かつてソ連のゴルバチョフ大統領が‘日本は世界で一番成功した社会主義国だ‘と発言したそうですが、確かに日本は表向きは資本主義国家ですが社会主義的要素が強いように思います。税金の累進性は欧米より強く高額所得者は税金をたくさんとられます。貧困層は福祉や公的補助、医療制度など優遇され高額所得者から巻き上げた税金が還元されます。サラリーマンは年功序列で能力で関係なく昇給しました。(以前は)
経済格差は‘悪‘と公言する政治家までいます。ソ連、旧東ドイツ、北朝鮮など社会主義国家はどこも貧困に喘ぎ崩壊しました。日本だけなぜこんなに発展できたのでしょう?またこれからも発展できますか?自分は経済学、政治学には疎いのでどなたかお教えください。

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A 回答 (9件)

戦後復興政策 ヨーロッパ西も東も社会主義


 「資本主義経済では、政府はなるべく経済に介入せず、市場のメカニズムに委ねるべきだ。それなのに日本では政府がマネーゲームのプレーヤーになっている。これでは社会主義のようだ」との見方もあるでしょう。
 でも同時代の欧州先進国、フランス、イギリス、ドイツと比べると日本は「市場原理主義」とも言えるほど、政府の介入の少ない自由経済であった。
 フランス──戦後のフランスはジャン・モネの考えによる「フランスは未だ十分に市場が成熟していないので、市場に任せず、政府が責任をもって経済を運営すべきだ」との、社会主義と資本主義の折衷政策「混合経済」政策をとった。このため多くの企業が国有化された。フランス石炭公社、フランス電力会社、フランスガス会社、鉄道部門、エール・フランス、フランス銀行 と四大預金銀行 クレディ・リヨネ、ソシエテ・ジェネラル、全国割引銀行+全国商工銀行⇒パリ国立銀行、保険会社、ルノー公社、航空機エンジン開発製造公社が国有企業として活動し始めた。
 石炭・鉄鋼に関してはドイツとの国境周辺地域に「欧州石炭鉄鋼共同体」を設立し、ドイツなど欧州6ヶ国で、アメリカ政府の援助資金であるマーシャル資金によって運営された。これは一国社会主義ではなくインターナショナル社会主義であった。1983年、フランス企業の売り上げ上位20社の内13社が国有企業であった。
 政治を見れば、ドゴール派の保守政権と社会党とが政権交代を繰り返した。日本に置き換えてみれば、石炭・鉄鋼がアメリカ政府資金による韓国との合弁、トヨタ自動車が国有、自民党と社会党が政権交代を繰り返す、といった状況だ。フランスから見れば日本は「市場原理主義」「自由放任主義」であった。
 イギリス──労働党の「ベヴァリッジ報告」による「ゆりかごから墓場まで」の社会主義政策を戦後の経済方針としていた。鉄鋼は、国有⇒民営⇒国有⇒民営と政権交代毎に弄ばれた。石炭はアーサー・スカーギルが率いる全国鉱山労組が仕切っていた。つまりアナルコ・サンディカリズムをやっていた。戦前アメリカに次ぐ自動車産業国であったが、中小企業が多く、このため国有企業に集約したが成果が上がらずホンダの支援を受けたがダメだった。政権は保守党と労働党が競い合い、その勢力は均衡していた。イギリスから見れば日本は「自由奔放経済」で「保守党独裁の反社会主義国家」であった。
 西ドイツ──アメリカ政府のマーシャル・プランによる援助資金をもとに戦後復興政策を進めた。戦後復興の基幹産業である石炭・鉄鋼は「欧州石炭鉄鋼共同体」という多国家管理による非民間企業に頼った。エアハルトは社会主義と資本主義の良いところをとった「社会的市場経済」を目指した。フォルクスワーゲンは戦後再出発にあたり、その株式20%を連邦政府が、さらに20%を地方政府が保有した。こうした石炭・鉄鋼・自動車産業を日本に当てはめるとどうなるか?それに比べれば日本経済は民間主導の自由経済であった。
 仏・英・独とも戦後何度も左翼政党が政権を担当した。現在英・独が保守政党を破っている。それに比べいかに日本の左翼・社会主義が信頼されていないか、よくわかる。

