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土地を競落され、当該土地上にある建物の収去・土地明け渡しを求められている場合についてなのですが(建物の対抗要件なし)、建物には登記がありません。そこで原告は課税台帳から所有者を割り出し課税台帳上の所有者に対して訴えを提起しました。しかし実際の所有者は課税上の所有者ともう一人の共有となっている場合(贈与による)、共有者は訴訟に参加できないのでしょうか。参加できるとすれば、その方法を教えてください。また、参加できるとした場合、共有者の一人が訴訟を代表することもできますか?地裁の事件です。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>ちなみに処分禁止の仮処分前については特に証拠とかがなくても譲渡の事実を


>主張できるものなのでしょうか。

 結局、裁判で争うわけですから、裁判所が客観的にY1からY2への譲渡の事実を認定することができるもの、例えば贈与契約書などはあった方が良いことは言うまでもありません。

 それは、Y1のみに対する裁判が確定した後に、Y2が第三者異議の訴え(民事執行法38条)をして強制執行を阻止しようとする場合も、異議の理由を明らかにしなければなりません(民事執行規則8条)ので同じです。


 ただ、負ける見込みしか立たないようであるならば、できるならばお互いに話し合う機会を設け、譲れるところは譲り、相手方と早期に和解に持ち込んで余計な手間や訴訟費用を増大させない方が、お互いにとって良い結果になるのではないかと思います。

 なぜならば、裁判のためにかかった訴訟費用は、原則的には敗訴の当事者の負担となり(同法61条)、例外的に、両当事者の訴訟追行の態様によって敗訴者側のみの負担にしては両者の公平が図れないと裁判所が考えた場合に、裁判所が両当事者の負担割合と額を確定することがあるだけだからです(民事訴訟法62条)。また、相手方が弁護士を雇った場合には、事案によってはその弁護士費用も請求されることもあります(最高裁判決昭和44年2月27日民集23巻2号441頁)。また、不法行為として損害賠償を請求されることもあります。

 大変でしょうが、頑張って下さい。

 以上、ご参考まで。
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この回答へのお礼

非常に参考になりました。細かい部分まで配慮していただきましてありがとうございました。

お礼日時:2005/02/12 09:13

>ちなみに第三者異議訴訟を起こすとどのような効果があるのでしょうか。



 第三者異議訴訟は、強制執行の目的物について、所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者が、債権者に対して、その強制執行の不許を求める訴訟です。(民事執行法第38条第1項)もっとも、訴えを起こしただけでは、強制執行の手続きを止めることはできませんので、第三者異議訴訟の判決が確定するまで、強制執行手続の停止を命じる裁判を得る必要があります。(民事執行法第38条第4項)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/02/13 13:37

>登記で公示されていない物件についてそのようなことが認められると、


>被告の側でどんどん所有者(共有者)を変更、増加させることによって
>訴訟の解決ができなくなるという事態が生じませんか?

 その通りです。

 ご存知のように日本では、所有権の移転は当事者の意思表示のみで行われ(民法176条)、不動産の登記には公信力を認めていません。そのため、登記簿上の所有者が真の所有者であるとは限りません。また、課税台帳上の名義人が真の所有者であるとも限りません。

 そのため、おっしゃるように、被告の側で係争物件を次々に譲渡して真の所有者が誰なのか分からなくして、訴訟での解決を困難にしてしまうことがあります。
 これを防ぐため、被告側がそのような行為をする危険性がある場合、原告側は、訴え提起前に「処分禁止の仮処分命令の申し立て(民事保全規則23条、18条~20条)」を行い、被告側が本案訴訟の確定までの間、係争物件を処分できないように「処分禁止の仮処分命令(民事保全法23条)」を裁判所から出してもらうということをします。


>選定当事者という制度で訴訟を代表させることはできませんか?

