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先日、テレビ番組で池上彰さんが

日経平均株価は政府が買い支えているとの説明でしたが

確かに極端な株価の暴落は無くなりました

しかしずっと買い支える事はできるのでしょうか?

gooドクター

A 回答 (6件)

まず日銀の株価買い支えは世界的に見ても日本独自のものと言っても過言ではなく、それを導入したのは前日銀総裁時代ですが、現在の規模にまで積極的にやることで「異次元の金融緩和」を日銀の金融政策として戦略的に利用してるのは日本が始めです。

この根拠として日銀は2%インフレ目標をクリアするための「株式へのリスクプレミアムの軽減」をすることで、株式への投資を促し、その結果社会に金が循環し、デフレが軽減するということです。この理論にかしては、実際一定の範囲では妥当性がああります。実際、黒田総裁は日本にありがちな単なる官僚肌というよりも学者顔負けの金融政策や最先端の経済学的な政策論を勉強してるため、諸外国の中央銀行などのトップの専門家も一定の評価をしてるほどの人です。そもそも中央銀行や政府の金融経済安全保障という観点からして、それらがドルペッグ制をやめてからどういう役割をもって経済ないし紙幣制度を維持していくかという観点はすでに一般的な我々の家計簿や企業の支出とは同等には語れない部分があるのです。実際、批判として中央銀行が買いまくってることによる市場操作という批判は確かにありますが、一方で日銀がかってるのは株主としての権利のないETFであり、それ自体は価格を押し上げるだけであって単純な市場操作にはならないという指摘もありますから批判が全て正しいとは言えない部分もあります。なぜなら、そもそも論を言えば日本自体はすでに債務超過で今後もコロナを含めてどんどん債務赤字は増えるのだが、それ自体で日本が破産すると考えてる人はいないのと同じように、極端な話いくらでも擦れる日本円で株式がいくらだろうがシステムとして健全に機能してれば関係ないということが言えるからです。

しかし、日銀が株式ETFを買いまくってて生じる問題というのは確かにあります。上の批判で真っ当な部分としていうなら、日銀による買い支えによる市場操作と実態景気の乖離による問題。これは直接的に乖離が進めば他国から日本の金融市場が単なる市場操作であると批判されることになり(実際そういう指摘はある)、突きつめると国際市場での日本株式市場の信用低下を招くことにつながります。G20などでも指摘されてる通り、日銀の方向性はともかくとして、その中長期的なETF買い支えの出口戦略があまり明確でないことはいいとは言えない部分です。

もう一点は、日銀が買ってる株式の暴落による本元割れでの日銀自体の債務超過です。これは厳密にうと債務超過すること自体はどうにでもなるのですが、日銀はあくまで国の法律と独立した機関ですから日銀自体の資産のバランスシートは帳尻が取れる必要があります。わかりやすい例をいうならば、住宅ローンで1000マンの借金をしてても定期的に収入があって支払いを期日までに履行できれば債務超過になっててもその人の生活やビジネスは滞りなく成立します。逆に言えばいくら資産1億円もってる人でも今月のクレジットカードの支払いをするだけの種銭が手元に間に合わなければその人はブラックリストにのることになります。日銀は通貨を発行するためにはその担保となる国債を市中から買い入れる必要がありますから、種銭がなくなった状態で国債を買い入れるのが間に合わなくなれば、それは債務超過となります。もっとも、政府と一緒になって新規国債を発行してやればどうにでもなりますし、準備金制度と呼ばれる銀行の引当金のようなものを増やせばいくらでも種銭を一時的に増やすことは可能です。重要なのは、日銀がやばいからと好き勝手やれば、それを尻拭いするために誰かの負担が増すこと、またそういうことをやってしまうとなれば結果的に日銀の信用低下を招き、それがハイパーインフレを誘発することにつながること、という問題です。バランスシートが一過性と認識されてれば特に問題はないかもしれませんが、将来的に買いましを続けることで購入単価が上昇した場合それは同時に株価の減少が国家の紙幣制度の信用低下リスクを含むことになります。
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買い支えているのは政府では無く、日銀。

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3~5月は確かに買い支えていたけど、今は別に買い支えていません。


むしろ含み益が大幅に出て、日銀もGPIFもウハウハでしょう。コロナショック後は世界最大の利益を上げていると思います。

で、私が日銀総裁だったら躊躇なく売りに転じて利益確定させるんですが、さすがにそこまでしないですね。(^_^;

いずれにせよ、今や日銀は世界トップクラスの優秀トレーダになっていて、なんと今年3月末の時点でもなお3000億円程度の含み益を確保していたようでびっくりしました。もちろん、現時点では含み益は10兆円に迫っています。(下記記事)

今後市場がどちらに転ぶか分かりませんが、日銀としては、余裕で対応できると思いますよ。

日銀ETF:含み益10兆に拡大、保有総額GPIF抜く-遠のく出口
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-1 …

ニッセイ基礎研究所の試算によると、日銀が保有するETFの時価は11月末時点で推定45兆603億円で、取得価格との差である含み益は同9兆8567億円。日経平均株価が29年半ぶりの高値を更新する中、同月には含み益が一時10兆円を超える場面もあったもよう。
日銀の含み益は昨年12月末に推定6兆7642億円と過去最高になった後、新型コロナウイルスによる株価急落でことし3月末には3000億円程度に縮小。その後、株価上昇で増加を続けた。日銀決算によると9月末時点で5兆8469億円だった。
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この回答へのお礼

教えて頂きありがとうございました!

お礼日時:2020/12/18 15:56

池上彰さんは元NHK職員ですが、退職されてフリーになってから政府に反対する意見で辛口で知られています。


一般の方に分かりやすく噛み砕いた解説をされますが、政府が買い支えるという表現は簡単な表現ですが、厳密には政府は買い支えていません。
日銀によるETF買いやゆうちょ銀行、共済、GPIF、かんぽ生命による五頭の巨大クジラにより買い圧力が高まっているのです。

同時に量的緩和を行い、市中に流れるお金を増やし、経済の悪化を回避するのですが、上々大手は回復傾向が出ながら足元の実体経済とは大きく乖離しているという問題があります。

30年ぶりに迫る株高ですが、バブル期と大きく違うのが、格差です。

これら5頭のクジラの買い支えは、適時投資の組み換えが行われており、買い続けているわけではありません。

コロナウイルス感染拡大で世界的なサプライチェーンの崩壊により、コロナショックとなり、世界の中央銀行が金融緩和に踏み切ったことで、株高を誘発し、世界経済の下支えをしています。

GPIF投資も過去最高の運用益を出し、そのことが健全な年金支払いを実現しています。

悪いところばかりを切り取って断片的な話をされており、給付金配布もすべて国債発行と日銀の関係、株高で資金を賄う工夫がされています。

問題はコロナがいつ終息するかで、今後が変わってきます。
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この回答へのお礼

詳しい方が多くて勉強になります!

回答ありがとうございました!

お礼日時:2020/12/18 15:54

とりあえず、コロナが落ち着いて、日本経済が自律的に発展できるようになるまではこのまま突っ走るしかないでしょう。



これだけマネタリーベースを上げてるんだから、インフレになってくれれば話は楽なんですけど、GoToとか、スマホ値下げとか、デフレ政策ばかりやってますからしばらくは無理でしょうね。
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「できるできない」の問題ではなく、「やる」ですね。


「できな…」と言った瞬間に外国人投資家が逃げます。
この政策でいったい日本は何を得たのか…
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