 日本では行政指導という政府の関与が話題になる。しかしそれ以上に「官に逆らった経営者」がいた。
 (1)天皇とまで言われた日銀一万田総裁に「川崎製鉄が千葉工場建設を強行するならば、ペンペン草を生やしてみせる」とまで言われた、西山弥太郎の大胆な設備投資、それに刺激され他社も追従した。戦争で古い設備が使えなくなったのは仏・英・独も同じ。しかし欧州の官僚にはあれほど大胆な発想は出来なかった。
 (2)「井深さんはトランジスタを使って補聴器を作るのですか?」と皮肉られ、特許導入を1年間遅らされた東京通信工業(後のソニー)。その1年の間に世界初のトランジスタ・ラジオはアメリカにやられた。大宅壮一に「ソニー・モルモット論」と皮肉られたが、今日の電子産業、官に逆らってトランジスタ特許を導入したソニーに始まると言って良い。
 (3)政府が成長産業を育成しようとした特定産業振興法、それに逆らって通産省で大型政務次官と言われた佐橋滋と喧嘩した、本田宗一郎は1983年のテレビインタビューで、佐橋滋と会った時を振り返り、次のように語っている。 「どうにも納得できないということで、僕は暴れたわけで、特振法とは何事だ。おれはやる(自動車を作る)権利がある。既存のメーカーだけが自動車を作って、われわれがやってはいけないという法律をつくるとは何事だ。自由である。大きな物を、永久に大きいとだれが断言できる。歴史を見なさい。新興勢力が伸びるにに決まっている。そんなに合同(合併)させたかったら、通産省が株主になって、株主総会でものを言え!と怒ったのです。うちは株式会社であり、政府の命令で、おれは動かない」(1995年2月5日、NHKテレビ「戦後経済を築いた男たち」から)
 (4)「官と闘った経営者」ヤマト運輸社長・小倉昌男が始めた「宅急便」、この普及は日本の流通業を大きく変えた。郵政民営化が問題になるのも宅急便の普及があったからだ。
 日本が「官民一体」ならば、仏・英・独は「民なしの、官のみ」だ。官に逆らった経営者たちのハイリスクな事業計画、前例を尊ぶ官僚にはとてもできない。戦後の荒廃はどの国も同じ、日本は度胸のある経営者が力を発揮できる自由な経済体制だった。進化論に例えれば、突然変異が出やすく、育ちやすい環境だったと言える。
 はしょって書きました。「官に逆らった経営者たち」「戦後復興政策 ヨーロッパ西も東も社会主義」をキーワードに検索してください。詳しく書かれたサイトがあります。
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ソ連時代に自由主義の要素を加えるために日本に来た学者も「これは社会主義だ、研究にならない」と言ったとか。

「年功序列」「終身雇用」や規制等により新規参入を国家が調整することなどがそう見えたのでしょう。
 日本における「会社」とは人間関係そのものであり、西欧における地域共同体と同様の意味を持ったため、そういう「社会主義」的な環境であっても「滅私奉公」というような会社に対する忠誠心が保たれ、労働意欲の減少に繋がらなかったのではないでしょうか。ただこの企業共同体への忠誠心も薄れてきていますので、新たな展開が始まっている気がします。
 それと企業間の競争は保たれ、創意工夫、発想の自由が認められていること、企業内でもボトムアップ社会で個人の発想を企業が受け入れる柔軟性や向上心が個人でも企業でも保たれたことがあるでしょう。
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私もあまり詳しくはないのですが、


「社会主義国家」ってのはちょっと言いすぎだと思います。スウェーデン・デンマーク・フィンランド・ノルウェー等は「社会主義国家」ですか?まず社会主義とは何かが問題になると思うのですが、社会主義かどうかというのは、生産手段の私有が(どの程度)認められるかどうかという問題で、税金が重いのか軽いのか/福祉が充実しているかそうでないのかという問題は、程度にもよるかもしれませんが直接は関係無いと思います。
日本や北欧では財産の私有がかなりの範囲で認められ、また保護(保障)されるので、「社会主義国」って程ではないでしょう。
税金が軽いか重いか/福祉が充実しているかそうでないかというのは夜警国家か、福祉国家かという範囲のことなんじゃないですか?日本は多分両者の中間くらいだと思います。日本だけでなくヨーロッパも税金が重く福祉を充実させる傾向があるのではないでしょうか。
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まず社会主義=平等主義,資本主義=競争主義という色分けは適切ではありません。

極端なリバタリアニズムでないかぎり最低限の福祉は経済体制を問わず要請されるところですし、福祉が経済効率を妨げるという一般論も一面的です(余談ですがこれからの福祉のありかたは政治経済のセクターではなく、柔軟で重層的な共同体という第3のセクターによってなされることが目指されています。国家による再分配という福祉の伝統的なあり方が変革されるのではと個人的に期待しています)。
日本の経済成長は1、戦前に蓄積された高い人的資本 2、日本人の貯蓄性向の高さ がよく言われます。こういう「どマクロ」的な回答は最近では評判が悪いですが、一要因であることは間違いないです。この2点から日本の今後の発展を推測すると、資本の限界生産性の低下(フル稼働によって以前ほど生産性の「伸び」が低下)と高齢化による貯蓄率の低下(切り崩し消費)で低成長が推測されます。
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ソ連・東ドイツ・北朝鮮などと比べたときの1つの考えですが・・・



1) 「差異性」を意識して成長してきたこと

生活水準的には開きの少ないといわれる国ではありますが、製品にしろサービスにしろ「差異性」というところを重視してきた部分はあると思います。
工業製品の性能が、先発してきた国のそれに追いつくor追い越すことが出来たのは、この「差異性」を意識しつつ、ビハインドから「差異性」を埋め、さらに「差異性」を生むことで追い越そうと考えてきたことではないかと思われます。

2) 水準の開きが少ないことによる「集団パワー」

人間は、共同作業(に基づく分業)のほうが、単独作業よりも生産効率を向上させやすいと考えられます。
そのときに、共同作業のメンバーのチカラに差があると、作業のボトルネックとなってしまうメンバーが出やすくなることが考えられます。
日本の場合、水準の開きの少なさによって、メンバーが協調してチカラを出しやすい環境が比較的整っていたのではないでしょうか?

