A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
> 宅建はどうでしょうか?
> 社労士にあまり必要ないならとりませやんが、
> 有効ならいずれ取得を検討しています。
両方の資格を持っていますが、直接は役に立ちません。
しかし、FP技能士として仕事を行うのであれば、親和性があります。
No.2
- 回答日時:
社会保険労務士:合格率は6.4%。
2020年度宅建試験:合格率は約15~17%。2020年度
とあります。
社労士登録には独立型と勤務型があり、独立型は自分で事務所を構えることで、勤務型は一般企業に就職して専任の社労士になることです。独立開業の問題はどうやって仕事を獲得するかに尽き、また勤務社労士として働く場合は、働きたくても、スムーズに就職先が見つかるかどうかが問題です。
宅建は、将来にわたって不動産売買がなくなることはあり得ません。
試験の難易度から見ても社会保険労務士は難易中の難易であり、貴方の年齢は分かりませんが、現実的な選択は宅建かも知れませんね。
No.1
- 回答日時:
社労士と行政書士の資格取得に比べて、宅建はそれほどの有効性はないように思います。
ただ、資格というものは、基本的に邪魔になるようなものではありません。
私自身は資格者ではありませんが、コンサルをする関係上始業関係者との人脈を大切にしております。士業事務所の中には、出身大学から簡易的な経歴と関係資格保有状況を事務所HPなどで記載してあったりします。
行政書士や司法書士の方の多くは、宅建資格を保有していることが多いようです。
社労士や行政書士だからといって、不動産業をしてはいけないわけではありません。結婚などで家族などで不動産業をしている場合で新店舗等の際に資格保有者に余裕がある方が良かったりもします。
私が懇意にしている方は、公認会計士で独立開業をされております。
公認会計士は無試験で税理士や行政書士となることができるので、税理士事務所を法人化させ中心業務とし、個人事務所で公認会計士などの事務所運営をしています。相続関係の業務や後継者がおらずに廃業になりかけた会社などから不動産を取得したり斡旋することもあり、別法人で不動産会社を経営しています。資格取得の途中で宅建も取得しているため、手続きのみで困ることはなかったようです。
気になるのは、社労士と行政書士のダブルライセンスの有効性の方です。
私は知る限りでいえば、関連業務はそれほどあるのでしょうかね。
そもそも、社労士の歴史が行政書士から派生しているため、業務の重複などが少ないと思います。
私が知るところでいえば、行政書士は許認可業務を専門とすることがあります。社労士は派遣業や人材紹介業の許認可を専門とし、この分野は行政書士でも扱えません。それに比べ、派遣業などを扱う社労士は、都会に入るかもしれませんが、地方には少ないと思います。行政書士としての許認可業務のノウハウと社労士としての知識での派遣業等の許認可業務を扱うというのはありかもしれません。しかし、それほど多くの顧客がいるかはわかりませんけどね。
最後になりますが宅建は行政書士受験者の学習範囲に近いものがあるため、行政書士や司法書士志望の方の受験は多いと聞きます。
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