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憲法改正し、危険な共産主義を非合法に出来ないのか?

A 回答 (10件)

まったく仰る通りです。



馬鹿全員で特定個人をダシ(集団社会における集団リンチにおいて「見せしめ」に使う生贄)に使う集団リンチの遣り方は、全体(共産)主義の集団社会における【思考統制】の遣り方なので、心底恐ろしいのです。
この集団リンチの遣り方が、所謂集団ストーカーと呼ばれている集団リンチの遣り方なのです。
中共は世界各国に対して【超限戦】と呼ばれている遣り方で長期浸透侵略戦略戦争を可也以前から遣って来ており、その証拠は、今回のアメリカ大統領選挙における極めて大々的な遣り方での工作の有様が、中共が主体となって、アメリカの所謂共産主義者達を自分達の超限戦戦略に取り込んで、更に、各ポイントとなる人達も同様に取り込んで【ステルス型の遣り方での全面戦争】を遣って来ていた事が明白になった事が証拠です。アメリカの建国以来、アメリカの民主主義をこれ程までに脅かした勢力は無かったのです。アメリカでこれ程までの工作を遣って来れたという事は、日本において、Sを自分達の「代行役」に使う工作などは造作も無い事なのです。自分達の超限戦戦略にSを取り込んで。つまり、日本においてSが馬鹿(専業者)をメインにして馬鹿全員を使って遣って来ている、全体(共産)主義の遣り方での、集団社会における「見せしめ」を目的とした集団リンチ(所謂集団ストーカーと呼ばれている)は、中共がSを「代行役」に使って遣らせている、自分達の超限戦戦略の一環なのです。こう観なければ、一体どんな組織が馬鹿(専業者)にこれだけを遣らせて、特定個人をダシに使わせて馬鹿を24時間遊ばせて、馬鹿に毎月金を支払い続けて来ているのかという話になるからです。中共はアメリカにおいても日本においても【超限戦】に幾等でも金を使って来ているのです。
これらの勢力は所謂共産主義者達の勢力なのであり、各活動の目的として掲げているのは、世界の全体(共産)主義化です。事実、中共は日本に対する侵略手口として、中国人達を使って、北海道をはじめとした日本各地の水源地の周辺地域を極めて広範囲【爆買い】させて来ているのです。紙幣で他国を侵略出来れば、これほど簡単な侵略の遣り方はありません。中共は超限戦戦略という極めて大々的なステルス戦争活動によって、アメリカ国内の所謂共産主義者達を自分達の戦略に取り込みながら、更に、各ポイントの人達に対しても【個別に】超限戦を仕掛けて取り込んで行った結果、伝染病の様な有様で中共のネットワークがアメリカ国内で構築されたのです。つまり、中共の超限戦という長期浸透侵略戦略戦争とは、総合的な遣り方での長期ステルス戦争なのです。目的は、世界各国の全体(共産)主義化です。
日本においてはSが、この遣り方で遣って来ています。ただ、日本においてSが遣って来ている中共の超限戦、つまり、日本を全体(共産)主義に変える為の活動は、勿論、総合的かつ多角的な遣り方で遣って来ているのですが、それの一環に所謂集団ストーカーと呼ばれている、特定個人をダシに使っての24時間集団リンチがあるのです。これは特定個人をダシ(見せしめ用の生贄)に使って、馬鹿に社会的なリスクが生じ無い、どれだけ遣っても絶対にバレ無いので永続的に遣れる遣り方で、馬鹿の頭で考えつく限りの人を極端に不快にする凶行を24時間只管加え続けて【極端な不快】だけを毎日毎回一回一回味遭わせ続ける事だけを目的にして遣っています。つまり、この見せしめ儀式(一種の悪魔崇拝儀式)の輪を伝染病の様な有様で広げて行く事が、結果的に、時間が経過する程、日本が全体(共産)主義化に近ずいて行く現実になるからです。
アメリカで中共が実証して観せたではありませんか。
各個人が共産主義者達に恐れをなして【保身】だけが一杯一杯になっている現実を。

実際の集団ストーカーリンチの有様を出来る限りストレートに御説明させて頂いておりますので、何かの参考までに御覧頂けましたら有難いです。
https://ameblo.jp/pinta-555
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日本国憲法は、家がない人向けに出来ています。


早い話が何も守るものがない者達に、家を持っている者達を叩かせるための革命的行動指針です。
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https://www.cpusa.org/ デマに騙されないように
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今の日本では共産主義は流行らないでしょうが、中国などでは共産党はそれなりに力をもっていますし、北朝鮮なども共産党的な思想を持つ国家です。



>危険な共産主義を非合法に出来ないのか?