3) 機械化への順応度

便利であればどんどん機械に置き換える、ということへの抵抗が比較的少ないのかもしれません。
また機械を入れた後のメンテナンスにも、コダワリが強そうです・・・。


だんだん内容がいい加減になってきたような気がしますが・・・1つの参考にいただければ幸いです。

あと、No.2さんらが仰っている「軍事経費抑制」というのは1つの大きな要素だと思います。
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 政治学者のフランシス・フクヤマの著書に"Trust"(訳題「信頼」)という本があります。

彼によれば、経済的発展は信頼という紐帯の太さによってある程度決定されるとされています。具体的には、アメリカ・日本・ドイツを高信頼の国々、中国・フランス・イタリアという低信頼の国々として捉えています。例えば、個人主義と言われるアメリカは、よく見ると無数のアソシエーションが作られている(作りやすい)こと、一方フランスでは官僚主義による公的組織が堅固なところでは、逆にアソシエーションを創造する力が弱いことなどに、信頼の高低が見出せるというわけです。

 また、信頼の高低をみるときには、血縁関係を超える関係性がどれだけ築くことが出来ているかもポイントであるとします。面白いのは日本で、江戸時代から「家」という意識が強かったにもかかわらず、実は血縁的関係はそれほど強くなかった(商家では出来の良い番頭などを「養子」という形で後継者にしていた)、という指摘です。それに対して、イタリアはマフィアや手工業に代表されるような血縁的ファミリーや小集団を重視し、それを発展する力に欠けているそうです。

 こうした「信頼」とは、すなわち「合意形成能力」と言い換えることも出来そうです。戦後日本の経済発展については、通産省の果たした役割がトピックとなります(有名なのは戦後直後の傾斜生産政策)。これには両論あり、政策的誘導が機能したという説と、設定した目標を上回るペースで成長したのだから意味はなかったという説があります。いずれにせよ肝心なのは、民間セクターが通産省の政策を軸として合意形成が行われた、ということです。つまり、最近までの日本社会は公的セクター、民間セクターをまたいだ合意形成能力に富んでいたのではないか、ということが考えられるわけです。

 さて、最後に今後の経済発展の展望についてですが、日本の合意形成能力は急速に低下していると言わざるを得ません。行政への過度の批判や「希望格差社会」などといった風潮がそれを示しています。アソシエーションの軸が官僚主導から移ることは構いませんが、しかしそれに変わる軸が現れているようには見えないのが現状ではないでしょうか。

[補足]
もちろん、上記の見方は分析の一つに過ぎません。しかし、マルクスのような上部下部構造(生産構造が社会構造を規定する)ではなく、逆にその社会が伝統的に持つ文化的要素が経済発展に大きな役割を果たす、という考え方はウェーバーの「プロ倫」(資本主義の発展は、プロテスタンティズムの質素倹約の精神から生み出されたとする考え方)を例に出すまでもなく、実感として理解できるのではないでしょうか。これらの分析を示されている人としては、佐伯啓思、松原隆一郎といった論者がいることを最後に付け加えておきます。
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「日本が社会主義だ」という言葉は政治家のリップサービスとかジョークの類であり、経済学的な背景のある言葉ではありません。



累進課税、国家による福祉制度、年功序列制度などは別に社会主義国家の必要条件でも十分条件でもありません。これらは資本主義国家においても多く見られるものです。たとえば下記URLによれば、日本における所得税の税率や累進率は決して高くありません。
http://www.nta.go.jp/category/gakusyu/gakusy/02/ …

ということで、「社会主義国家は発展できない」という主張そのものが間違いであるというのが単純な答でしょう。社会主義を採用していない国でも、発展していない国はいくらでもあります。

ソ連を中心とする「共産圏」と呼ばれていた国家連合が(昨今は忘れられがちですが)1950年代までに急激な経済的発展を遂げ、その後は一転して行き詰まった理由については、たとえば参考URLなどいかがでしょうか。少なくとも、勤労意欲の差なんかでは説明しにくいと私は思います。

参考URL:http://www.std.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/shucho …
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素人ですが、なんと言っても軍事に事実上人材を投入しないで済んだということではないでしょうか。

勿論このことに問題がないわけではないでしょうが優秀な頭脳と勤勉な活力をいわゆる民生に振り向けた事だけがその理由ではないでしょうか。戦争をしないと成り立たない国というのはやはり限界があると思います。もうひとつは日本列島はと鎖国をしても十分やっていけるところだったことも大きいと思います。黒船がやってきてムリヤリ帝国主義の仲間にさせられてしまいましたが、日本列島は外を搾取しないでも大丈夫な所なのだと思います。
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米ソの冷戦構造があったので、有事のときには


最前線になる日本は、アメリカから優遇
されていたんです。

 マッカーサーが日本を去るときに残した
と言われる、俗にM基金と呼ばれる多額の資金や、
1970年代までアメリカ政府から自民党が
受け取っていたといわれる政治資金の話など、アメリカ
から日本への闇の資金の話はあとをたちません。