 前回の記号を用いて説明しますと、Xが最初からY1とY2を被告として提訴していた場合にはそれも可能と考えました。しかし、お話を聞く限りでは、XはY1のみを被告として提訴しているように思えましたので、その状態のままでは無理だと考えました。
 XがY2を被告として新たに提訴し、裁判所がX・Y1間の訴訟とX・Y2間の訴訟の口頭弁論を併合する命令(民事訴訟法152条1項)を出した後であれば、Y2を被選定者にすることも可能だと思います。

 ただ、やはりどなたか弁護士の方に相談なさった方が良いと思いますよ。相談料は通常、税込みで5,250円程度ですが、おそらく30分程度の相談時間では終わらないと思いますので、数時間の相談で数万円の出費にはなるかもしれません。しかし、やり方を間違えれば家を失い、何千万もの損害を出すことになるわけですから、それに比べれば数万円程度の相談料は安いものだと思いますが。。。
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この回答へのお礼

nobitattaさんもかなりお詳しいのですね。それで自信なしとの謙虚な姿勢は見習いたいものです。勉強になりました。ありがとうございました。ちなみに私も弁護士に頼んだ方がよいかとは思ったのですが、家自体かなり古く、勝てる見込みの少ない訴訟に投資するよりも、自分でやってダメなら諦める道を選ぼうと思っております。そう考えると弁護士への相談はちょっとしたものになってしまうと思いますし、そうなると弁護士も金にならないといい加減な対応をされそうなので。ご忠告は感謝いたします。
ちなみに処分禁止の仮処分前については特に証拠とかがなくても譲渡の事実を主張できるものなのでしょうか。

お礼日時:2005/02/10 17:49

 土地所有者Xが、その土地上に建っている建物(Y1、Y2の共有)の収去及び土地の明渡しの訴えを起こす場合、固有必要的共同訴訟ではないとするのが判例(最判昭43.3.15民集22-3-607)ですので、Y1に対してのみ訴えを起こしても、その訴えは適法となります。

但し、強制執行関しては次のようになります。

1、建物がY1、Y2名義で登記されている場合

 Y1に対する債務名義だけでは、強制執行はできません。Y2の同意書、あるいはY2に対する債務名義が必要です。(Y1に対する確定判決の既判力は、Y2に対して及ばないからです。)

2、建物が未登記の場合
 
 Y1に対する債務名義だけで強制執行が可能となります。なぜなら、建物が未登記であり、課税台帳の所有者がY1となっていますから、特別な事情がない限り、Y1の単独所有と執行官は判断せざるを得ないからです。ただし、Y2が第三者異議訴訟を起こすことは可能です。

>定当事者という制度で訴訟を代表させることはできませんか?

 XのY1に対する建物収去及び土地明渡請求訴訟について、Y2(選定者)がY1を選定当事者とすることは可能でしょう。(民訴第30条3項)
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。失礼ですが法律家の方ですか?根拠条文、判例を引いているところをみると「一般人」とは思えなかったのですが。とにかくありがとうございました。また何かありましたらよろしくお願いします。ちなみに第三者異議訴訟を起こすとどのような効果があるのでしょうか。

お礼日時:2005/02/10 17:42

昨日から暇にあかせて色々と考えていたのですが、



 以下、競落人をX、家屋所有者をY1、Y1から所有権の一部贈与を受けた者をY2、としてお話をしていきます。

 まず、本当に共有者Y2がいたとすると、XがY1に対して提起した建物収去・土地明渡請求に対する判決の効果は、Y2に対しては及びません。Y2は建物についての所有権(何割かの持分という制限はついていますが)を持っているわけですから、XがY1に対して勝訴し、それをもって強制執行しようとしても、もう一人の所有権者であるY2が同意でもしない限り強制執行をすることもできません。

 Y2が同意しない限り、Xは改めてY2相手に訴訟を起こして勝訴する必要があります。

 Y2がX・Y1間の訴訟に参加する方法ですが、まず、民事訴訟法上の参加の方法(共同訴訟参加(民事訴訟法38条)・補助参加(同法42条)・独立当事者参加(同法47条))は、制度趣旨が異なるため、この場合には使えないと思われます。

