裁判所の種類についての質問です。
家庭内の問題などは家庭裁判所と認識しているのですが、
社内セクハラなど会社内で起きる問題に関する裁判はどこで行われるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

セクシャルハラスメントで民事提訴する場合は各都道府県にある地方裁判所に提訴書類を提出すれば良いのですが素人の方だと難しいので弁護士をお願いした方が賢明です。


社内セクハラの場合、婦女暴行や強姦罪・ワイセツ罪など
の場合もありますので、この場合は警察に届けて犯人を逮捕してもらい検事が刑事告訴するという手順をふみます。
いきなり高等裁判所などへ告発することは出来ません。又、最高裁判所は法律に関する是非を吟味する機関で、民事訴訟や刑事訴訟が最高裁判所で吟味されることはありません。
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 こんにちわ。


 いきなり訴訟の予定ですか?(それとも調停?)
 手順として、まずは労働基準監督署(労基署)ではないでしょうか。労基署に相談してみて改善されぬようであれば市町村等の無料法律相談等で相談してみては如何でしょうか。
 話し合いで解決する場合は簡裁での調停となると思いますが、要求する慰謝料の算定などある程度専門知識も必要ですからいきなり訴訟というのもどうかと。ちなみに、裁判所で訴訟の仕方は教えてくれますが、訴えたい内容について事細かに相談するという場ではないと思います。(かなり親切に教えてくれますけど。)
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その程度の罪なら罰金程度の軽い罪を裁く事が出来る簡易裁判所が最初でしょう。

地方裁判所が地元にあったら地方裁判所ですけどね。
控訴した場合は、簡易であっても地方であっても次は高等裁判所です。

家庭裁判所はご存知のとおり家庭あい争議と少年犯罪です。
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 地方裁判所ですね。


 で、その上が高等裁判所、最高裁判所となります。
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Q【裁判所書記官の職務内容について(和解)】

私は将来的に裁判所書記官を志望しており、ただいま裁判所事務官の志望動機を考えています。
そこで質問なのですが…

以前、裁判所書記官について調べていて、どこかで「書記官が和解をとりもつことが多い」という旨の文章を見たと思うのですが、その出典が分からなくなってしまい、正しいのか確認できず不安に思っています。
(1)裁判所書記官が和解をとりもつというのは本当でしょうか?

(2)さらに、これが正しいとして、書記官が和解の調書(?)をまとめるだけでなく、和解の場に立ち会って軽く指揮をとるようなことまでするということでしょうか?(本来ならば和解に立ち会うのは裁判官の職務であって、裁判所書記官の職務でないように思います…)

(3)また、裁判所書記官の和解に関する法令等ありましたら、ご指摘ください。

勉強不足に加えて長く拙い文章で申し訳ありません。
どなたか、書記官の和解に関する職務についてご存じの方がいらっしゃいましたら、できるだけ具体的に詳しく教えてくださると幸いです。

Aベストアンサー

>(1)
本当。特に本人訴訟において、いや、弁護士がいても、裁判官書記官が有能だと、とてもスムーズに和解が進むし、彼らは調書判決の専門家だから、下手な裁判官よりよほど頼りがいがあるのである。

>(2)
法的にはそういう権限はない。もっとも、事実上はそうではない。しかし、和解調書の作成に関しては裁判官書記官の役割だから、彼らの役割は大きい。
たとえば、当該和解調書に給付条項が盛り込まれ、債務名義となる場合には、後に予想される強制執行をも視野に入れつつ条項を組み立てる必要があり、給付内容の特定,条件や期限の設定等に疑義のないような条項の作成する必要がある。当事者の満足を得ながら、調書判決を組み立てるには、もちろんコミュニケーション能力が必要じゃろう。
特に、和解案が当事者サイドから示されることもあるが、和解条項の文言如何によっては強制執行ができないこともあるので、裁判所書記官が改めて条項を審査し、適切な和解調書を作成することが必要である。

>(3)
和解については,現行法では和解条項の書面による和解条項案を提示することができる(民事訴訟法264条)。
実は、裁判所書記官もこれに多いに関わっており、当事者に提示すべき和解条項案等を裁判官とともに練り上げることに関与する。この提示する和解条項案は成立すべき条項と同一内容であることが求められるから,完成度の高い和解条項案が求められるところである。一方で、裁判官は必ずしも調書判決の専門家ではないから、裁判所書記官の役割は重要である。
他の法令とし、裁判所法60条3項、民事訴訟法規則56、61条などをご参考にして頂きたい。裁判官書記官が有能なら、依頼者も満足してくれるし、もちろん弁護士も助かる。是非頑張って頂きたい。