>確かに日本は表向きは資本主義国家ですが社会主義的要素が強いように思います。

 1つ確かなのは1980年代までは
自由主義経済ではなく、計画経済だったと
いうことです。アメリカはその仕組みを
利用して、アメリカの特定企業の日本に
おけるシェアの拡大を、具体的なパーセンテージ
で示して日本政府に要求していました。
 そして、実際に約束の期限までにその
シェア拡大を日本政府は実施してきたのです。

 80年代のレーガン政権のとき、アメリカは
レーガノミックスと言われる政策を打ち出し
ました。規制緩和など政府の関与を小さくし、
中産階級以上の税率を大きく引き下げて
投資を中心とした民需指導型の経済構造に
切り替えようとしたわけで、これらの
結果が例えばITバブルです。
 アメリカ国内では、規制緩和でベンチャー
企業の活動が活発になりましたが
それらの企業が日本に進出しようとすると
日本政府の規制にかかり自由にビジネス
ができないという状態になりました。
 レーガン大統領から当時の中曽根総理
あたりが「日本の経済構造はおかしい」
と直に指摘を受けたと言われています。


 1990年くらいを堺にして、
アメリカの自由な経済活動に邪魔な
国家体制は崩壊しました。ベルリンの
壁、ソビエトの崩壊、天安門事件から
始まる中国の自由主義経済化・・・。
 日本のバブル経済崩壊もその1つ
です。


>またこれからも発展できますか?

 自由主義経済の仲間である限り
発展は約束されていると思いますが、
今の日本はまだまだ社会主義的
計画経済に戻そうという反発が
大きく、まだ当分大きな発展は
ない上、投資は中国からベトナム
方面へと日本を大きく離れる
傾向にあると思います。
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この回答へのお礼

レスありがとうございます。
やはりアメリカが糸を引いてたんですね・・・。
日本と中国は立場が逆転しかけてるという方が
いますがやはりこれからは他のアジア各国が
リーダーになるのでしょうね。

お礼日時:2005/02/10 14:08

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Q社会主義と共産主義

資本主義社会の対抗馬として社会主義とか共産主義とかの名前が浮かびますが、その社会主義と共産主義の違いはどこなんでしょう?
社会主義と共産主義はほぼイコールと考えてよいのでしょうか?
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

社会主義は.一部の人間の考え方によって他の人々の行動に干渉し.特定の目的に向かって行動し.他の考え方を認めないというものです。
ナチス(ドイツ).ムッソリーニ(イタリア).レーニン(ソ連).昭和天皇(日本)
が有名です。特に.日本の国家総動員法は世界一の社会主義管理体制を引いたものとして有名です。
共産主義は.構成員全体のことを考えますが.現在までに成立した政府はありません。
「共産主義」と名乗っていますが.中国共産主義は帝国主義経済そのものです。ソ連に代表される国々は社会主義そのもので.政府の考えに逆らうと実質的に死刑になります。

Q国家の経済発展は,どうして悪いことまで先進国のあとを辿るのでしょうか?

未熟な質問です。
経済発展について後発効果というのを聞きました。
しかし,携帯電話などの普及はともかく,やっぱり北京ではわが国の数十年前と同じように光化学スモッグや高大が発生していると聞きます。どうして,国家の発展は,工業化→脱工業化というようなプロセスを辿るのでしょうか。もっと先進工業国に学ぶことはできないのでしょうか。そのあたりを少し勉強したいのですが,参考になる書物等をご教示ください。

Aベストアンサー

近年の世界環境問題に関する報告書(UNEPやIPCCなどの刊行物)には
以前のように経済成長に否定的ではなく両立可能とするものもたくさんありますが、
経済成長に否定的なことを書く人もいます。
環境経済学のテキスト等を読めば厳密なことを書いているでしょう。
ただ、発展途上国といっても、中国は資源多消費型の経済発展といわれますが、
中国、東南アジア、インド、アフリカ、中南米の間でも色々と状況が異なります。
何でも中国を基準に一括りにすると誤解を与えるのではないかという気もします。

北京に関してだけいえば、盆地にある1000万人都市で汚染物質が集まりやすく、
砂漠に近く黄砂が降り注ぐため、中国の中でも特に大気汚染が厳しい場所です。
むしろ首都機能も移転した方がいいじゃないかという人までいるくらい。
途上国には盆地や高原、内陸にある巨大都市の深刻な大気汚染問題が数多くあります。
メキシコのメキシコシティ、ブラジルのサンパウロ、
インドのニューデリー/バンガロール、中国の重慶・成都などもその例です。
日本では内陸巨大都市の汚染はあまり経験のない話ですし、
多くの先進国が発展してきた時は今の途上国ほど都市の人口が多くはありませんでした。
そういう意味で、全く同じ線を追いかけているとは言えない面もあります。
北京の主要な大気汚染物質はPM10(浮遊微粒子状物質)ですが、
一応、この濃度は、あまり工業が発展していない発展途上国でも高かったりします(1)。