 そこで、

(1) XからY2が提訴されるのを待って、その時に改めてXとY2との間で争う

という方法が一つ考えられると思います。

 次に、どうしても自らXとY1との訴訟に参加したいとお考えであるならば、

(2) 新たにY2からXに対して建物所有権確認の訴えを提起し、裁判所に申し出てXとY1との訴訟との口頭弁論の併合(同法152条1項)の命令を出してもらい、最終的に一個の判決で裁判をしてもらう

という方法があると思います。

 共有の場合、共有者一人一人が所有者であって、それぞれ別個独立の権利義務の主体です。今回のケースではY1もY2も個人でしょうし地裁の事件なので、訴訟代理人は弁護士しかなれません(同法54条1項)。そのため、共有者の一人がもう一方の訴訟を代表するということは、現在の制度上は無理ではないかと思います。

 どうしてもY1は訴訟から外れたいということであれば、Xの請求をY1のみが認諾(同法266条)し、形の上ではY1は敗訴者となってX・Y1間の争いを終結させるか、X・Y1との間で和解(同法267条)を成立させて終結させるか、Xとの話し合いでY1への訴えを取り下げてもうらう(同法261条)といった方法が考えられるのではないかと思います。

 しかし、問題の建物の立っている土地が借地で借地権の登記がなされているということもなく、建物の登記もなされていないということですと、競落人から見ればY1もY2も土地の不法占拠者ということになってしまうと思われます。そうすると、いずれにしろ、かなり難しいことになると思いますので、どなたか弁護士の方にお願いするか、せめて相談するかなさった方が良いのではないかと思います。

この回答への補足

非常に詳細なご説明ありがとうございました。ご回答に対しての質問なのです。所有者が異なると判決の効力が及ばないとのことですが、登記で公示されていない物件についてそのようなことが認められると、被告の側でどんどん所有者(共有者)を変更、増加させることによって訴訟の解決ができなくなるという事態が生じませんか?
また、選定当事者という制度で訴訟を代表させることはできませんか?被選定者は弁護士に限られるのでしょうか?
ちょっと聞きかじったことを元に質問しているので、大変ご迷惑かと思いますが、詳細なご説明をいただいたところを見ると相当お詳しいと思いましてご質問させていただきました。よろしくお願いします。

補足日時:2005/02/09 19:04
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建物の明渡訴訟をする際、登記簿謄本、固定資産評価証明書が必要と聞きましたが、
下記のような建物(倉庫、築30年以上)の場合、どのように所有権や訴額の算定基準を立証すればよいのでしょうか。

・建物が登記する要件を満たさず、登記簿謄本がありません。
・固定資産課税台帳にも登録されていません。

Aベストアンサー

建物から退去を求めるのですか ?
それとも、土地の所有権に基づいて、「建物収去土地明渡請求」ですか ?
前者ならば、原告が建物所有者であることを証明しなければならないですし、
後者ならば、被告が建物所有者であることを証明しなければならないです。
いづれにしても、未登記建物で、かつ、固定資産課税台帳にも登録していないならば、所有権者が明らかでないので、訴え提起はできないです。
なお、所有権を称する書面(建物を建てた工務店の受領書等)を市町村役場に提出し、固定資産課税台帳を新たに登録してもらってから進める方法と、法務局に所有権を称する書面を添付はて表示登記してから進める方法があります。
いづれの場合でも、相手の所有権を自己でするなら債権者代位でもできそうです。

更に「建物が登記する要件を満たさず」と言うことで、不動産登記上建物でなければ「動産」です。
動産ならば、これまた、その動産内の物(倉庫ならば倉庫内の物品)の撤去を求めるのか、それとも、土地の所有権に基づいて倉庫その物の撤去を求めるのか、どちらですか。
いずれも、土地の所有権に基づくものですから、訴額は土地の評価証明書でいいです。
また、明渡を求める場所を特定する必要がありますから、図面を添付する必要があります。