>(1)
本当。特に本人訴訟において、いや、弁護士がいても、裁判官書記官が有能だと、とてもスムーズに和解が進むし、彼らは調書判決の専門家だから、下手な裁判官よりよほど頼りがいがあるのである。

>(2)
法的にはそういう権限はない。もっとも、事実上はそうではない。しかし、和解調書の作成に関しては裁判官書記官の役割だから、彼らの役割は大きい。
たとえば、当該和解調書に給付条項が盛り込まれ、債務名義となる場合には、後に予想される強制執行をも視野に入れつつ条項を組み立てる必要があり、給付内...続きを読む

Q簡易裁判所か家庭裁判所か

親戚と土地の買取りと、共有物分割請求で話し合いがつかず
弁護士さんに相談したところ調停で第三者をまじえて話
したらといわれたのですが、簡易裁判所なのか家庭裁判所なのかよくわかりません。
ある弁護士さんは親族(叔父ですが)なので家庭裁判所
がいいだろうというのですが、他の弁護士さんはどちらでもよいようなことをおっしゃるのですが、何か大きな違いがあるのでしょうか?
この親戚とは特につきあいもなくまた今度のことで今後も
決裂するしかないのですが。

Aベストアンサー

通常の土地建物の争いごとは、民事調停法に基づく民事調停の対象となり、簡易裁判所または地方裁判所が所轄となります。

家庭裁判所が扱う調停は、家事審判法にもとづく家事調停が中心であり、離婚など家庭内の揉め事に対して行われます。土地の争いが相続がらみであればこちらになるかもしれません。

ちなみに、民事調停法第4条で、管轄違いの事件であっても職権で管轄の裁判所や家庭裁判所に移送しなければならないと定められているので、仮に間違えて調停申し立てを行っても安心です。

Q裁判所書記官ってどうすればなれるの?

裁判所書記官ってどうすればなれるの?

Aベストアンサー

裁判所書記官は、ベテラン裁判所事務官から選抜試験を経て任命され、
裁判の記録調書などの書類の作成・保管・訴訟費用算定・送達を行う公証官としての仕事や、
裁判官の補佐官として、裁判官の指示で判決までの各種調査や
裁判の進行管理を行う。

というわけで、
まず、裁判官職員の国家公務員試験を受験し、採用されて、
裁判所事務官の職歴を積むことが必要です。


zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

Q家庭裁判所とは本当に裁判所なのか

家庭裁判所とは本当に裁判所なのか

あいつら、ほとんど全部の案件を、
非公開の、秘密法廷で審理してるんだが、
憲法違反な存在であるという、
自覚はあるのか?

Aベストアンサー

非公開である理由も重要でしょう。
非公開であっても、当事者は参加するでしょう。

家裁案件でも弁護士も依頼を受けることも多いでしょう。
憲法違反であれば問題になっているでしょう。

何が聞きたいのか、誰に聞きたいのか、よくわかりません。

Q裁判所書記官 裁判所事務官

裁判所事務官と裁判所書記官の仕事の違いを簡潔にいうとどんな感じなのでしょうか?

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簡単に記載すると下記の通りとなります。

事務官:
司法行政事務全般。(官舎や庁舎などの不動産や動産の管理、備品や事務用品等の資材調達管理、経費管理、予算執行など)

書記官:
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Q立ち退き請求?は家庭裁判所?地方裁判所?

介護が必要だった母のために
2年半前に我が家と同じマンション内に
我が家の名義で購入し

母が生きていた時は、母の貯金から家賃としての支払いと
管理費の支払いをするという約束で
母と姉と一緒に住んで
姉と一緒に介護をしてきましたが、
去年10月に母が亡くなりました。

半年経っても、姉が出て行きません・・・
こちらからの連絡も無視です;;;
家賃も管理費の支払いもありません・・・
賃貸契約もしてくれません・・・

ですので、
立ち退き請求?を出そうと思います・・
どこに行ったらいいのでしょうか?
家庭裁判所ですか?地方裁判所ですか?

宜しくお願い致しますm(__)m

Aベストアンサー

>立ち退き請求?は家庭裁判所?地方裁判所?