しかし、所得水準と大気汚染の間には興味深い関係があります。
大気汚染は、所得水準の向上に伴って一時的に悪化するが、
その後所得水準が一定以上に向上すると改善されるという傾向が言われており、
この関係は環境のクズネッツ曲線という仮説で知られます(2)。
石炭発電などから放出される二酸化硫黄濃度はこの関係がよく当てはまるといわれます(3)。
工業化前の途上国は、固体燃料(薪・練炭等)による室内汚染という別の公害が激しかったり、
感染症の被害が激しく、衛生インフラの整備が悪かったりして平均寿命が短いです。
トータルで見ると工業化が進んだ方が健康のレベルが上がるため、
所得水準に先立って環境汚染を優先する意識が高まらないともいわれます。
日本でも高度成長末期には「くたばれGNP」といって
経済成長一辺倒を批判する風潮が広がりましたが、
1940年代後半では栄養不足が激しく、こうした言葉を発する余裕がありませんでした。
電気は通らず水道も使えない、中世のような生活水準と言われる国で、
環境汚染問題は存在しないのかというと、大きい問題が存在することはよくあります。
日本で高度成長期より前の環境汚染という文献はあまり耳にしませんが、
実際には存在していたが関心の対象になっていなかったという可能性もあります。
ある程度以上に所得水準が上がると、市民の環境意識は高まり、
脱硫装置のような環境技術も導入され、規制が徹底するようになります。

一方、1人当りの二酸化炭素の排出量のように、今でも中国や他の途上国よりも
先進国の方がパフォーマンスの悪い環境問題もあります。
こういった問題では、学ぶべき規範もまだ十分には確立できていません。

したがって、経済発展と環境衛生問題の関係は、三通りに分けて捉えられます。
(a)経済発展が進むほど良くなる(衛生・感染症・平均寿命・室内汚染)
(b)経済発展がある程度まで進むと悪くなり、その後よくなる(大気汚染(SO2など)、おそらく河川汚染)
(c)経済発展が進むほど悪くなる(CO2排出量、資源消費量)
bの解決に要するコストは実際には経済成長を脅かすほど大きいものではないため、
今後中国は所得の改善と共に環境汚染対策を加速させていくことが要望されます。
cは最も解決が難しい問題ですが、これをbの形状に転化させるのが今後の課題とされます。

それ以外では、中国の環境汚染を民主主義の不在と結びつける人もいます。
この場合も、生活水準の向上が民主化に結び付けば、汚染は緩和するようになります。
所得水準向上のためと並行する面もありますが、
韓国でソウルオリンピック後の民主化の時期にSO2やPM10の濃度が大きく減少し(4)、
台湾でも同じ1980~90年代に大気汚染問題が改善された点は注目できます。

技術の拡散という問題もあります。
環境対策の技術が先進国と同水準に広がっている位なら、
他の技術も広がって所得水準ももっと向上しているでしょうが、
環境やエネルギーの技術も途上国では時代が遅れています。
途上国を途上国たらしめている原因の1つは先進国の技術や知識が拡散しないことであり、
企業の方もなかなか技術や知識を蓄積しようとしません。
先進国の側でも最先端の技術が拡散するのは嫌がる面があったり、
途上国では特許料が高くて払えないということもあります。

また、ガバナンスの実効性という問題もあります。
多くの途上国ではガバナンスが形骸化し、腐敗が蔓延しているため、
規制を打ち出しても実際に末端で機能しないことがよくあります。
ガバナンスの実効性は強い関係で経済発展の進んだ国と結びついており、
豊かになったらもっと末端まで機能するようになるのかもしれませんが。

(1)NationMaster 大気汚染物質PM10、国別濃度と地図
http://www.nationmaster.com/red/graph/env_pm1_cou_lev_mic_per_cub_met-level-micrograms-per-cubic-meter&b_map=1

(2)クズネッツ曲線は、元々、所得格差は、経済発展に伴って一時的に悪化するが、
ある程度の所得水準にまで達すると次第に減少に転じるという仮説。
環境版のクズネッツ曲線は、世界銀行の"World Development Report 1992 - Development and the Environment"で広がった。
http://www-wds.worldbank.org/external/default/main?pagePK=64193027&piPK=64187937&theSitePK=523679&menuPK=64187510&searchMenuPK=64187283&siteName=WDS&entityID=000178830_9810191106175
これらの理論を唱えた学者は、あくまで経験則としてとらえたもので、
環境規制の必要性や環境運動の努力を否定したわけではなかったが、
後に環境運動に対抗する立場の人物から、
経済発展が勝手に環境問題を解決するだろうと至極単純化した形に変えられ、
政治的に賛否の分かれる問題になった。

(3)NationMaster 大気汚染物質SO2、国別都市部濃度と地図
http://www.nationmaster.com/red/graph/env_urb_so2_con-environment-urban-so2-concentration&b_map=1
及び
NationMasterランキング 大気汚染物質SO2濃度と人間開発指数(HDI)の逆相関図
http://www.nationmaster.com/plot/env_urb_so2_con/eco_hum_dev_ind/flag
を参照。なお人間開発指数は、所得・平均寿命・識字・就学水準で発展の度合いを表す指数。

(4)東京、ソウル、北京、上海の大気汚染物質濃度を対比したグラフは、
Institute for Global Environmental Strategies,
Asia-Pacific Network for Global Change Researchのプロジェクトより、
4.1 Comparative Study of Beijing, Seoul, Tokyo and Shanghaiを参照。
http://www.iges.or.jp/en/ue/activity/mega-city/article/htm/far41.htm
http://www.iges.or.jp/en/ue/activity/mega-city/article/pdf/far41.pdf

近年の世界環境問題に関する報告書(UNEPやIPCCなどの刊行物)には
以前のように経済成長に否定的ではなく両立可能とするものもたくさんありますが、
経済成長に否定的なことを書く人もいます。
環境経済学のテキスト等を読めば厳密なことを書いているでしょう。
ただ、発展途上国といっても、中国は資源多消費型の経済発展といわれますが、
中国、東南アジア、インド、アフリカ、中南米の間でも色々と状況が異なります。
何でも中国を基準に一括りにすると誤解を与えるのではないかという気もします。

北...続きを読む

Q社会主義と共産主義の決定的な違いとは一体なんでしょうか?