建物から退去を求めるのですか ?
それとも、土地の所有権に基づいて、「建物収去土地明渡請求」ですか ?
前者ならば、原告が建物所有者であることを証明しなければならないですし、
後者ならば、被告が建物所有者であることを証明しなければならないです。
いづれにしても、未登記建物で、かつ、固定資産課税台帳にも登録していないならば、所有権者が明らかでないので、訴え提起はできないです。
なお、所有権を称する書面(建物を建てた工務店の受領書等)を市町村役場に提出し、固定資産課税台帳を新たに登録して...続きを読む

Q建物収去土地明渡請求事件

例えば、Aさんが所有している土地をBさんに賃貸し、Bさんはその土地に建物を建築し居住していました。その後、Bさんが死亡したのでC、D、Eさんが相続しました。その建物所有権はC、D、Eさんがそれぞれ持分3分の1づつです。その段階でAさんはFさんに土地所有権を譲渡しFさんが土地賃貸人となりました。ところでその後、建物持分権者の1人であるCさんがFさんにその持分を譲渡しました。
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(4)Fさんは、自らの持分があるから、Dさん(またはEさん)の承諾があれば土地賃料を受理していても収去できるでしようか?(過半数を超えるから)

Aベストアンサー

念のためなのですが、債務不履行解除と履行遅滞とを混同していませんか?
# 期限の定めのある債務は(細かい要件は省きますが)期限到来で当然に遅滞となる。

債務不履行解除するためには「催告」が必要です。
そして「催告」は相対効なので全ての債務者に対してなすことが必要です。
とすれば、催告無しでいきなり解除されるということはないと思うのですが。

逆に債権者の方が全員に催告しないといけない点で面倒だと思います。
また、履行遅滞になること自体は債務の一部を払った債務者にとって酷になるとは思われません。
なぜなら、対外的には債務全額を払う債務を負っているのですから。

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そして「催告」は相対効なので全ての債務者に対してなすことが必要です。
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1に書いたとおり、建物の評価証明は要りません。
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よって建物の評価証明書は関係ありません。


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しかし、 H6.3.28に通知が出され、それに2分の1をかけた数字、すなわち4分の1の数字が訴訟物の価格となりました。


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建物が未登記の場合、執行する対象である現実の建物とと裁判によって認定された収去すべき建物との同一性はどのように判断されるのですか?登記があれば簡単だとは思うのですが。

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ですから訴訟前には弁護士は現地をよく調査して訴状を書かないと、後で、困ることがあります。
執行官は、その目的物と現況とを見比べ認定します。

Q建物収去土地明渡と居住権

共有者3人による三戸一長屋の共有物分割裁判の結果、私Aは隣接建物(2)取り壊しを前提とした判決で、(1)と(2)の一部を含む範囲の土地建物を取得しました。
(2)の土地建物を取得したBは遠方に住んでおり居住の必要性はなく、建物を取り壊し更地にするとの主張をしていました。
(3)の土地建物を取得したCは、以前から(2)に住んでおり、Bに土地の等価交換を申し入れ(2)での居住を継続しようとしています。

A:(1)に居住 (1)と(2)の一部を取得
B:県外居住 (2)の約85%を取得
C:(2)に居住 (3)を取得

Cに退去を求めたところ弁護士と話した結果として「リフォームして今のまま住み続ける。」「取り壊し時にセットバックすれば良い。」「居住権があるからA持分は使い続ける。」「A持分を使うならAの費用で取り壊し新しい柱と壁を作れ。」との返事があり居住を強行するつもりです。
私は、「確定判決に基づき建物収去土地明渡強制執行ができる」との話を弁護士から聞いておりC側弁護士の主張が認められる可能性はあるのでしょうか。
よろしくお教え願います。

