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現在、住民票住所と現住所が異なっています。
昼の仕事以外に夜もバイトをしています。確定申告をする為に(昼・夜とも会社の保険に入らず、国民年金・国民健康保険に加入)源泉徴収票をもらいましたが、昼の仕事の源泉徴収票には住民票住所の記載、夜の仕事の源泉徴収票には現住所の記載があります。

二つともまとめて住民票住所で確定申告をしても問題ないのでしょうか?

ちなみに、平成17年度、昼の仕事は12ヶ月分(約300万)、夜の仕事は1ヶ月分(約10万)の所得がありました。現住所には3年強住んでいましたが3月に引き払い、住民票住所に戻ります。夜の仕事は2月いっぱいで辞めます。
税務署に確認する前に(なんだか怖いので)皆さんにお聞きしたいと思いました。ご回答お願いします。

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A 回答 (3件)

一時的なものなら住民票住所と現住所のあるところが違うということはあります。

出稼ぎ中、単身赴任中等。
住民税などは、その場合には居住地で課税することもできるという規定があるくらいです。
3年、という期間だと一時的とは考えにくいにしても、実際にはよくありがちなことです。実際にそれで罰金を払わせたという事例は聞いたことがありませんね。

>二つともまとめて住民票住所で確定申告をしても問題ないのでしょうか?

二つともあなたの収入ですから、二つともまとめて申告しないといけません。
給与、賃金だと、1づつの申告の方が税金が安くなってしまうので、二つとも合わせて申告しないと脱税になっちゃいますよ。
現住所と住民票所在地が違うのだということを説明して合わせて申告しましょう。
(住民税のことも考えると、できれば、夜の仕事の方も、住民票の所在地に訂正してから申告、がベストではありますが・・。)
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3の者です


先ほど 住民税では住民票の住所地と居住地のどちらかでの課税の規定があると書きましたが、所得税でもありました

ご質問は、居住地で課税されたいというわけでもないので、参考程度ですが。
居住地と住民票の住所地が違うからといって、税務署が驚くことはありませんってことで。

住民票の住所地での納税(または還付)でよいなら、住民票所在地管轄の税務署への申告になると思われます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm
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この回答へのお礼

NO.2.3とあわせて、ご回答ありがとうございます。実家と一人暮らし住所が、わりあい近いので住民票を移さないでいたのですが、あまり税金の事などは考えていませんでした・・・。回答を見てほっとする部分もありました。「住民票所在管轄の税務署へ昼・夜の源泉徴収票で申告」をしてみます。できれば税務署に問い合わせもしてみたいとも思います。
力強いアドバイス、ありがとうございました★

お礼日時:2005/02/15 01:24

 こんにちは。



 税金のことは余り詳しいわけではないんですが,以前住民登録事務をしていましたので参考に書かせていただきます。

 まず,住民票住所と現住所が違うのは,立派な犯罪です。「住民登録法」違反で,罰金(科料)の対象になります。

 税務署も役所ですから,法律違反を黙認するとは思えませんので,源泉徴収票の住所の訂正をするように言ってくると思うんですが(これは,あくまでも予測です)。
 それに,税務署としても,住所が違うと同一人物かどうかの確認が出来ないので困ると思いますよ(名前と生年月日が同じ人もいるかもしれないんですから)。

 あまりお勧めは出来ませんが,相手が源泉徴収票の住所を見逃すかもしれませんから(兎に角,大量の申請がされるでしょうし),特攻精神で申請すると言う手もありますし,面と向かうのが嫌なら郵送しちゃうという手もあります。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
犯罪に値するんですね・・・。まず、ここでお話を聞けて良かったです。確定申告も昼の仕事だけでしてしまおうかと思ったんですが、それも良くなさそうですね・・・。

違反することをしてしまっていたので、税務署にまず聞いてみようかな、とも思っています。その前に、自分のしてたことがどういうことか分かって良かったです。アドバイス、ありがとうございます。

お礼日時:2005/02/13 15:02

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Q居所と住所が異なる場合の確定申告の実施場所は、どこ?

