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YがXから100万円を借りる際に、AとBが連帯保証人になった。
弁済期が到来したのち、XがYに100万円の支払いを請求せずにAに100万円の支払いを請求した場合は、AはXに対して、「最初にYに請求してください。」と主張することができる。

この条文は正しいのでしょうか?

A 回答 (3件)

基本中の基本です。


教科書にも、条文にも明記して
あります。
こういうところで聞くよりも
教科書や条文を勉強することを
お勧めします。


(催告の抗弁)
第452条
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない


(検索の抗弁)
第453条
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、w:保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない



(連帯保証の場合の特則)
第454条
保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない。
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連帯保証人は そういう主張をすることはできません。


連帯保証人には 催告の抗弁権 検索の抗弁権はなく 分別の利益もありません。(用語の解説は自分で調べよう)
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正しくないです。



連帯保証が付いた債権債務の場合、債権者は本来の債務者に請求せずに連帯保証人に直接請求することができます。

本来の債務者から連絡しなければならないのはただの「保証人」の場合です。
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