今まで、サラリーマンとして企業で開発チームに所属していました。その仕事の一部として、特許や実用新案の先願調査を200件程、行ないました。
家庭の事情で退職しましたが、今後は特許調査の仕事で生計をたてていきたいと思っているのですが、このような人材の募集は見かけません。どのようにして見つけたらよいのか、どなたか教えていただけませんか?

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A 回答 (5件)

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現状の雇用の状況は他の方の情報の通りと思いますが,探せば働き口は見つかります.



私は企業の特許部で数年間勤務した経験があり,その後,転職して現在はある研究所で研究業務とともに,地域の企業に対する事業化支援のコンサル業務をしています.

研究業務では,研究成果の権利化のために先行技術調査を行い,新規性と進歩性を明確にする必要があり,ここに昔の経験が生きています.コンサル業務では,企業の方に対して,先行技術調査の方法,他社特許つぶし,抵触のがれなどのコツについて伝授していますし,自分で請け負って行う場合もあります.その際,同じように昔の経験が生きています.要は,特許調査ということにしぼるのではなく,せっかくの企業経験を活かして,もっと総合的な能力を生かせる職場を探すべきです.

あなたの調査業務の経験では,仕事としてはやっていけない可能性大です.

アイデアの発案から,その権利化を経て,他の権利者とのからみを勘案しながら,自分の特許を商売に結びつけていくという流れを確実におさえたうえで,自分がどの部分で役に立ったか(自分にどんな能力がついたか),ということをまとめてみて下さい.それができれば,今後の道はおのずと開かれるでしょう.

不思議なことに,自分で自分が判ったときに,仕事の方から寄ってくるものです.
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特許調査専門の調査会社などもありますが、200件程度では経験が足りないと思います。

ちょっとした特許事務所のスタッフなら、明細書作製などの業務の片手間にその程度の件数の調査を行っています。
専門の調査会社の方あるいは調査を専門に行っている方は、特許事務所や企業の知的財産部門では手に負えないような高度な調査を短期間に効率よく行います。しかも、漏れはほとんどありません。また、調査費用もその手間を考えると決して高額とはいえません。
最近は、技術系求人誌などで募集をしているところもあるようですが、残念ながら、その程度のご経験では調査の仕事で生計をたてるのは難しいと思います。
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mttさんの回答にもあったように、特許事務所では調査だけのスタッフは必要としていません。


生計が立つような職種ではないと思います。
企業で定年退職後に嘱託として採用されることはあるようですが、新規に嘱託を採用するような企業はないのでは?
特許関係の仕事をしたいのであれば、調査だけではなくてオールラウンドのスタッフを目指した方がいいでしょう。
技術畑出身でさらに翻訳もできれば、けっこう募集はあります。
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この回答へのお礼

有難うございました。もう少し、仕事の分野を増やしてみます。

お礼日時:2001/08/19 13:20

特許調査員(私たちは「めくり屋さん」と呼んでいます)は定年退職したその会社の技術系従業員が嘱託再雇用されて特許庁や大都市の理工系図書館などに詰めて資料を採集しています。

 国際特許事務所などは弁理士や技術士をめざす若手の職員などに任していますし、小さな事務所などは弁理士さん本人や奥さんが調べにきます。ですから人材の募集が無いのです。はっきりいって永久に人材が充足する職場なのです。
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この回答へのお礼

業界のことがよくわかり、お礼を申しあげます。

お礼日時:2001/08/19 02:05

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Q実用新案登録の後発的無効と実用新案技術評価の請求に関して

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第125条ただし書きのある特許権と同様に、
甲の実用新案登録Aが、実用新案登録の設定の登録時点T1から、
ある時点T2までは効力を持ち、T2以降は無効であるという状況が
ありえる、ということになります。

で、質問です。

甲のAは、条約に違反するので、T2 以降において取消しと
なりました。その後、時効が成立する前に、甲は、T1とT2 の間の
ある時点 T において、乙がA を侵害している可能性のあることに
気づきました。甲が乙に対して侵害訴訟を提起しそうになったので
乙は不安になり、T1-T2 のおけるAの実用新案技術評価を請求しよう
と思いました。

しかし、乙の、この請求は不可能である。
正しいですか?
また不可能であるとして、それは何故ですか?

実用新案法の第12条第2項に、実用新案技術評価の請求に関する
以下のような条文があります:

-----------------------------------------------------
2 前項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても、
することができる。ただし、実用新案登録無効審判により無効
にされた後は、この限りでない。
-----------------------------------------------------

しかし、同法第37条第6項には、例えば事後的な条約違反による
後発的無効理由のようなものが挙げられています。

すると、特許法第...続きを読む

Aベストアンサー

http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf
に書いてあるのでは?

参考URL:http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken20041222/kekka02.pdf

Q実用まで多額が必要になる特許(実用新案)を実現するには

もともとお金が無い人が ある特許or実用新案を考案したとします。
しかしそれを実用までもっていくには多額の費用が必要なはずです(特許出願だけでも多額すぎます)

生活品のような 比較的手作りでも試作が作れるような部類ではなく 産業機械のような物に対しての考案は どのように実用化に進めるのでしょうか
特許もしくは実用新案どちらにしても 試作品から手作りは無理ですし、試作費用も数百万に至ると思われます。

数年に渡り 頭の中で構築した構造と、現存する機械の構造を考え 実用に可能性を持っています

ご教授お願いします

Aベストアンサー

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

 ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
 小型のものでも数百万はかかると言う場合ですと、開発補助金を使われるのも一手段です。都道府県庁の担当課に問い合わせれば、各種の補助制度を紹介してもらえます。金額は数百万~1千万超、補助率は1/2~2/3といったところです。ちなみに国のお金が入る補助制度より、県費で行う制度の方が、同じ金額の補助であっても敷居が低いことを念のため申し添えます。