現在、居住している場所は、住民票上の住所ではありません。この場合、確定申告は、どちらを管轄する税務署で行えばいいのでしょうか? 仮に、住民票上の住所で申告するとした場合、当然、提出書類等のあて先は、現在居住している住所となっていますので、申告の際に、税務署が受理してくれないなんてことは、ないのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと規定してありますし、税務署員が明言しているのを聞いた事もあります。

該当の国税通則法を掲げてみます。

(納税申告書の提出先等)
第二十一条  納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)を所轄する税務署長に提出しなければならない。
2  所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時(課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時)以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。
3  前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。
4  保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの(以下「輸入品に係る申告消費税等」という。)についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、第十七条から第十九条まで(納税申告)の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

ですからどこでも提出して良いというのは誤りで、但し上記第2項に該当すれば、要するに所得税で言えば、平成16年1月1日に納税地であった所に提出されたものについては、その後異動があった場合も、そこで提出されても受け付ける、というものです。

但し、還付申告センターに限っては、全国どこの税務署のものでも受け付けてくれます。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと...続きを読む

Q住民票は実家、現住所は別、確定申告はどこで?

住民票は実家のままです。(A県)
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しかし当初は短期の予定だったので、住民票はそのままにしました。
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しかし、また4月、5月頃、実家に戻るかもしれないので、なかなか住民票を移せずにいます。

そして確定申告の時期です。
複数のアルバイトの確定申告をしないといけないのですが、はたしてどこですべきでしょうか?
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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寄付を受けた自治体では、貴方の住民登録がどこにあるかは把握できません。
今年度から、ワンストップ(確定申告しなくてもよくなった)で住民税の控除受けられるようになりました。
寄付をうけた自治体は貴方が申告した住所の役所にその情報を提供し、それを受けた自治体が住民税の控除をします。
でも、送付地しか申告してないなら、そこでは貴方が納税者とはなっていないので控除のしようがありません。

参考
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

なお、貴方のようなケースでは、住民税は、本来、実際に住んでいるところで課税することとされています。

Q源泉徴収票の住所違いは住民税の納付に影響しますか?

夫の会社からもらっている24年源泉徴収票の住所が、25年1月1日現在のものと違います。
24年4月に住民票を移し、会社へも住民票とともに申告済みです。
会社の間違いでしょうか?
普通徴収の会社のため、まもなく納付書が送られてくると思うのですが、前市町村から来てしまいますか?
今更なのですが、どうしたら良いか教えて下さい。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>24年4月に住民票を移し、会社へも住民票とともに申告済みです。
>会社の間違いでしょうか?

「おそらくそうであろう」と思います。

「給与所得の源泉徴収票」は、「作成する日の現況による住所等を記載する」ことになっています。
つまり、「現住所」になっていないとおかしいということです。

『「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/12.htm

ちなみに、会社としては、社員が提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入された住所を「給与所得の源泉徴収票」に記載するのが「原則」です。

ただし、「市町村に提出する給与支払報告書」は、(現住所がどこであれ)「1月1日に住んでいた住所の市町村」に(1月末日までに)提出します。

※hawaiiroyalさんのご主人の場合は、「1年以上前に転居済み」ですから、どちらにしろ「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入した「現住所」が書かれていないとおかしいわけです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。…

(越谷市の場合)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

>…前市町村から来てしまいますか?

会社が「前市町村」に「給与支払報告書」を提出している場合で、「市町村が転居済みであることに気が付けば」、会社(または本人)に連絡が来るでしょう。
気が付かなければ、そのまま「前市町村」から届くでしょう。

一方、会社が「現住所の市町村」に提出していれば、とりあえず、問題ありません。

>どうしたら良いか教えて下さい。

「会社に確認」しかありません。
なお、「会社からの回答」を詳しく教えていただければ、第三者でも回答が可能です。

*****
(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/00001727000600012.html
『住民票と異なる場所に居住する社員の給与支払報告書の提出先』
http://melma.com/backnumber_152286_5079981/

長いですがよろしければご覧ください。

>24年4月に住民票を移し、会社へも住民票とともに申告済みです。
>会社の間違いでしょうか?

「おそらくそうであろう」と思います。

「給与所得の源泉徴収票」は、「作成する日の現況による住所等を記載する」ことになっています。
つまり、「現住所」になっていないとおかしいということです。

『「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/12.htm

ちなみに、会社としては、社...続きを読む

Q源泉徴収票の住所について。

他の質問も探してみましたが、同じケースが見つからなかったので質問させていただきます。

確定申告に行こうと思ってますが、バイト先からもらった源泉徴収票に記載されている住所と、現住所とが違っています。
というのも、住民票が実家の住所のままになっているからです。
会社に、現住所に直してもらうように依頼したら、住民票を移していないなら出来ない、と言われました。
このまま、住所が違う源泉徴収票を持って、「これは実家の住所なので、、、でも現在は、ここの住所に住んでいます、、、」というような説明で、現在居住しているM市で確定申告をすることは出来るのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書に記入する住所は、平成16年1月1日現在の住所ですから、その住居地を管轄する税務署に提出することになります。
住民税についても、平成16年1月1日の住居地の市区町村から課税されることになっています。

