No.2ベストアンサー
- 回答日時:
近い将来、全ての人の医療費の個人負担は3割負担になります。
それでも財源不足は解消せず、消費増税も考慮しなければいけない
状況です。
社会保障の財源不足問題の一番は、健康保険なのです。
年金よりずっと深刻な状況なんですよ。
そもそも後期高齢者医療制度が設けられたのは、そのためです。
国が管理、コントロールすることで、日本全国の高齢者の医療費を
国庫(国税 主に消費税)と他の健康保険機関の保険料から
『補完』して賄わざるを得ない状況なのです。
現役世代の払っている健康保険は、加入している本人や扶養者だけでは
ありません。
『支援金』という高齢者への医療費も国に上納し、負担しているのが
現実なのです。
この支援金の割合が大きいために、独立採算なら、順調の健保組合でも
支援金で、赤字となってしまう健保もあり、問題となっています。
それほど、高齢者の医療負担は重いのです。
ですから、近い将来、高齢者の医療負担は、3割負担が当たり前に
なってしまうでしょう。
それをいかに緩やかに上げていくかを議論しているだけです。
しかも、マスコミの適当なごく一部の情報を流すだけなので、呆れます。
下記をご覧下さい。
第136回社会保障審議会医療保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15180.html
参考資料1 議論の整理(案)に関する参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/00070049 …
※7ページあたりをご覧下さい。
200万円以上というのは、モデルケースによる
『概算』でしかありません。
もちろん年金収入(だけ)に基いています。
ここでの重要な点は、上記の資料にある
『本人の課税所得28万円以上』
が、ポイントなのです。
例えば、あなたの収入と家族等の
想定モデルを作ると。
夫婦のモデルで、あなたの年金が
老齢年金200万とした場合、
公的年金等控除110万を控除し、
①雑所得90万
収入がこれだけなら、
ここから所得控除を引きます。
所得税 住民税
⑪基礎控除 48万 43万
⑫配偶者控除 38万 33万
⑬社保控除 24万 24万(推定)
⑭合計 110万 100万
⑫扶養する配偶者がいる前提
⑬介保保険料2人分16万
後期高齢者医療保険料8万
の暫定的な想定です。
①90万から、
⑭所得控除を引くと、
所得税で
③90万-⑭100万≦0
住民税で
③90万-⑭90万≦0
となるため、
課税所得は0で、
非課税となります。
条件は課税所得28万円以上
となっているため、
0<28万で、
医療費の個人負担2割には、
該当しません。
資料のケースは、独身で
老齢年金200万
公的年金等控除110万を控除し、
①雑所得90万
所得税 住民税
⑪基礎控除 48万 43万
⑫配偶者控除 無
⑬社保控除 12万 12万(想定)
⑭合計 60万 55万
※⑬は、配偶者の保険料もない想定。
所得税で
①90万-⑭60万=30万
が課税所得
住民税で
①90万-⑭55万
=35万≧28万
が課税所得
となり、
課税所得28万を上回るので、
2負担となる。
という計算になっているのです。
方針は課税所得28万以上で
決まりましたが、詳細を詰めると
現状の後期高齢者医療の
『現役並み』の条件のように、
余計な条件が追加される可能性はあります。
ですから、
独身で200万の年金がある人は2割負担。
夫婦なら、1割でしょう。
しかし、すぐに全部が2割負担3割負担に
上がっていきます。
そうしないと日本の医療保険は破綻します。
いつ上げるかだけの話でしかないのです。
この回答へのお礼
お礼日時:2020/12/10 19:24
詳しく教えて頂きありがとうございました。
75歳以上で2割になるなら当然70−74は収入によりますが、3割負担を覚悟すべきですね。
有難うございました。
No.3
- 回答日時:
当然年金を含みます。
> 大半の人が200万ぐらいの年金を貰ってると思いますが
そう思っているあなたは、幸せです。
世間のことがわかっていない。
人の集まりで、そんなことは言わない事をお勧めします。
No.1
- 回答日時:
確定申告する際は受給する年金も含めますし、市から医療費負担率を決める調査(収入額の調査)がウチに来たときも年金を含めて収入にカウントしています。
国民年金だけしか受給していないと、現状では一人当たり6万5千円/月ほどですから、夫婦二人合わせても200万円/年に遠く及びません。大半の人がそうだと思えますが。
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