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なぜ、飲食業が目の敵にされるのでしょう。
公共交通機関を、1ヶ月とめたらいいんじゃないのかな。
そして、国民一人10万円支給する。
そうすれば、人は動かない。動けません。
商売してる人には、休業していたのなら家賃補償をしてあげる。

公共交通機関を止めるのが、公平感があるような気がします。
人が動かなければ、開けていてもいみないからね。

パチンコ屋に行く人もいるでしょう。
クラスターが発生して、皆、かかればいいのです。
医療費も無料でなく、保険適用外で取ればいいのです。
パチンコ屋に負担させるのもいいでしょう。

A 回答 (11件中1~10件)

今は市中感染が多いのでわかりませんが


パチ屋は営業停止が怖いので暗黙の了解で
全てのパチ屋がコロナ対策を充実させてます
しかし飲食店やそこに集まる一部のマナーを守れない客が存在するかぎり
個別ではなくて全体を止めるしか方法が無い状況です
貴方の言う通り全ての飲食店に家賃補償をまずやって
その従業員に対しての補償をやるべきです
ただし従業員の補償額は最低補償額ですが
そこまでやって時短営業ではなくてお店を閉めるべきです
10万円支給は大事です
10万円を支給することによって
不要な外出は避けてくださいとお願いができます
金持ちに10万支給っておかしいとか言ってる奴がいるけど
お願いをするにはそれなりのお土産が必要です
何もわかってないただただ経済の事を短期的に幼稚に考えてる人では
コロナに対応できません
出来る限り生活に負担がかからないところは止めるべきだと思います
長期戦か短期戦かの問題です
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パチンコ店は在日が経営しているので規制しません



公共交通機関を停めると
働き手がいなく在日企業が困るので規制しません

飲食業に規制をかけ店をたたませて
更地にしてから中国人業者に土地を売るのが
最終目的なので
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一定期間行動規制したところで問題解決にはなりません。

単に問題の先送りしているだけです。何故なら行動規制したところで新型コロナウイルス保菌者が減るわけでは無いからです。
新型コロナウイルス保菌者がいる限り行動規制を解除しその者達が他人と接触すればそれが感染拡大に繋がるからです
それを踏まえるならば質問者さんの提案は問題解決に繋がらないだけでなく経済を著しく悪化させてしまいます。状況は更に悪化します
現状をふまえるならば「回避出来ない一定のリスク」が有ること認める事です
その上でリスク回避とリスク対応の両方を考えるの事です
医療崩壊について言えば受け入れ可能数を公示した上で超過した場合超過数を拒否出来るようににする事です。
その為に救う人救わない人の選別=トリアージを行うことです
今必要なのは共倒れを防ぐ事です
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酒を伴う飲食が多いと 統計と行動でわかったからです、


十分な対策をすれば 満員電車でも学校でも(給食を含む)パチンコ屋でもクラスターが発生しないとわかったからです。

要請を守らない その酒を伴う飲食店で爆発的に発生してるからです、
罰則を付けるだけで(店だけで無く客にも)修まります。

>そして、国民一人10万円支給する。
これ以上バラ撒くと目的税として消費税に上乗せになります、給与削減の無い公務員等、生活保護受給者は必要無いでしょう、反社の人間まで行き渡るのも問題です。
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感染経路にいつも含まれるからでしょう。


交通→会社休み になると経済がほんとに回りません。
まぁバランスの問題です。
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他人がいるところで飲食したときに口から出る飛沫で感染するケースが多いことが判明しているので、飲食業が目の敵にされています。

他人がいるところで飲食させないようにするのがいちばんです。

昨春の全国民への支給金のために国は大量の国債(借金証書)を発行して大きな赤字をまたしても出し、往年の積もり積もった国の借金は膨大になっています。その穴埋めのために、いまの調子ではコロナが収束すると増税が待ち受けています。消費税が15%になる心配だって十分にあります。

再度の国民への支給金や家賃補償などをすると、これがもっと酷くなります。国からの金銭的支援は、もはやできない前提でコロナ対策を考えないとね。
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飲食店ではマスクを外すことが多いから、人数が増えればついつい会話をしてしまうから、お酒が入ればなおさらだからです。



公共交通機関を止めるのも含めた移動制限も有効だと思いますが、優先順位は飲食店の方が上ですね。
あとはさじ加減の問題です。

>クラスターが発生して、皆、かかればいいのです
質問者さまの思い通りにならなくて悔しいですね。
ただパチンコだと当たりで大声出したところで目の前に人がいないので、両隣の人くらは感染させられても、クラスターは難しいかと思います。
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大事なのは感染対策を徹底してもらうことなんですけどね。

北海道の対策を元に大都市で真似てやろうとしてますが感染対策の協力意識がない人たちにそれが出来るのか?って話ですね。

お金を出すのは簡単ですよ。でも感染予防すらしない人に税金払って暮らしてもらうの?で、また同じことを繰り返すのかよ!って他の県の人間は思うわけです。全国でやるならいいのでは?って思うでしょうが何度も繰り返したらそれ目当てでなにもしない人が増えるのは目に見えていますから2度とやらないでしょうね。まだ流通に還元してくれるなら一考の余地ありだったでしょうが貯蓄に回した人が少なくなかったので結局はただのばらまきになってしまった(ただしそれで救われた人も少なからずいます)ので。

感染者減少しつつ不要な規制はなしにして社会を回すって考えのようですね。果たして「取らぬ狸の皮算用」は成功するのかどうか。
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そうですよね。


飲食店が一番、新規感染者が多いらしいということのなので、
そこだけを集中的に制限をかける。
ってことなんでしょうけど。

わたしが思うに、そもそも全て中途半端で、発動も遅い。
感染者が増えてるにもかかわらず、Go toキャンペーンを実施し、
去年の末から小池都知事は懸念してるのに、なにも対策をしなかった。
いままで見過ごして、放置していまの現状です。

過去の事をいってもしかたないところもありますので、
では、今からといったら、せめて去年の緊急事態宣言と同様、
もしくはそれ以上の対応しないと防げないと思いますね。
しかも、去年とは現状は違うとはいえ、感染者拡大は強し、増え方も多いわけですから。
去年より悪化しわるい状態であるですから。
ならば、去年の緊急事態宣言より強くもしくは同等程度にしないと
意味がないと思いますね。

なにやってんだか。
これでオリンピックとかやめてくれぇ~!
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その通り。




しかし、世の常として、世間には馬鹿の人口が大半を占めています。
正論や良策を理解できる人間は少数派です。

私たちがより良い社会にしたいですね
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