No.8ベストアンサー
- 回答日時:
当たり前です。
世界の誰もが知っていることをもう一度書きます。
創価学会・公明党は、国家転覆やテロ犯罪を起こして日本を乗っ取り、
恐怖政治、政治弾圧、言論弾圧、国民への犯罪教唆、行政司法など国家機能を破壊する、テロ組織と呼ぶにふさわしい国家犯罪を繰り返しています。
国民に対して、創価学会の敵対者(個人、団体)を攻撃するよう指示を出して、嫌がらせ、つきまとい、誹謗中傷、個人情報泥棒などをさせていますし、
致命的なのは、官僚、警察、弁護士、一般企業、一般市民問わず、あらゆる属性の人を対象に、個人情報漏洩、警察の捜査情報の漏洩、犯人隠避、テロ犯罪への加担、ストーカー犯罪をさせていること。
しかも、犯行動機というのが、これ。
・某企業と結託して違法行為を行ったり、従業員を殺害しようとした、超大スキャンダルの隠蔽
・近年、公明党の集票力も低下し、会員の高齢化が激しい創価学会は、海外勢力(韓国、北朝鮮、中国、在日など)と結託して、国家転覆やテロ犯罪を起こして日本を乗っ取り、自作自演、偽造、捏造の連発で情報弱者を騙し、会員を一人でも増やそうと大規模で強引な勧誘を展開しています。
日本人には思考停止した世間知らずが多いから、そういう人たちを洗脳し、隙あらば日本を乗っ取ろうとしています。
警察、弁護士、人権団体までもが、テロカルトの犯行に関わり、犯罪をしている姿に世界は戦慄しています。
法律や憲法を破壊したテロカルト組織「創価学会」が運営する政党「公明党」と自民党が連立していることが世界的にみても異常なことくらい、新聞を読む人ならだれもが感じていることです。
創価学会は、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、チリ、アメリカ議会下院からカルト指定を受けた、海外政府認定済の有害カルト団体なのです。
2001年には、フランスは国営放送で 『創価学会―21世紀のカルト』と題した特別番組を放送。
イギリス、スペインなど多くの国で、創価学会の特番を放送して教団の危険性を取り上げて国民に注意を促しました。
「創価学会は、社会を死に至らしめる巨大カルトであり、全体主義的 拘束的 反人権的団体の代表」と、1時間にわたって放送された創価学会が日本では与党となっていますが、今の日本の惨状をみれば、フランスの判断は正しかったことが証明されたといえましょう。
https://web.archive.org/web/20180924182303/http: …
ここで見えてくるのは、日本においては「国民のため」「世の為人の為」「人権」などという言葉は、元から存在しなかったといういうことです。
/*-*/-*/-*/-*/
公明党員のほとんど全員が創価学会員であることは周知の事実です。
創価学会の教義を現実化させるためには政治の力が必要ということで公明党を作ったと教祖が公言している以上、公明党は創価学会の私党といえます。
それは、教祖・池田大作の発言集(書籍)から確認することができます。
「竹入に、今まで以上に王仏冥合。政教一致でゆけ、と云おうか。(中略)ざまあ見ろ、と云うには10年かかるな、でもやろうよ」
(第34回社長会=昭和45年5月5日)
『創価学会を離れて公明党はありえない。 もし創価学会を離れた独自の公明党があるとすれば、それは既存政党となんら変わることのない存在。 創価学会と公明党は永久に一心同体の関係。』 (池田会長全集 より)
『68万坪に独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな。そうすれば文部大臣は森田さん。(略)宣伝大臣、横松。北条さんは 警視総監、全部いるよ。』
(1968.3.22第10回社長会 〔於プリンスホテル〕)
「目立たないように枝を伸ばし、産業界に網の目を張りめぐらして、最後に総合商社を作って決戦だ。(中略)中曽根康弘は心配ない、こちらの小僧だ。総理大臣になりたいと云っていたので、よしよしと云っておいた。ケネディきどりだ、坊やだ」
(第6回社長会=昭和42年11月25日)
「口八丁。手八丁でよ、なんでもうまくやるんだ。社会(党)だって方便を使っている。共産(党)だって目的のためなら皆な謀略じゃないか。一般社会だって利益のためならあらゆる手段を使う。うちは信心を守るため、学会を守るためだ」
(扶養研修所での指導=昭和51年6月1日)
『ウソも百遍繰り返せば真実になる』
(「池田大作の素顔」より)
https://erigonomi.net/index4.html
https://www.correct-religion.com/pages/souka01-0 …
https://soka-news.jp/syachokai.html
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これは国会で何度も議論されてきた問題で、公明党の政教分離違反を批判する著書は多数出版されています。
政治家、大学教授、ジャーナリスト、元創価学会幹部らがこぞって批判している大きな問題なんです。
公明党内部からも政教分離に違反するという声があり、朝日新聞に掲載されました。
「委員長を引き受けるときから、人事は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている」
朝日新聞 平成10年9月17日付 元公明委員長・竹入義勝の手記
https://soka-news.jp/sokakomei.html
政教分離については、この分野に詳しい方々の文献をお読みください。
https://torideorg.web.fc2.com/sk_bunri/reference …
国会では、国会議員の石井一氏が公明党の政教一致を追求しました。
石井一議員 創価学会を追及1/3
石井一議員 創価学会を追及2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KIHVpQK0TJc
石井一議員 創価学会を追及3/3
https://www.youtube.com/watch?v=u5J5WcyMxRw
公明党委員長矢野絢也氏らのインタビューもご試聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=hXFyt0hwadQ
https://www.youtube.com/watch?v=eKX3bm_aQfw
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フランスは有害宗教に対して最も進んだ取り組みをしているので、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。
フランスでは、以下の宗教団体をセクト(反社会的カルト)に指定しています。
創価学会、オウム真理教、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー
