COVID-19感染拡大防止のために発出された緊急事態宣について

COVID-19感染拡大防止のために発出された緊急事態宣言その「基本的対処方針」には「職場への出勤は７割減となるように推進する」とあります。また、「午後8時以降の不要不急の外出自粛」とあります。どちらも言葉だけが先行し、「なんとなくみんなそれで理解してよ」という責任を逃れるためのあいまいな言い方です。「職場への出勤は７割減となるように推進する」というのは、どの時間帯の出勤率を７割減らすのか？普段職場へ出勤している対象となる人数、そのうちテレワーク等で出勤しなくても事業を継続できる人数、など、政府や自治体が把握できそうな数値も広くわかりやすく周知されてはません。働き方や働いている時間帯も様々です。具体的な数値を示し、その上で７割減とすることで感染拡大にどれだけ効果が期待されるのかという数値は示されません。首都圏での働き方はオフィスワークが多く、労働時間帯も午前９時から午後６時までが多いという思い込みでの発想ではないでしょうか？「午後8時以降の不要不急の外出自粛」についても、言葉だけが先行し具体的な対象や行動が示されていません。

質問１　COVID-19を政治利用することについて、どう考えますか？
自治体の首長、政府、中央省庁がCOVID-19を政治利用することで、自身の利益また所属する組織の利益を優先していることについてどう思いますか？

質問２　自治体の首長、政府、中央省庁がCOVID-19感染拡大防止に向け、具体的な数値を用いないことについてどう思いますか？

質問３　甘い見通しで難局を乗り越えられると考えているとしたら、その根拠のない自信はどうして生まれてくると考えますか

No.2 回答者： QRコードはこちら 回答日時： 2021/01/10 17:36

「職場への出勤は７割減となるように推進する」については、テレワークできない仕事内容の者は３割以上存在している。

接客がテレワークでできるのか。店頭販売が、理美容が、店舗営業がと、できるわけがない。

「午後8時以降の不要不急の外出自粛」については、夜の飲食店は夕から開店だから、せいぜいしても数時間。

「職場への出勤は７割減となるように推進する」の通勤時の混み合いは密になるから、時差出勤などは一定の効果はあるだろう。

どうしてもテレワークできない仕事の人ができるようにするヒント等の提案も積極なされているようにみえないし、妙法の共有も積極されていない。

首都圏への密集も、一極集中の問題として何十年も前から挙げられていたが、こういうコロナのようなことも起きるとそれがどうマイナス関与することまでには通念が届いていなかったのだろう。
どの企業も、甘かったという事、否めない。
政府も然りかと。

質問３　根拠のない自信は、方針を決めている立場の人達が、ワクチンを作るのは別の者だからという意識からだろう。
だからどうこうもそれによらなければ転換点は来ぬとしているところからであろう。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/01/10 17:18

ここまで、言ってもだめなら、法律を作る

国民が馬鹿だと

これを気に法律を整えないといけない。