社会主義と共産主義の決定的な違いとは一体なんでしょうか?
共産主義社会の第一段階を社会主義というのですか?そして、マルクス主義を共産主義と考えるのでしょうか?

Aベストアンサー

もっともはっきりわかる違いは、社会主義が現存するのにたいし、共産主義は原始共産主義を除き存在しません。
>第一段階を社会主義というのですか
というわけではありません。

>マルクス主義を共産主義と考える
方もいますが、このような方は、マルクスをの一部分しか見ていないです。
マルクスの考え方は、資本主義の中で支配者層の破綻を少なくする(不況のときに資産家が壊滅的打撃を受ける)ことの方法のひとつの候補として、共産主義を考えなければならない、としています。当時のマルクスの文章読むことが出来る位の知識がある(文盲でない)人は資産家に限られます。資産家の資産運営方法として共産主義を上げているのですから。

ソ連のレーニンは共産主義を名乗っていますが、政策はロマノフ王朝に替わって下層階級のレーニンたちが政策を行う、というだけで、政策そのものが変わっていません。中国共産党も共産党と名乗っていますが、政策そのものは、日本の帝国主義政策(戦前の政策の意味)とほぼ同じです(中国、北京大学(大学名は疑問)に国費留学した東大教職員の談話)。

Q共産主義国家、社会主義国家、自由主義国家の違い

共産主義国家、社会主義国家、自由主義国家の違いを教えてください

前回、カテゴリを間違えて投稿してしまいましたので、再び投稿させていただきます

Aベストアンサー

まず自由主義の説明から、
自由主義は元々は市民革命に揺れる1600年代のイギリス辺りで確立したシステムです。ちなみに、それを理論化したのが哲学者のロックです。
その基本は私的所有権です。
つまり経済的には
1.俺のものは俺のものである。
2.俺が働いて稼いだものも俺のものである。
3.それを侵害してはならない。
という考えの社会です。

つまり、経済システムに限るなら、純粋な自由主義は純粋な資本主義と考えていいでしょう。
この考えの下、人類は大幅な躍進を遂げたわけですが200年ぐらいして、1800年代中ごろから格差が拡大し恐慌が頻発するようになります。
一方では餓死者が発生する反面、一方では商品が売れず廃棄され首をつる資本家が続出するわけです。
それを見た人々の中から自由主義・資本主義には根本的問題があるのではないか?問題解決に何らかの措置が必要なのではないか?という考えが生まれます。

そういう考え一般を、社会主義といいます。
ですから、自由主義・資本主義に何らかの措置が必要だとしてもどれくらいの措置が必要かというのはそれぞれ異なるわけです。
ソ連のように資本主義を原則否定するような国もあれば、戦前のナチスや日本のように独裁政治に都合のいいように資本主義を改造し利用するような国もあれば、現在の北欧国家のように民主主義と自由経済については最大限確保するけれども税や保険などの制度を通して分配は平等にすることで修正を目論むという考えもあります。
ですから、日本やアメリカのような国ですら1800年代の資本主義と比べればかなり社会主義的です。

そして共産主義とは社会主義の中で最も過激な思想です。
つまり、貧者が生まれるのは資本主義が原因なのだから、諸悪の根源である資本主義なんていうシステムなんて捨て去るべきだという考えです。
その為には、私有財産制度を否定し全て国で管理することで、平等な社会を実現しようという思想です。これは銀行強盗が生まれるのはお金があるからだ、だからお金なんてなくしてしまえばいいんだというレベルの論です。
そういう考えを主張した人は沢山いましたが、その中で最も多くの人々から賛同を得たのがマルクスです。
しかし、共産主義思想はあまりにも人間原理を無視した考えだったので上手く行きませんでした。

また、共産主義はあまりにも高い理想なため、共産主義に移行するにはステップが必要だと考えられました。
つまり最終的には共産主義を目指すんだけど、その過程として社会主義を経由するということです。
ですから、ソ連は共産主義国の建設を目指す共産党がその過程として作り上げた社会主義国なわけです。
(まあ共産主義国家なんて神の国と同じ永遠に到達することのないマヤカシの希望なわけですが…)
ですから、共産主義系の社会主義は、基本的に資本主義否定します。
そして資本主義とは経済的自由主義ですから資本主義を否定するということは自由主義を否定するということでもあるわけです。

ちなみに共産主義社会は、国民皆が配給だか生活保護を受け取り、国民皆が国営工場で配給だか生活保護の原資を稼ぐ社会のようなものを想定していたっぽいです。
それに近いモノといえば戦時中の日本でしょうか、国民皆が国の命令で軍需工場などでほぼ無給で働き、国民皆が国から食料などの配給を受けていた時代が最も共産主義的だったと思います。