当然、「不動産に関する訴訟の第一審」である地方裁判所(裁判所法24条1項)


質問にはこれで十分答えたと思う。

あとは蛇足

少しお主の話を聞くと、
たぶん母の借家権の相続を姉がしている可能性がある。これを消滅させる必要がある。

以下の手続きを済ませるように
↓↓
>家賃も管理費の支払いもありません・・・
ということなので、「催告付契約解除の通知を内容証明郵便」で姉に送っておいてから訴訟を提起したほうがええ。
でないと、一度負ける場合がある。

Q裁判所書記官の社会的地位について(合格率やお給料など)

いつもお世話になっております。
表題のままの質問です。
法律事務所の事務員をしており、その関係でよく裁判所にお使いに出かけます。
そこで対応してくださる裁判所書記官さんってどういう立場なんでしょうか?
(素人的な質問ですみません。。。)
書記官さんたちの仕事風景を拝見すると、普通の市役所みたいな感じですが(皆さん感じがいいし、女性は私服で、しかも小奇麗な方が多い印象です)、
その内容は、裁判官がやるべき仕事の事務関係を一手に引き受けてるようですし、合格率などは司法試験並に厳しいとも。
実際に弁護士は、書記官からの電話などは最優先してますしね。
裁判に同席してるところも拝見しました。

いまいちよくわからない職種ゆえ、どういう人たちがなって、なるのは難しい職業なのか、お給料はどのくらいなのか、などが気になります。
何かご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

まず一般に合格率と難易度は比例しないですね。

あと#1さんが書かれている様に、裁判所事務官と書記官は全く違います。事務官の中から書記官になる人がいるという事ですね。初めから書記官として就職する人はいません。

法改正によって裁判官の業務の一部が書記官に分掌されたりしていますし、コートマネージャーがいないと裁判所は動きませんからその役割は非常に大きいですぅ。参考URLもご参照下さい。

弁護士が書記官・事務官からの電話に最優先するのは、裁判所から掛かってきている訳ですから当然といえば当然だと思います。
これはあくまで憶測ですが、書記官の方からすればいくら司法試験に合格していても弁護士は所詮は民間人で同じ法曹でも自分とこの裁判官とは違う人種だという意識はあると思いますよ。
例え高卒で奉職した書記官であろうと、司法試験に合格した弁護士であろうと、裁判所ではそんな事関係ないですよね。

書記官の中には簡易裁判所の裁判官になる人も少なからずいます。
あまり知られていませんが、司法試験を経なくても裁判官(書記官など→簡裁判事)や検察官(検察事務官など→副検事→検事)になる道があります。

参考にならなくてすみません。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%9B%B8%E8%A8%98%E5%AE%98

まず一般に合格率と難易度は比例しないですね。

あと#1さんが書かれている様に、裁判所事務官と書記官は全く違います。事務官の中から書記官になる人がいるという事ですね。初めから書記官として就職する人はいません。

法改正によって裁判官の業務の一部が書記官に分掌されたりしていますし、コートマネージャーがいないと裁判所は動きませんからその役割は非常に大きいですぅ。参考URLもご参照下さい。

弁護士が書記官・事務官からの電話に最優先するのは、裁判所から掛かってきている訳ですから...続きを読む

Q部署内でのセクハラ隠し、社内他部署に事実を広めても問題なし?

仮の話として聞いてください。

ある民間会社で、男性社員Aが、同じ職場内の女Bから、
一方的に交際をせがまれました。
女Bは精神異常者で、思い通りにならないと、
A君に対し、放火予告メールを送りつけるなどの、
行為も働きました。
結局A君は、女Bの退職後、女Bと一切の連絡を絶ちました。

職場では、A君と女Bとの交際についての噂が流れたり、
A君がしつこくセクハラ発言(卑猥な事を聞かれるなど)を受けたりして、
A君はノイローゼ気味になりました。
女Bが退職した後も、また縁を切った後も、
A君はしつこく関係について探られました。

職場内でセクハラが問題化すると、
女Bは、
「あんたが言いふらして歩いたおかげで私がセクハラを受けている」
と、Aを責めていました。
しかし実際には、女Bが、
(A君がそのつもりがないのにも関わらず、)
一方的に「私はA君と交際している。」と
勝手に噂を流していた事が、女Bが退職後に判明しています。

精神的に参ったA君は、セクハラを上司に訴えたところ、
会社の上層部はセクハラをもみ消しました。
A君は、強気の態度に出ると、
他部署へ異動(左遷)させられました。

そこの会社は環境的にも問題が多く、
A君はセクハラもみ消しが日常化しないために、
日常の業務中に、他部署、他営業所の社員と会話する中で、
セクハラの事実を全社的に広めようと考えています。
(あくまで広めるのは社内のみ。また、証拠は十分にある。)

そうすれば、社員から上層部への反発・反感が広まり、
無言の圧力になるため、職場環境が改善されると考えたのです。
ただ、反発を持った社員が会社への忠誠心がなくなるなど、
会社の利益が損なわれるという、副作用も起こりえます。

社外で話して歩けば、事実でも名誉毀損罪が成立しかねませんが、
このように社内であれば問題ないでしょうか?