納税地とは一般的には住所地になります。つまり国内に住所を持っている人はその住所が納税地になります。
住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

税務署に確定申告をすると、確定申告書で届け出た住居地の市区町村に資料が送付され、住民税の課税が行なわれます。

住民登録をしている実家の所在地の市から、住民税の申告をするように通知が来たら、現在の住居地に申告をしていると云えば大丈夫です。

いずれにしても、住民登録の変更をして、会社にも届けましょう。

Q住民票を移していない場合の住民税について。

知り合いが今度一人暮らしを始める事になりました。
実家から近いと言う事もあって、市は変わりますが、しばらく住民票を移すのは待つと言っていました。
その場合、現在住んでいる市の住民税と引っ越し先の市の住民税は重複して払わなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

Aさんが、勤務先で年末調整のための書類に住所bを記入
 ↓
書類にもとづき
勤務先はbのあるB役場に「給与支払報告書」を提出
 ↓
B役場は報告書にもとづきAさんを課税

 →bが住民登録上の住所と一致する場合、
  セカンドハウスの住所をB役場は知り得ない。

 →bに住民登録がない場合、
  B役場はAさんに住民登録地を照会
   ↓
  照会した住所のある役場Cに対し、役場Bは
  住民登録外課税をする旨を通知
  (役場Cは、これにより二重課税をしない)


お知り合いはどちらで課税されることを望んでおらますか?
いずれにせよ年末調整のときに書く住所で
決まるだけだということがおわかりいただけますでしょうか?

住民票を移さないことは
虚偽の内容であるときに罪になるだけです。
実家に住民票をおいたままは虚偽ではありませんよ。

Q住民票を移していないと住民税はどうなるの?

住民票を移さず、転居先でアルバイト(3年目)をしています。

今年は収入が多く、経理担当者から住民税がかかるかも知れない、と言われました。

その場合、住民票を移していない状態では、実際どのように扱われるのでしょうか?

会社には住民票は提出していませんが、これまで年末調整の時期には緑色の用紙に新しい住所(実際の住民票の住所では無く)を記載して提出していました。が、これまでは収入が少なかった為か、住民税はかからず、会社からも役所等からも何も連絡はありませんでした。

住民税が実際にかかるようになれば、何か問題が発生するのでしょうか?

個人的な理由で、できれば住民票は移さず、住民税は転居先で支払いたいのですが...。

そして、住民票のある所では収入が無い状態にしておきたいのですが、可能でしょうか?

Aベストアンサー

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

今年会社が現住所の役所に給与支払い報告書を送付手しますと、
現住所の役所が会社に問い合わせて住民票の住所を把握し、住民票のある役所との話し合いでどちらで課税するか決めて、どちらかで課税されることになります。
まあ、会社も役所もめんどくさい思いをするので、差し支えないなら住民票の住所を記入して提出するか・・ 一番いいのはもちろん住民票を現住所に移しておくことなんですが。

一応書いておきますと、このくらいのことで即住民票抹消などということはありません。ここに書いてある事からでは、住民票を移さなくても問題ない場合である可能性もないでもありませんし・・。前の住所に家族など住んでいれば、役所がそうそう勝手に職権削除などしませんよ。
住民票を移さなくていいと言うつもりではありませんが。必要以上に不安にならなくてもいいことですから・・。

今まで住民税がかからなかったとはいえ、会社は給与支払い報告書を役所に送付しているはずなので、今まで何も問い合わせがないというのは不思議ですが。
会社が何か勘違いをして、役所に送付していないのでしょうか。
会社は住民票の住所も知っているのでしょうか。だとすると、問い合わせがあって住民票の住所を答えてあなたにわざわざ伝えてないだけかも?その場合、給与支払い報告書は、住民票のある役所に転送されるというコースをたどっている可能性は高いです。

今年会社が現住所の役所に給与支払い報告...続きを読む

Q源泉徴収票の住所違い

今更、そしてもらったときに確認しろよと言われそうですが、
源泉徴収票の内容に書き間違いがありました。
(1)住所が4丁目なのに3丁目と書き間違っている。
(2)フリガナが途中で書き忘れられている(例:太郎が「タ」で終わっているような)。