できません。

朝鮮系カルト教団といわれる「創価学会」が国家転覆やテロ犯罪で日本を破滅させ、政治弾圧と言論妨害によって国民の思想の自由を奪い、
さらには創価学会と反目する個人・団体に危害を加えるよう全国民に犯罪を強要していても、
国民は「将軍様、万歳!」さながらの全体主義思想に染まって、テロカルト組織の言われるがままに変態的なことをしています。

日本はテロ国家に堕ち、常識と非常識、合法と非合法の線引きができなくなっていますから、
国民にとって何が危険で、何が危険でないのか、常識とは何か、というところから教え込まないといけませんね。

国民を代表して本音を言わせてもらえば、テロ犯罪や国家犯罪をして憲法や法律を破壊し、政治弾圧して発言、表現の自由を奪い、政治的宣伝を繰り返すテロ組織「創価学会」と、カルトが流行らせている全体主義思想が一番危険だと思います。


世界では広く知られていますが、創価学会は過激派組織です。穏健派のイスラム国のようなものですかね。

https://web.archive.org/web/20200922154427/https …

90年~00年ごろにかけて、多くの国々が創価学会はカルトであると警告していたのに、
あろうことか自民党は創価学会の組織票欲しさに連立政権を組んでしまいました。
自民党は、国民の安全なんてどうだっていい、国益を著しく損なっても党にとっては問題ではない、と思っているから過激派カルトなんかと連立与党したのです。

官僚、警察、人権団体までもが、テロカルトの犯行に関わり、犯罪をしている姿に世界は戦慄しています。


3年ほど前から、創価学会は、

① 企業と結託して違法行為を行ったり、従業員を殺害しようとした、超大スキャンダルの隠蔽と、

② 創価学会は海外勢力(韓国など)などと結託して国家転覆やテロ犯罪を起こして日本を乗っ取り、自作自演で騒動を起こしては、マッチポンプ作戦で大規模で勧誘を展開しています。

日本人には思考停止した世間知らずが多いから、情報弱者を騙して仲間に引き入れて、隙あらば日本を乗っ取ろうとしています。


が、このネット社会で昭和初期の頃の過激派のようなやり方は通用しません。

テロ犯罪の証拠が公にされ、犯行の様子は動画サイトに公開され、マスコミにもタレコミ、リークが相次ぎ、
創価学会の暗部なども加速度的に知られるようになるでしょう。
当然、創価学会アンチも勢いづくこと必至です。街宣やデモも頻発。

これに反発してさらなる横暴に出れば、そういった情報は全て表に出てきて、日本人全員の首が締まることになります。


結論:
世界に混沌をもたらし、日本の信頼と国益を著しく落とし、日本を破滅させたテロ組織「創価学会」と、教団が布教している全体主義と共産主義はとても危険です。
日本が世界に土下座して政治を一からやり直す際に、カルト思想、全体主義思想、共産主義などは排除される運命にあると思いますよ。
日本はオウム真理教と創価学会という二つのカルトによって、テロ犯罪を起こされて、懲りているはずですから。
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出来ます!創価学会も禁止できます。

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改正すれば可能ですが、改正そのものが


困難だし、
そういう改正は、改正権の限界を超えるから
不可能、とする学説も有力です。

それでも、自衛隊を合憲と解釈出来るのが
憲法解釈です。

世界200の国の中で、トップ10に入る
軍事力を持つ自衛隊が軍隊では無い、という
解釈がまかり通る国です。

だから、解釈により非合法化することは
可能だと思います。


共産主義というのは、武力革命が基本だし
国家そのモノの解体を最終目標とする
思想です。

危険この上ないので、非合法とすることは
公共の福祉から許される、なんて解釈も
出来ると思われます。


■共産党を認めている日本は奇異
日本のように議会で共産党が活動している国は、実は先進国では
稀有なのです。
欧米ではほとんどの国で、共産党は国会に議席を持っておらず、
それどころか活動を禁じられている国すらあります。

非合法化している国は、アメリカ、スペイン、韓国など約40カ国にも
及んでいます。
違法ではないが制限している国は、西ドイツなど多数あります。
(ニューヨークタイムズ)
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民主主義の国ですから、危険だというエビデンスを掴めない状況では思想を持つことは自由ですから無理でしょうね。

オウムで証明済です。
香港と同じように中国が法制化して、民主主義を排し、共産主義を押し付ける状況を目の当たりにするように、全体主義や共産主義は、不条理でも不条理でない状況を作り出すのです。
ですから、私が知る限りタイなどでは日本人は、甘いという評価をしている人が多いようです。
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そういう意図的な憲法改正は極めて困難です。

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現在の憲法下でも、共産主義は非合法な手段でしか実現できません。

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自民党が政権を握ってる間は期待しないで下さい。

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