ドイツの認定「犯罪やテロを起こす可能性のある精神異常グループ」(ドイツ版のセクト)認定は以下のとおり。
創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団
エビデンス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C …
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF …
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト(カルト)か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化(マインドコントロール、洗脳、人格破壊)
・法外な金銭的要求(高額なお布施徴収、寄付金強要)
・住み慣れた生活環境からの断絶(会館での長時間の拘束)
・肉体的保全の損傷(暴力および精神的虐待)
・子供の囲い込み(創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する)
・反社会的な言説(暴言、誹謗、中傷、対立関係にある者を攻撃するよう指導する)
・公秩序の攪乱(言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ犯罪など)
・裁判沙汰の多さ(対立宗派とは200件超の裁判を起こしている)
・従来の経済回路からの逸脱(詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと)
・公権力への浸透の試み(公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透)
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。(最高度に危険)
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。』
No.7
- 回答日時:
世論の規格化すなわち大きな危険
自由に対する、最も危険な脅威となり得るものの1つに、テレビがあります。
確かにテレビはよく見られていて、地球上のどの地域で生じたこともすぐ知れて関心を持つことができるので、地球上の人びとの相互理解と、本当の意味での地球意識の発展にとっては、最も重要な手段の1つです。テレビが、人類の中枢神経を構成していると評する人さえいます。
しかし重大なのは、大衆の反応を左右するために間違った情報の伝播手段としても、テレビは利用できるということです。
ジャーナリストは、生の情報をできる限り客観的に、自分の意見を交えないで提供することに甘んじなければならないのに、次第しだいに、解説者が自分の意見を加えて事件を報道するところの、いわゆる「個性的な」テレビニュースが増えています。
もし論説紙と呼ばれるものが存在し、人びとが自分の嗜好や政治的な傾向に従って、選択の自由を持つことが大変望ましいことであるとするならば、人びとが国営放送を通じて、理論上は客観的かもしれないが、意見を発表するのがまったく下手な解説者の、あらゆる主題に関しての意見を聞くのを余儀なくされるのは、容認できるものではありません。
確かに彼ら解説者は、政治問題について自分の意見を表明することが大問題になりうることを知っているので、注意深く避けていますが、それ以外の雑多な事実(それは時として、とても重要で、副次的な政治的意味合いを持っています)については、その時の気分や個人的な意見に沿って自由に放送しています。そして、それは視聴者に次のような結果をもたらします。
すなわち、一方では解説者と同じ意見を持たない人たちを不愉快にさせ、他方では解説者と同じように考える人たちを喜ばせるのです。そして特に重大なのは、現在は自分が意見を持っていないのに、「各分野別の情報」解説者の話に依拠することで、自分の意見を持とうとしている多数派に影響を与えることです。
世論の反応の規格化や国家に管理された規格化に通じうる、こういう極めて重大な傾向と闘う手段は、テレビ局に対して、いかなるコメントも差しはさまずに生の情報を提供させ、常にふたりのジャーナリストの話を放送するように、義務づけることです。ひとりは、ある事件の否定的側面を淡々と述べ、もうひとりのジャーナリストには、同じ事件の肯定的側面を淡々と述べさせるようにするのです。
そうすれば、大衆は、しばしば非常識で反啓蒙主義的の一方的な意見に影響されることもなく、事件のあらゆる側面を手中にして、自分自身で意見を形成することができるようになるでしょう。
各情報は、一人の中立的なジャーナリスト、一人の「検察官」的なジャーナリスト、一人の弁護士的なジャーナリストによって、提供されることになるでしょう。
人はそのときに、馬鹿馬鹿しいというよりは、むしろ憂慮すべきである次の語句、すなわち、「・・・・・・についてどう考えるべきか」ではなく、「どう考えることができるのか」という言葉を聞くことが、望めるようになるでしょう。
人は何も考える「義務」はなく、自分の好きなことを考えることが「できる」のです。
ですから、このような類の言葉が毎日、テレビや新聞の話題に上るときは、思想の自由が危機に瀕している時です。このことをいくら声高に言っても、誰ひとりとして反応することがありません! 今や、そのことを考える時期なのに。
世間が一定の仕方で考え「なければならない」ことがあるとするときは、世間の望むようには考えない人たちを、反体制派であると考えるときなのです。( THE GENIOCRACY )
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“ 反啓蒙主義的の一方的な ”、.. .. . 、それらはいつも何かしら大きいデカイ。なにかしらなにかが未処理であるかのように。 ...
No.5
- 回答日時:
No.3です。
>憲法改正して自衛隊明記に、極めて消極的だからです。
憲法改正論議での公明党の考えというものは、憲法の改正というよりも、加憲を行おうというものです。その考えは、自国防衛については、現憲法下で十分に行えるという判断の基です。
基本的には、公明党の支持母体である創価学会の持つ思想もありますが、戦争には絶対に反対するという立場があります。その上で外交努力により国と国との間に良い関係を作り、武力による争いが起きない様に努力する事が第一点です。
また、有事の際には、邦人救出はもちろんのこと、万が一敵国が侵略を目的として上陸または攻撃を行った時点で、現憲法下での個別的自衛権の発動を持って、それを阻止する事は可能であるとした解釈の元に公明党としての政策、協議、自民党とのすり合わせを行い、法制の整備を行ってきているのです。そのくらい、防衛というものはシビアなものであることから、慎重に検討を重ねているのです。
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