株取引の損失を繰り越すのに、確定申告をしようと書類を見直したら気が付いた次第です。

確定申告時にやはりこの2点は問題になるのでしょうか?
何か言われたときに口頭で訂正すれば済むのでしょうか?
ダメならば会社に言って再発行することになるのでしょうが、
そもそも損失の繰越額も1万円程度なので、再発行が面倒ならば申告しないでおこうかと思ってます。

どの程度問題になりそうか、おわかりになる方がいらっしゃれば助かります。

Aベストアンサー

フリガナの件はまず問題にならないと思います。
住所の件は税務署の担当次第でしょう。たぶん問題にならないか口頭で済む程度だと思います。
確定申告説明会では、源泉徴収票の住所と現住所が異なる場合には住民票を添付して下さいとは言われますけど単なる記載間違いは大丈夫では?
心配ならば面倒な作業ではないはずなので源泉徴収票を再発行してもらえばいいと思います。1万円でももったいないのできちんと繰越の申告をしておいた方がいいですよ。

Q退職所得申告書

退職所得申告書
を記入する時、現住所とその年の1月1日の住所を書くのはどうしてですか?
会社に届出をしていなくて、現在住民票がある住所と会社に登録してある住所が異なります。
なにかマズイでしょうか?
引っ越した時にすぐに申請すべきだったと反省していますが…。
教えてください。

Aベストアンサー

住民税の課税のためです。
住民税はその年の1月1日現在の住民登録地で課税されるのでそのために記載します。

Q年末調整の申告住所と住民票が異なる場合について

会社が行う年末調整について
基本的な質問かもしれないですが
お教えください。

過去の話になるのですが、

下記の経過で、引っ越しをし、
住民票を移動しました。

2009年11月 A県A市
2010年12月 B県B市
2011年05月 C県C市

そこで、だいたい11月中旬までに
年末調整を会社に対して提出することが一般的だとおもいますが、

以下のように手続きをしました。
2009年の年末調整の書類には、
A県A市で記載。

2010年の年末調整の書類には、
A県A市で記載。


そこでご質問ですが、
会社が役所へ、支払い調書を送ることになるおもいますが、

現在、住民票がある場所は、
C県C市で、そして、会社へ申告している住所A県A市です。

その場合、すでにA県A市に住民票がないので、
書類(支払通知書)としては会社へもどってきてしまうのでしょうか?

ただ、2011年度については、
※2011.01月時点では、B県B市に住民票がある。
会社へ返送されてきていれば、本人へ住所確認をされるはずのものが
問い合わせがなかったということは、会社と役所の間で確認をとってくれて
処理してくれたんでしょうか?(住所移転先?等を聞いて。)
個人情報等の問題で教えてくれないような気もするんですが。。
※2011年6月の給与に同封される住民税の支払い調書についても、B県B市の管轄で書類が
きちんとつくられていました。

なにか、各都道府県で、個人の住民票を管理・共有するシステムがあるのでしょうか?
※今年もうっかり、住所変更を申告をわすれ、年末調整をそのままだしてしまいました。

ちゃんとC県C市へ支払い通知書は問題なく、処理されるものなのでしょうか?

以上、何卒よろしくお願いいたします。

会社が行う年末調整について
基本的な質問かもしれないですが
お教えください。

過去の話になるのですが、

下記の経過で、引っ越しをし、
住民票を移動しました。

2009年11月 A県A市
2010年12月 B県B市
2011年05月 C県C市

そこで、だいたい11月中旬までに
年末調整を会社に対して提出することが一般的だとおもいますが、

以下のように手続きをしました。
2009年の年末調整の書類には、
A県A市で記載。

2010年の年末調整の書類には、
A県A市で記載。


そこでご質問ですが、
会社が役所へ、支払い調書を送...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>「住民税の決定通知書」は、 その年の1月1日に住民票があるところから送られてくるはずですが、
通常はそのとおりです。
原則、住民税は1月1日に住民票があるところが課税します。
通常なら年末調整に書かれる住所はそこの住所ですから。

しかし、
>A.年末調整時の住所はB県B市で記載
→住民票はないが、B県B市で課税 ---
上記の場合は、実際に課税したB県B市から、「住民税の決定通知書」が送られてくるのでしょうか?
その場合は、そのとおりです。
会社から送られてきた「給与支払報告書」をもとに住民税を計算し課税したから、決定通知が送られてくるわけです。


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