なんで飲食店にだけ協力金という休業補償を出すのか？ 飲食店だけでは無いですよね！ コロナで大変な目に

なんで飲食店にだけ協力金という休業補償を出すのか？
飲食店だけでは無いですよね！
コロナで大変な目に遭ってる人達は。。

No.2 ベストアンサー 回答者： hiroparty1 回答日時： 2020/12/14 21:07

時短営業で真っ先に影響が出たり、観光業とともに人の動きを止めた時の影響が「直接」「すぐに」「大幅に」「目に見える形」で出るからです。

でもこうしたところに食材を卸していた農家や、コロナ禍で売り上げが激減した「化粧品業界」を救おうという動きは政府にはありません。「国民全員」に金を配って終わりです。でも実際はこうした業界が「ボディーブロウ」のように日本経済にダメージを与えます。
質問者の方の意見のように「飲食店だけではない」と考えるのが、普通の思考回路です。「目の前」の「目立つ」さらに「利権がある」ような人たちを優遇してきた政党なら、そうした政策しかできないのは「安倍さんの桜」の時に国民が気付くべきだったと思います。そうすれば別の対策を「別の人」がやっていたはずです。この次の選挙まで多くの国民が忘れなければよいのですが。

この回答へのお礼

仰る通りだと思います。
もう国民は黒い政党自民党に、騙されてはダメですよね！

お礼日時：2020/12/14 21:33

No.5 回答者： mojitto 回答日時： 2020/12/15 11:24

協力金は経営悪化に対する補助金ではありませんよ。

そのようなお金は業種問わず持続化給付金や家賃給付金で行っています。

「飲食店だけ」というのは特に感染の温床となっている「飲食店だけ」に時短要請の協力をお願いしているからです。
それにこれ、羨ましく見えるかもしれませんが、真っ当にやっている飲食店や規模の大きな飲食店ほど焼け石に水にすらならず、協力金を放棄しても応じないことを考えなきゃいけない程度です。

新型コロナの影響を受けているから支給されるお金ではないということを認識してください。

この回答へのお礼

新型コロナの感染拡大を阻止して、終息へと向かわすには、飲食店の休業は当たり前の事で、日本は法的規制の根拠が無い為に強制力を伴わないという事で、協力金という税金が使われるのです。

お礼日時：2020/12/15 21:11

No.4 回答者： ane180 回答日時： 2020/12/14 23:04

＞飲食店だけでなく業界自体が影響を受けてるのは、他にも沢山あると思います。

タクシー業界、個人病院などなど

そりゃ、そうだね。
支援が必要な所は沢山あるけど
でも、この協力金は、休業要請の為です。
その仕組みは理解できますかね？
学生さん？中学生かな？

この回答へのお礼

事実上の休業状態に陥ってる業界も、同等に扱わなければおかしいですね。
世の中サプライズチェーンですよ。
飲食店の食材を卸す業界やもっと元を辿れば農家や漁業にも影響があるのです。

理解出来ます？
中学生ですか？
学生さん？

お礼日時：2020/12/15 21:16

No.3 回答者： ane180 回答日時： 2020/12/14 21:27

たぶん、

コロナで大変な目に遭ってる人、ではなく
休業要請を出すお店に・・・という事かと思います。

この回答へのお礼

飲食店だけでなく業界自体が影響を受けてるのは、他にも沢山あると思います。
タクシー業界、個人病院などなど

お礼日時：2020/12/14 21:36

No.1 回答者： 1paku 回答日時： 2020/12/14 20:52

議員のみなさんがなかよしなのは、夜の飲食店だから。

。
しかも、ここで何もしないと、選挙事務所に火炎瓶を投げ入れるような奴らもいるし。。

この回答へのお礼

そんな事する人間いたら、とっくにやってるでしょう。

お礼日時：2020/12/14 20:56