国家資格者です。
また、各県に発明協会の支部がありますので、そこでいろいろ教えてもらえます。
弁理士による無料相談もあるかと思いますので、まずは発明協会で相談することが一番だと思います。

出願については、少々お金がかかりますが、本気で特許取得を考えるのであれば弁理士に依頼すべきと思います。
(代理できるのは弁理士だけです)


(4)その時に、漠然とした「話」でいいのか、ある程度の事を書面にした方がいいのか、しっかりとした書面が必要なのか

何等かの資料は必要だと思いますが、要は相手に分かってもらわないことには何にもなりませんので、以下の内容でまとめると良いと思います。
1.何についての発明なのか
2.従来はどのようなものだったのか
3.従来のものはどこに問題があったのか
4.今回の発明でその問題をクリアするためにした方法は何か
  (その方法に至った経緯もあると良いです)
5.その問題をクリアすることでどのような利点があるのか
6.その他にその問題をクリアする方法はどのようなことが考えられるか

これらを、簡単で良いと思いますので、書面にまとめ、図面や写真を使って説明できるように準備すれば良いでしょう。
6番は、弁理士からアイデアが出るかもしれませんね。

その他大事なことは、弁理士には、最初から包み隠さずすべてを話したほうが良いです。
もったいぶっていると、登録できるはずの技術も登録できなくなります。

企業への売り込みは大変ですけど、登録前であっても出願さえしていれば話をしても大丈夫ですよ。
同じ出願があった場合、先に出願した人が特許を受けることができますので。

大変ですけど頑張ってください!

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい

特許の対象となるものは発明であり、実用新案の対象となるものは考案です。
特許法と実用新案法に、発明と考案について定義がかかれています。
「発明」とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを言う。
「考案」とは自然法則を利用した技術的思想の創作を言う。
となっていますが、よくわかりませんね・・・。
違いは、「高度」か高度ではないかです。単なる組み合わせで実現できたものは実用新案であり、それにひねりを加えて、簡単に想像でき...続きを読む


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