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 ご質問からは試験規模など良くわかりませんが、試作で数百万という開発(しかも初めての研究)でしたら、大手企業は別としても、どちらかの機関(当社の場合ですと県の担当部局でした)に事前相談されるケースが多いのではないでしょうか?
 補助制度の相談だけでなく、有利な融資制度の案内、当該分野の専門家の紹介、あるいは何処かと連携して研究する場合、その機関の紹介、契約問題、特許に関する問題まで幅広く相談に乗ってもらえます。
 一度ご検討ください。

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

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以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「出願日以降」で問題ありません。
出願前に公開すると、そのアイデア(考案)は、出願前に皆に知られていた(公知になっていた=新規性を失っていた)ことにされます。
しかし、出願してしまえば、その後の公開は問題ありません。
実用新案技術評価の請求等は関係がありません。


先に述べたのは法律上(新規性の喪失)の観点からですが、商売上はいろいろ考えようです。
例えば、実用新案権に係わる商品を販売したい場合に、
 まだ生産・販売の準備が整っていないとすれば、出来るだけ競業者に知られるのを遅くしたいと考えるでしょう。実用新案公報が出されるのはしかたがない。
 競業者に先立って市場の主導権をとり利益を得たいと考えれば、(実用新案公報が出る前)出来るだけ早く販売を開始するという考えもある。
 「自己の実案権の効力や強さを確かめてから商品を販売したい」と考えるなら、実用新案技術評価を待つという堅実な時期選びもあるのではないでしょうか。

Q特許と実用新案の取得の仕方

一般に普及している機械の表示方法について面白いアイデアが浮かんでいます。

特別な装置や機械を使うのではなくて、どの機械にも採用されていない表示方法を工夫するだけで「売上が増加するのではないか?」というアイデアです。

とにかく登録しておいて、その方法を採用してくれるようにメーカー等にビジネスして行こうと考えていますが・・・・・・・。

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい
(2)アイデアは、登録できるのか
(3)相談は、誰に(どのような資格の方に)すればいいのか
(4)その時に、漠然とした「話」でいいのか、ある程度の事を書面にした方がいいのか
しっかりとした書面が必要なのか

どなたか教えてください

Aベストアンサー

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい

特許の対象となるものは発明であり、実用新案の対象となるものは考案です。
特許法と実用新案法に、発明と考案について定義がかかれています。
「発明」とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを言う。
「考案」とは自然法則を利用した技術的思想の創作を言う。
となっていますが、よくわかりませんね・・・。
違いは、「高度」か高度ではないかです。単なる組み合わせで実現できたものは実用新案であり、それにひねりを加えて、簡単に想像できなかった結果が得られるようなものが特許と考えて良いと思います。
また、製造方法等「モノ」自体ではないものも特許として認められます。

ただし、特許として認められるためには、そのアイデアと同じようなモノが出願時よりも前にない(先行技術:実際に無いか、同じような事を考えて誰かが出願していない)ことが条件の一つです。


(2)アイデアは、登録できるのか

自然法則を利用した技術的思想に基づくものであれば登録できます。
つまり、実現可能であればということです。
もちろん先行する同様の技術が無いことが条件です。


(3)相談は、誰に(どのような資格の方に)すればいいのか

下の方のご回答のとおり、弁理士です。
弁理士は、特許等の出願を代理することが出来る国家資格者です。
また、各県に発明協会の支部がありますので、そこでいろいろ教えてもらえます。
弁理士による無料相談もあるかと思いますので、まずは発明協会で相談することが一番だと思います。

出願については、少々お金がかかりますが、本気で特許取得を考えるのであれば弁理士に依頼すべきと思います。
(代理できるのは弁理士だけです)


(4)その時に、漠然とした「話」でいいのか、ある程度の事を書面にした方がいいのか、しっかりとした書面が必要なのか

何等かの資料は必要だと思いますが、要は相手に分かってもらわないことには何にもなりませんので、以下の内容でまとめると良いと思います。
1.何についての発明なのか
2.従来はどのようなものだったのか
3.従来のものはどこに問題があったのか
4.今回の発明でその問題をクリアするためにした方法は何か
  (その方法に至った経緯もあると良いです)
5.その問題をクリアすることでどのような利点があるのか
6.その他にその問題をクリアする方法はどのようなことが考えられるか

これらを、簡単で良いと思いますので、書面にまとめ、図面や写真を使って説明できるように準備すれば良いでしょう。
6番は、弁理士からアイデアが出るかもしれませんね。

その他大事なことは、弁理士には、最初から包み隠さずすべてを話したほうが良いです。
もったいぶっていると、登録できるはずの技術も登録できなくなります。

企業への売り込みは大変ですけど、登録前であっても出願さえしていれば話をしても大丈夫ですよ。
同じ出願があった場合、先に出願した人が特許を受けることができますので。

大変ですけど頑張ってください!

(1)特許と実用新案の違いについて知りたい

特許の対象となるものは発明であり、実用新案の対象となるものは考案です。
特許法と実用新案法に、発明と考案について定義がかかれています。
「発明」とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを言う。
「考案」とは自然法則を利用した技術的思想の創作を言う。
となっていますが、よくわかりませんね・・・。
違いは、「高度」か高度ではないかです。単なる組み合わせで実現できたものは実用新案であり、それにひねりを加えて、簡単に想像でき...続きを読む


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