共有者3人による三戸一長屋の共有物分割裁判の結果、私Aは隣接建物(2)取り壊しを前提とした判決で、(1)と(2)の一部を含む範囲の土地建物を取得しました。
(2)の土地建物を取得したBは遠方に住んでおり居住の必要性はなく、建物を取り壊し更地にするとの主張をしていました。
(3)の土地建物を取得したCは、以前から(2)に住んでおり、Bに土地の等価交換を申し入れ(2)での居住を継続しようとしています。

A:(1)に居住 (1)と(2)の一部を取得
B:県外居住 (2)の約85%を取得
C:(2)に居住 (3)を取...続きを読む

Aベストアンサー

私は、その共有物分割訴訟の判決も、現場も知らないので、正確な回答はできませんが、通常の建物収去土地明渡訴訟の勝訴判決が確定していて、その強制執行について、お話しします。(tnx4urinfさんは、まず、これが必要と思われます。そのためには、占有者と建物所有者が違う場合は、その占有者も同時に被告としてください。)
ご存じかと思いますが、建物収去土地明渡訴訟で勝訴判決が確定していても、その強制執行はできません。
その勝訴判決を添付して「建物収去命令申立書」を提起し、申立の趣旨は「○○裁判所執行官は別紙目録記載の建物を収去することができる。」との裁判を求めます。理由は、勝訴しているのに債務者は自ら収去しない、でいいです。
その決定が得られ、確定したならば、次は執行官に「強制執行申立書」を提出し、いよいよ強制執行に入りますが、実務では、ほぼ100%、事前に債務者から収去費用の取り立ての強制執行はしていません。何故なら、取立不可能が多いので債権者負担が実務の習わしです。賃料相当損害金の請求もしていないのが実務です。額や期間を書くだけでも面倒なので。
執行官が云っているのは、上記の収去命令の申立で「債務者の費用で」と云うことを付け加えた場合のことで、それならば、そしてその額も取り立てしたいならば「業者に見積もりさせ、その額を・・・」と云うことです。
大半の債権者は、建物の取り壊しが目的ですから、面倒で時間のかかることはしていません。
債権者で解体業者を探し(費用は裁判所を経由しないで直接支払います。)執行時に同行して現実に取り壊します。
その前に、占拠者の立ち退きの強制執行しますが、その動産は、債権者が約一ヶ月ほど預かり、後に競売します。これも、債権者で買い、後は捨てます。
私は、それらを業としていますので、更にわからなければ教えます。

私は、その共有物分割訴訟の判決も、現場も知らないので、正確な回答はできませんが、通常の建物収去土地明渡訴訟の勝訴判決が確定していて、その強制執行について、お話しします。(tnx4urinfさんは、まず、これが必要と思われます。そのためには、占有者と建物所有者が違う場合は、その占有者も同時に被告としてください。)
ご存じかと思いますが、建物収去土地明渡訴訟で勝訴判決が確定していても、その強制執行はできません。
その勝訴判決を添付して「建物収去命令申立書」を提起し、申立の趣旨は「○○裁判所...続きを読む

Q裁判所から不動産引渡命令(書)が届きました

平成20年8月15日付で裁判所から(家屋)不動産引渡命令(書)が届きました。齢83歳になって、初めての経験で、この命令を受けると具体的にどのようなことが、例えば裁判所執行官がどやどやとやって来て、本人及び家族全員を実力で戸外に引きずり出すとかするものと思いますが、そして家財道具とか一切処分されてしまうのでしょうか。
なお、その原因は民事裁判に連続して5回以上全部不当に敗訴にされてその都度年金生活者には到底支払い不能の金員合計1千500万円を請求されその都度不動産(土地、家屋)全部強制競売されたため一部借金(年率6%)をして支払ったのですが今回 平成19年10月12日
付全部敗訴判決による約900万円の支払いは全く不能で再度不動産
(土地、家屋)全部強制競売され、これを競り売りで買い取った者が
昼夜を問わず被害者宅にやって来て即時退去し、家屋明け渡しを求めれたがこれに応じないでいたところ、前記のとおり裁判所から退去命令が届いたのであること。なお、この場合、「他人の生存の基礎たる財産を失わせる行為は、自由競争の行きすぎで公序良俗に反する(判例・最判
昭和25年4月28日民集4巻4号152ページ等)により本件(家屋)不動産引渡命令は無効と解していますが、いかがでしょう。なお前記裁判は弁護士を委任しない本人訴訟で全部訴訟を遂行したため、このような結果を生じたものであることを付記します。