・補論 社会主義と自由主義 平等と自由
例え北欧系の社会主義であっても経済的自由は阻害されます。
年収1000万円の人が税金で半分持っていかれたら、500万円分出来た筈のことができなくなるわけですから、その分自由を阻害されていることになります。
頑張って必死に稼いだお金をそのように取り上げられるのには反発が起きて当然ですし、何も考えずに金持ちから金を取って貧乏人に分配すれば、有能な働き者から金を奪い無能な怠け者に金を渡すということにもなりかねません。

しかし、それと同時に一方では使い切れないほどのお金があるのに、もう一方では明日の食費も困っているという社会に問題があるのも事実です。

ですので、この二つの問題をどれだけ両立させた上で、どちらを重視するのかというのが、ここ100年の経済的課題です。

まず自由主義の説明から、
自由主義は元々は市民革命に揺れる1600年代のイギリス辺りで確立したシステムです。ちなみに、それを理論化したのが哲学者のロックです。
その基本は私的所有権です。
つまり経済的には
1.俺のものは俺のものである。
2.俺が働いて稼いだものも俺のものである。
3.それを侵害してはならない。
という考えの社会です。

つまり、経済システムに限るなら、純粋な自由主義は純粋な資本主義と考えていいでしょう。
この考えの下、人類は大幅な躍進を遂げたわけですが200年ぐらいして、...続きを読む

Q共産主義?社会主義?

僕は中国は共産主義国だと思っていたんですが、このQ&Aサイトには社会主義国という事での回答がありました。
中国は共産主義ですか社会主義ですか?
共産主義と社会主義はどんな違いがありますか?
簡単で良いので教えてください。よろしくお願いします!

Aベストアンサー

 中国の現在の政治経済システムを実質的にいいますと、資本主義的手法による共産党という名前の一党独裁による政治経済運営体制。

 韓国が独裁者、朴正熙・全斗換の元で行なった政治経済政策(これによって韓国経済は急成長し、豊かになった国民は独裁政治に反対して、光州事件や6月抗争など民主化運動を起こし、独裁制が終わった。)とほぼ共通しています。

 ただし、依然として建前は共産党が共産主義による国家運営を行なっていることになっています。
 以前は、共産党による社会主義計画経済国家でした。

 元々は
  共産主義(⇔資本主義):経済用語=共有した生産設備で、皆で生産する経済体制
  社会主義(⇔自由主義):政治用語=社会の秩序を個人の自由よりも優先する政治体制

 共有の設備を個人が自由に使うことは不可能なので、共産主義の場合、政治体制を自由主義にすることは、ほぼ不可能です。
 その結果、共産主義と社会主義を経済・政治の区別なく使う人も多く混同して使われることも多くなっています。

Q国家の破綻は、資本主義の欠陥でしょうか?

ここのところ、破綻しそうな国家のニュースがよく流れています。
ギリシャのように、政治家が馬鹿をやって破綻というのは資本主義のせいとは言えないと思いますが、回りをよく見回してみると、借金を背負った国ばかりです。
それも巨額の。
日本やアメリカでさえ、国債という名の大借金を抱えています。
しかもそれが延々と積み重なっているという事実。
返せるあてなど、無いように見えます。

これは、資本主義の欠陥なのではないでしょうか?
どんなに正しいシステムでも、使う人次第だとは思いますが、もっとも発展した資本主義国家のうちの多くがこの有様では、使う側の資質の問題だけでも無いように思いました。

国家の巨大な債務超過は、本当は何がいけなかったのでしょうか?
やはり、意思決定をした政治家に先が見えなかったということなのでしょうか?

コメントいただけますと、有り難いです。

Aベストアンサー

資本主義導入以前にも国家は何度も破綻しています。
というか国家崩壊の原因の多くが国家財政に絡んでいます。
国家崩壊のパターンにおいて、国家財政破綻→増税→反乱→国家崩壊というパターンはかなりメジャーな類です。

その上で何故国家財政が破綻するかと言えば、政治が国家にとって必要なことではなくある特定の対象に媚びるからです。
過去においては、政治が王のために国が犠牲になった結果滅んだり、貴族のために国が犠牲になって滅んだり、市民のための国が犠牲になって滅んだりしています。
そして現代の民主主義国家が多額の債務を抱えているのは市民に媚びているからです。
つまりは、税金は低く福祉は厚くという国民の我侭を聞いている結果、国家財政が破綻寸前になっているわけです。(ちなみにアメリカは金持ちの市民に媚びすぎ、日本は貧乏人に媚びすぎです)

現在日本が多額の借金を抱えているのは、低い税金で高い福祉を給付しているからです。
その差額の足りない分を借金と言う形で穴埋めをしているわけです。
というわけで、今の多くの国々が酷いのは資本主義や民主主義が悪いと言うより、権力者、主権者、責任者である市民国民自身の責任です。

資本主義導入以前にも国家は何度も破綻しています。
というか国家崩壊の原因の多くが国家財政に絡んでいます。
国家崩壊のパターンにおいて、国家財政破綻→増税→反乱→国家崩壊というパターンはかなりメジャーな類です。