このケースでは、A君の行為が、
法律上、名誉毀損や、背任などに当たらないか、
詳しい方、ご教示願います。

仮の話として聞いてください。

ある民間会社で、男性社員Aが、同じ職場内の女Bから、
一方的に交際をせがまれました。
女Bは精神異常者で、思い通りにならないと、
A君に対し、放火予告メールを送りつけるなどの、
行為も働きました。
結局A君は、女Bの退職後、女Bと一切の連絡を絶ちました。

職場では、A君と女Bとの交際についての噂が流れたり、
A君がしつこくセクハラ発言(卑猥な事を聞かれるなど)を受けたりして、
A君はノイローゼ気味になりました。
女Bが退職した後も、また縁...続きを読む

Aベストアンサー

>社外で話して歩けば、事実でも名誉毀損罪が成立しかねませんが、
>このように社内であれば問題ないでしょうか?

社内でも不特定多数の人間が聞いていれば名誉毀損にあたります。
民事で慰謝料請求ならまだしも、刑事事件として逮捕される可能性もあります。
絶対に、絶対にやめて下さい。

B女が噂を広めていたからといって、A氏も同様に噂を広めていたのでは、
目には目を、歯には歯を、となり法治国家が成り立ちません。
B女が噂を広めたことについて、民事手続などで、A氏がB女を名誉毀損で訴えるべきでした。

>そうすれば、社員から上層部への反発・反感が広まり、
>無言の圧力になるため、職場環境が改善されると考えたのです。
>ただ、反発を持った社員が会社への忠誠心がなくなるなど、
>会社の利益が損なわれるという、副作用も起こりえます。
 
言いふらすことでは、職場環境は改善されないと思います。
むしろ、言いふらされたことにより、
 ・職場秩序を保持すべきなのに、職場環境を悪化した
 ・名誉を失墜させ、会社の利益を損なった
として、A氏は左遷よりも重い処分、恐らく懲戒免職になるでしょう。
ですから、絶対に言いふらすのはやめてください。

今回のケースは、女性から男性に対するセクハラという点が問題となります。
改正均等法では、今年の4月から、セクハラ被害者の対象に男性も含まれましたが、
今回の件がいつ頃なのかで、対応も少々変わってくる可能性もあります。
4月以降ならセクハラであり、4月以前なら嫌がらせになるなんて、
いささか腑に落ちないのですが・・・。

ただ、職場におけるいじめや嫌がらせの問題に直接関係する法規定はありません。 
嫌がらせを民法上の不法行為として問うことはできると思います。
したがって、B女に対して慰謝料請求することや、左遷人事が不当処分であるとして、
弁護士に相談することが最善策だと思います。

>社外で話して歩けば、事実でも名誉毀損罪が成立しかねませんが、
>このように社内であれば問題ないでしょうか?

社内でも不特定多数の人間が聞いていれば名誉毀損にあたります。
民事で慰謝料請求ならまだしも、刑事事件として逮捕される可能性もあります。
絶対に、絶対にやめて下さい。

B女が噂を広めていたからといって、A氏も同様に噂を広めていたのでは、
目には目を、歯には歯を、となり法治国家が成り立ちません。
B女が噂を広めたことについて、民事手続などで、A氏がB女を名誉毀損で...続きを読む

Q裁判所書記官

裁判所書記官は、国家公務員ですか?地方ですか?

Aベストアンサー

裁判所職員は、特別職の国家公務員(国家公務員法第2条第3項第13号)で、裁判官とそれ以外の職員に大別されます。(裁判官については、裁判所法第39条~第52条、それ以外の職員については裁判所法第53条~第65条の2に規定。書記官については同法第60条)
裁判所法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO059.html

特別職国家公務員ですので、国家公務員法や人事院規則の規定は直接的には及びません。また、定員も総定員法の枠外で、裁判所職員定員法で定めています。

裁判官以外の裁判所職員については、給与や休業などの待遇は基本的には一般職の国家公務員とほぼ同等ですが、三権分立に基づく裁判所の独立性から人事に関する法律施行の細則については、最高裁判所が定めることになっています。

任命については、裁判官は内閣が任命し、裁判官以外の裁判所職員の任免及び勤務場所の指定は、裁判所法に基づき、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所、各家庭裁判所が行うとなっています(裁判所法64条、65条)。

裁判所のHPでは、次のように紹介されています。
http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/syokikan.html

裁判所職員は、特別職の国家公務員(国家公務員法第2条第3項第13号)で、裁判官とそれ以外の職員に大別されます。(裁判官については、裁判所法第39条~第52条、それ以外の職員については裁判所法第53条~第65条の2に規定。書記官については同法第60条)
裁判所法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO059.html

特別職国家公務員ですので、国家公務員法や人事院規則の規定は直接的には及びません。また、定員も総定員法の枠外で、裁判所職員定員法で定めています。

裁判官以外の裁判所職員については、給...続きを読む

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む


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