平成20年8月15日付で裁判所から(家屋)不動産引渡命令(書)が届きました。齢83歳になって、初めての経験で、この命令を受けると具体的にどのようなことが、例えば裁判所執行官がどやどやとやって来て、本人及び家族全員を実力で戸外に引きずり出すとかするものと思いますが、そして家財道具とか一切処分されてしまうのでしょうか。
なお、その原因は民事裁判に連続して5回以上全部不当に敗訴にされてその都度年金生活者には到底支払い不能の金員合計1千500万円を請求されその都度不動産(土地、家...続きを読む

Aベストアンサー

>執行抗告に執行遮断効力はありますか。お尋ねします。

遮断効はあります。(民事執行法83条5項)
引渡命令に対する執行抗告は、確定しなければ効力がないので(同法同条)、引渡命令が届いてから1週間以内にすれば、強制執行はできません。(執行文がとれないので、その次の手続きができないのです。)
仮に、その執行抗告が却下されても、更に、却下に対して執行抗告ができます。(同法10条)
ただし、引渡命令に対する執行抗告の理由は、代金納付が終わっていない、当時者が違っている、収入印紙がない、等々の理由に限り認められるので、それ以外、例えば、競売そのものに対する理由は理由になりません。
普通は、原審却下で数日の内に却下となります。
更に、その却下に対する執行抗告も、制限されているので原審却下となる場合が多いです。
なお、引渡命令が届いてから1週間以内にする執行抗告は、6日目にして、理由は記載しないで「追って理由書を提出する。」とします。
その理由書は提出してから、またもや6日目にします。(7日が経過すれば却下ですから=同法10条3項、5項)
その却下に対しての執行抗告はできません。
そのようにすれば、少なくとも、1ヶ月は、執行出来ないことになります。
また、明渡の強制執行は、必ず「催告」があり、実際の断行は、その催告の日から1ヶ月程度先です。
その断行日には家財道具を執行官が預かるので、処分はされません。
その断行の日から約1ヶ月以内に家財道具を取りに行けば貰えます。
それを過ぎても取りに行かなければ、競売となります。その時、買ってもいいです。(勝手には処分しません。)

>執行抗告に執行遮断効力はありますか。お尋ねします。

遮断効はあります。(民事執行法83条5項)
引渡命令に対する執行抗告は、確定しなければ効力がないので(同法同条)、引渡命令が届いてから1週間以内にすれば、強制執行はできません。(執行文がとれないので、その次の手続きができないのです。)
仮に、その執行抗告が却下されても、更に、却下に対して執行抗告ができます。(同法10条)
ただし、引渡命令に対する執行抗告の理由は、代金納付が終わっていない、当時者が違っている、収入印紙がない、等々の...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q仮執行宣言付判決への強制執行停止決定申立について

(1)強制執行停止決定とは、担保が実際に供託されて発令されるのでしょうか、それとも担保を条件に停止するという内容の決定であって、後日、供託すればよいという内容の決定なのでしょうか。または、いずれのケースもあるのでしょうか。

(2)敗訴者が執行停止のための供託をした場合、勝訴した側には、相手が供託した事実やどこに供託をしたのか(供託所や受付番号等)は、わかるのでしょうか。

(3)最終的に裁判に勝って確定判決が出た場合には、相手(敗訴者)が供託したお金はどうなるのでしょうか。相手が勝手に供託所から取り戻せるのでしょうか。逆に勝訴者は、供託所から引き出して、もらえるのでしょうか。