その上で何故国家財政が破綻するかと言えば、政治が国家にとって必要なことではなくある特定の対象に媚びるからです。
過去においては、政治が王のために国が犠牲になった結果滅んだり、貴族のために国が犠牲になって滅んだり、市民のための国が犠牲になって滅んだりしています。
そして現代の...続きを読む

Q社会主義と共産主義の違い

概要と言うか、ポイントだけでも結構なのですが、社会主義と共産主義の違いとは何なのでしょうか?資本主義→社会主義→共産主義のように発展するということですが、「社会主義→共産主義」はどのような変化がともなうのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ごく簡単にはしょります。

1.共産主義
(1)プロレタリアート(労働者階級)の独裁と階級の完全な消滅。この段階では国家は消滅しているか意味をなさない状態になっている。
(2)生産手段の共有と私有財産の否定
・ただし、(1)(2)が具体的にどのような状況の社会なのか、どうやったら成立し得るのかはマルクスはリアルには指摘していないのでは。

2.社会主義
・共産主義への過渡期
・プロレタリアートの独裁は完成していないが、労働者主権の政権が成立している、または社会主義政党が議会で合法的に多数を占めている状態
・小規模な私有財産制は禁じられていないが、重要産業やインフラが国有・国営の段階にある。

Qなぜ中国社会主義市場経済だと国家破綻するのか理由を

なぜ中国社会主義市場経済だと国家破綻するのか理由を教えて下さい。

資本主義者は,中国共産党一党独裁+市場経済では国家運営は長続きしないと見ています。

それはなぜですか?

政治は社会主義。経済は市場経済の資本主義でなぜ国家が成り立たないと言うのでしょう?

資本主義者は政治は民主主義。経済は資本主義経済でないと国家が長続きしないと言いますが,なぜ政治は社会主義。経済は市場経済の資本主義では長続きしないのか説得力に欠けます。

なぜ中国社会主義市場経済だと国家破綻するのか理由を教えて下さい。

Aベストアンサー

中国共産党一党独裁+市場経済では国家運営

前例がないから

究極的にはこれ以外の理由はないと思います。

政治は民主主義。経済は資本主義経済

とりあえずこっちの方は200年くらいの前例があります。

経済学は実験ができませんので

Q国家社会主義と共産主義の違い

二つ質問があります。
一つ目
国家社会主義と共産主義はやっていることが同じなんじゃないのかと思っているのですが違いはあるのでしょうか?
 私の主観ですが、
  国家社会主義・・・生産手段が国有化で政治体制が独裁体制
  共産主義・・・生産手段が国有化にすることによって富の平等を目指す。そのために共産党の独裁をする。
だと思うのですがどうでしょうか?
 これだとすると共産党か他の政党かというだけで、共産主義は国家社会主義に含まれることになると思います。
 そうすると国家社会主義ドイツ労働者党が反共を行っていたのは何なのか?という気がしてくるのですが?

 二つ目、過去ログで何度も出てきている民主主義や資本主義、他いろいろの意味を見て自分なりにまとめたものが正しいか?を確かめたいのでよろしくお願いします。以下よろしくお願いします。
 民主主義、共和主義⇔独裁主義
 (みんなが決める) (1部が決める)

    資本主義  ⇔社会主義、共産主義
 (生産手段、私有) (生産手段、国有)

 また共産主義を実現する過程という意味では、
 資本主義社会⇒社会主義社会⇒共産主義社会
の順で起こり
 社会主義社会は生産手段を国有化したことによって富が平等な社会
 共産主義社会は更に生産力が高まり欲しいものを欲しいだけとれる社会

どうでしょうか?あっているでしょうか?

二つ質問があります。
一つ目
国家社会主義と共産主義はやっていることが同じなんじゃないのかと思っているのですが違いはあるのでしょうか?
 私の主観ですが、
  国家社会主義・・・生産手段が国有化で政治体制が独裁体制
  共産主義・・・生産手段が国有化にすることによって富の平等を目指す。そのために共産党の独裁をする。
だと思うのですがどうでしょうか?
 これだとすると共産党か他の政党かというだけで、共産主義は国家社会主義に含まれることになると思います。
 そうすると国家社会...続きを読む

Aベストアンサー

マルクス主義の究極の目的は、国家の廃棄です。社会主義段階は、共産主義社会を作るために、国家の力を利用して、社会と人間を改造します。したがって、社会主義段階のマルクス主義国家と、国家社会主義の国家は極めて似ています。ナチスとドイツ共産党は、社会民主党政権に対抗するために、地方レベルでは共闘しています。
独裁政治ですが、プラトンに始まる哲人政治の理想と、ドイツ観念論に於ける、その継承を考える必要があります。マルクス主義の別名である、科学的社会主義とは、科学信仰によって絶対化された、哲人政治です。マルクス主義者は、唯物論を基礎とする科学的真理だという信仰があるから、大量虐殺ができるのです。

Qフリードマンの累進課税についての言及

早急な回答が欲しいです。

フリードマンは累進課税について批判し、一律課税のほうを推進しています。

それはなぜでしょうか。詳しく教えてください。

Aベストアンサー

要点は
http://rotstar.blogspot.jp/2011/02/milton-friedman-on-progressive-taxes.html

詳しくは,原典
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0226264211/interntionaldeba/104-5333130-0270319


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