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環境大臣や国会議員から、「自衛隊は何でも屋ではない」「自衛隊は便利屋ではない」と発言がありました。自衛隊の本来の役割である国防に注力してもらうためには、何が必要だと考えますか?
・災害対策基本法や自衛隊法の見直し。
・近隣、遠隔自治体間の連携強化。
・地方分権の推進。
・防災、減災のための居住制限または、救助放棄できるように憲法からの見直し。
・自衛隊に頼ることなく災害における消防、治安活動等を補助するしくみの確立。

人口減少により国力が衰退していく中において、あまねく福祉を提供することには限界があるのではないでしょうか?
飽和状態にあるならば福祉を提供することを中断し、自治体の首長がその責負う必要があるのではないでしょうか?
その災いが、何らかの手段で事前に回避できる状態であった場合はなおのこと、被害を最小限に留めるための予防措置を当事者および自治体がとるべきではないでしょうか?
災いが起こることを予見しつつ放置した責任は重大ではないでしょうか?

A 回答 (4件)

自衛隊の活躍の場を増やさないと「自衛隊の無駄論」が拡大することになってしまう。

実際、自衛隊が災害救助任務を行うように法改正が行わえる以前は、国民世論は全般的に自衛隊の縮小への期待が高まるばかりとなっていた。
自衛隊は災害救助の場で活躍するのは良いことですし効率もいいです。
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この回答へのお礼

自衛隊の任務が国防より災害救助に重点がおかれることでの弊害はないのでしょうか?災害救助を行うことで国民の理解を深めることも大切かもしれませんが、「国民の理解」を深める方法は他の手段でも可能ではないでしょうか。例えば、学校教育にて自衛隊の役割を正しく教える。成人になるための教育として短期間の入隊体験を通して、自衛隊への理解を深める。
災害が起きたら自衛隊に頼ればよいという風潮は、国防にとってよいことですか?
災害が起きた際に、報道などで自衛隊が派遣され活動している様子を取り上げていますが、それは国民に自衛隊に対して親近感をもってもらうために有効だと考えます。一方で報道等では災害派遣要請をした自治体の首長に対して災害派遣の要請をしたことが適切だったのか?そこに至るまでに他の手段は無かったのか?といった、首長へ責任を追及するような報道は皆無です。
困ったら最後は自衛隊にお願というのは、あまりにも自治体の首長として無責任ではないでしょうか。お願いだけして責任をとらないことは無責任ではないでしょうか。
「自衛隊は何でも屋ではない」「自衛隊は便利屋ではない」という意見を国民はしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。

お礼日時:2020/12/12 16:17

単純に、憲法改正でしょう。



然るべき立場を与え、然るべき能力を与え、必要な予算を
付けてあげるべきでしょう。

日本人は、「便利屋」として、扱いすぎる。
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この回答へのお礼

わかりました。

お礼日時:2020/12/12 15:02

米国の州兵制度に倣い、各都道府県に「州兵」を割り振ります。


現在の陸上自衛隊普通科連隊を2分割し、都道府県に割り当てた後、都道府県一般民の義勇兵制度を導入し、義勇兵には固定で月間一万円の協力金と、出動時だけ日当一万円の危険手当を支給する制度として、日常的には狙撃訓練と災害救助訓練を実施します。

国家レベルに残った陸自将兵は基本的に海兵隊訓練を施し、機動部隊として全国に展開する能力をつけます。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

お礼日時:2020/12/12 13:50

災害派遣も立派な役目ですので、このままで良いと考えますが・・・。

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この回答へのお礼

国民に親近感をもってもらうためには、災害時におけるある程度の活動も意義があるとは考えますが、廃棄物の撤去や被災者支援などの長期にわたる活動は自衛隊の本来の活動への妨げになるのではないでしょうか?緊急時に一時的に自治体が救援を求めるのは仕方ないとして、期間が長期化したり、他の組織や民間で補えることまで、自衛隊に丸投げすることは、自治体の責任放棄ではないでしょうか?国防のための日々の鍛錬も重要な自衛隊の任務ではないでしょうか?そのための時間や人材が災害救助や援護に取られることが、自衛隊の負担になるのではないでしょうか?

お礼日時:2020/12/12 13:49

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