(4)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。

(5)仮に勝訴者がもらえる場合、他にも多くの債権者がいても、供託金は他の債権者に優先して勝訴者がもらえる特権のようなものはあるのでしょうか。


質問が多くなり申し訳ありませんが、ご存知の方ご教授下さい。

Aベストアンサー

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別途、損害賠償請求訴訟を起こして、勝訴判決等を得る必要があります。損害賠償が認められるかどうか分かりませんし、認められても大した額にならないかもしれないので、費用対効果の問題から、本案の請求の回収(本案の判決に基づく強制執行)に留めるのが普通だと思います。
 すなわち、本案の勝訴判決に基づいて、供託者である敗訴者が有する供託金取戻請求権の差押え及び転付命令の申立をし、それが確定すれば、裁判所に担保取消決定の申立を行い、それが確定すれば、供託所に供託金の取戻請求をします。

(4)還付請求権は、勝訴者が有する請求権なので、他の債権者が差し押さえることはできません。しかし、取戻請求権は敗訴者が有する請求権なので、勝訴者への転付命令の決定書が、第三債務者である供託所に送達されるまでに、他の債権者による差し押等が入ってしまう可能性はなくはないでしょう。

民事訴訟法

(担保の取消し)
第七十九条  担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。
2  担保を立てた者が担保の取消しについて担保権利者の同意を得たことを証明したときも、前項と同様とする。
3  訴訟の完結後、裁判所が、担保を立てた者の申立てにより、担保権利者に対し、一定の期間内にその権利を行使すべき旨を催告し、担保権利者がその行使をしないときは、担保の取消しについて担保権利者の同意があったものとみなす。
4  第一項及び第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

民事執行法

(転付命令)
第百五十九条  執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。)を発することができる。
2  転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3  転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
4  第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
5  転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
6  転付命令が発せられた後に第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。

(転付命令の効力)
第百六十条  差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。

(1)供託書正本の写しを裁判所に提出(原本は提示する。)することによって発令されます。

(2)強制執行停止申立事件の記録を閲覧すれば良いです。

(3)相手方が供託金を取り戻すためには、裁判所に担保取消決定をしてもらう必要があります。勝訴者に同意してもらうのは難しいでしょうから、民事訴訟法第79条第3項の方法をとるのが通常でしょう。
 勝訴者は被供託者なので、供託金を還付してもらうことができます。しかし、この保証供託は、強制執行の停止によって発生した損害を担保するためのものなので、別...続きを読む

Q相続財産管理人の管理費用と報酬

 ご指導ください。
 債権者申立の相続財産管理人に選任されました。私は司法書士で、相続財産管理人の仕事は初めてです。
 質問は、財産調査のための管理費用についてです。費用も節約しなければと、法人への名変登記や銀行廻り等全て自分でやっております。このような場合、相続財産管理人たる私が、司法書士たる私に適正額を支出したとして、管理費用として計上して良いのでしょうか。報酬は別途家裁から示されるということですが、このような場合、報酬の中にこれらの費用も含めてもらえるのでしょうか。あまり家裁に聞くのも恥ずかしく、このサイトを利用させていただいた次第です。
 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>相続財産管理人たる私が、司法書士たる私に適正額を支出したとして、管理費用として計上して良いのでしょうか。

 成年後見人の場合も、同じような問題がありますね。司法書士である成年後見人が、成年被後見人のために、例えば相続登記をしたようなケースです。

 司法書士たる相続財産管理人が、適正な司法書士報酬を受領できるという見解もあり得ると思います。

 しかし司法書士倫理上、司法書士はその業務に疑念を抱かれないよう注意すべきです。そうすると、相続財産管理人が、同一人物である司法書士に報酬を支払うのは避けるべきではないでしょうか。報酬額が適正であっても、お手盛りと疑われる危険はやはりあると言わざるを得ないからです。

 相続財産管理人として自分に司法書士報酬を払うことは可能という立場を採るのであれば、少なくとも家庭裁判所に事前に相談すべきです。

>報酬は別途家裁から示されるということですが、このような場合、報酬の中にこれらの費用も含めてもらえるのでしょうか。

 裁判官次第だと思います。

 報酬請求のときに、上申書を付けて下さい。その上申書に登記の司法書士報酬分を加算するよう強く主張すれば良いと思います。

>相続財産管理人たる私が、司法書士たる私に適正額を支出したとして、管理費用として計上して良いのでしょうか。

 成年後見人の場合も、同じような問題がありますね。司法書士である成年後見人が、成年被後見人のために、例えば相続登記をしたようなケースです。

 司法書士たる相続財産管理人が、適正な司法書士報酬を受領できるという見解もあり得ると思います。

 しかし司法書士倫理上、司法書士はその業務に疑念を抱かれないよう注意すべきです。そうすると、相続財産管理人が、同一人物である司法書士...続きを読む

Q複数の被告がいる場合の答弁書及び出頭に関して、1人の被告での対応で足りるのでしょうか?

以前こちらで質問させて頂いた件で、
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1181065
相手側が、実際に少額訴訟を提起してきました。

請求の内容は、「被告らは、原告に対して連帯して次の金員を支払え。」とあり、被告は、私と、私の配偶者の二人です。

私の配偶者は、精神的な疾病を持っており、現在入院中です。配偶者の病からして、配偶者に対応させると、不利な状況も考えられるので、できる限り、私一人で対応し、配偶者には、必要最低限の範囲で対応してもらいたいと思っています。

そこで、質問なのですが、
1)私一人だけが答弁書を提出し且つ期日に出頭し、配偶者が答弁書を提出せず且つ期日にも出頭しない場合、どうなるのでしょうか?
例えば、配偶者は、原告の主張を認めたことになり、少なくとも配偶者には、金銭の支払い義務が生じるのでしょうか?

2)私と配偶者と連名で1つの答弁書を提出し、私が配偶者の代理人となり、私(配偶者の代理人でもある)が期日に出頭し、配偶者が出頭しない場合、何か問題(不利なこと)があるでしょうか?

なお、先に質問させて頂いた件では、私が友人に依頼したケースでご回答を頂きましたが、実際は、配偶者が依頼したのでした。先の質問においては、具体的な事案の特定をさけるため、配偶者ではなく私とさせて頂きました。

以前こちらで質問させて頂いた件で、
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1181065
相手側が、実際に少額訴訟を提起してきました。

請求の内容は、「被告らは、原告に対して連帯して次の金員を支払え。」とあり、被告は、私と、私の配偶者の二人です。

私の配偶者は、精神的な疾病を持っており、現在入院中です。配偶者の病からして、配偶者に対応させると、不利な状況も考えられるので、できる限り、私一人で対応し、配偶者には、必要最低限の範囲で対応してもらいたいと思っています。

そこ...続きを読む

Aベストアンサー

 配偶者の方の状態が分かりませんが、意思能力があるのでしたら、被告である配偶者が同じく被告である御相談者を選定当事者とすることができます。(民事訴訟法第30条)
 選定者(配偶者)によって選定された選定当事者(御相談者)は、選定者のために訴訟追行をすることになり、一方、選定者は訴訟から脱退します。(同条第2項)選定当事者は訴訟代理人ではなく当事者なので裁判所の許可は不要です。ただし、選定当事者に対してなされた判決の効力は、選定者にも及びます。(第115条第1項2号)
 なお少額訴訟は、原則一回の審理で判決を出す手続ですので、その場で取調ができる証拠しか提出できませんし、反訴や控訴もできません。答弁書で通常訴訟への移行を求める旨の記載をすれば、通常訴訟に移行しますので、少額訴訟の手続によるか通常訴訟の手続によるか、そのことも含めて専門家に相談された方がよいでしょう。


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