一刻も早く,「日韓関係の破綻」に備え始めるべき

https://shinjukuacc.com/20210119-03/
だそうですが,どのように思われますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： something2013 回答日時： 2021/01/19 11:53

根本に異論があります。

「破綻」か否かを決めるのは、日本ではなく、韓国です。

この欄の記載者は、従来の日韓関係の関係性に、縛られている
ように思います。

日韓基本条約、日韓合意、を経て、日韓の間に横たわる
問題は、解決しました。

それを問題視しているのは、もっぱら韓国人であり、
韓国政府です。

両国間で公式に解決した事柄に付いて、騒いでいる現状は
単純に、韓国の国内問題に過ぎません。

日本は、そんな朝鮮人の情緒に付き合う必要はありません。

日本には、朝鮮人がよく言う確固たる「道徳的優位性」が
あります。
日本が動かなければ、この「道徳的優位性」が破綻することは
ありません。

朝鮮人は、「被害者的立場」を好み、セオル号でも何でも、
「被害者スタンス」を取ります。

しかし、売春婦問題、偽徴用工問題では、条約があり、合意があり、
完全に日本側に「道徳的優位性」があります。
朝鮮人は、「被害者的立場」を取れないのです。

売春婦問題、偽徴用工問題で、必死に日本にしがみつこうと
していますが、それは韓国の国内問題に過ぎず、朝鮮人は
何も出来ません。

彼らが日本に攻撃を加えようとすれば、日本は「被害者の位置」
となり、朝鮮人は「加害者」になってしまう。

民間企業の資産を没収されれば、当然、制裁を課します。
その場合の、日本は「被害者」です。

日本の財産を押さえようとすれば、これも制裁をかします。
その場合も日本は「被害国」です。
国連の場でも、その正当性を主張できるでしょう。

「破綻」とかのレベルで考えるのは、韓国側の論理に
耳を貸す、古いスタンスだと思います。

No.5 回答者： めくりや 回答日時： 2021/01/19 12:54

至ってまともな論評だと思います。

ただし日韓関係以前に韓国そのものの破綻にも備えるべきだと。それはいろんなシナリオが考えられますが韓国は事実上、もはや国家の体をなしていないと考えます。

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2021/01/19 11:56

日韓関係が破綻しても、日本にはそれほど影響もないゆえ、特に破綻に備える必要はありません。

No.2 回答者： rose2011 回答日時： 2021/01/19 11:43

やや右傾化した一個人の考察であり、良く分析している部分もありますが、根本的な見落としがありますね。

建国以来、反日を国策の基軸の一つにしている韓国側は、「日韓関係が悪い」でも問題はなく、それは割と普通とも言え、敢えて関係を修復する必要性がありません。

むしろ、それこそ「不可逆的に問題解決」など、日韓関係が改善に向かう方が、韓国の政権運営は困るので、文在寅は、その政府レベルの合意を破棄すると言う、無茶苦茶なことをやった訳です。

あるいは、日韓関係が破綻し、韓国側が日本に干渉できない様な状態になることも、韓国側が困ることになります。

まあ、後先を考えず、やる可能性がある国ですけど。
ＧＳＯＭＩＡの破棄を取り下げたのと同様、平気で方針転換も出来る国です。
その結果、ぼちぼち国際的な信頼を喪失しつつありますが。

破綻するとすれば、日韓関係ではなくて、文在寅政権でしょう。
日本政府も、文在寅政権下の韓国は、まともに相手しないと言う分析は正しいです。

No.1 回答者： 春閑 回答日時： 2021/01/19 11:25

常識的な解説。

韓国司法の暴走は、朴前大統領のころから兆候があり、当時は日韓政府で対策が話し合われていた。
だから最大の標的になっていた三菱重工なども、韓国内の資産の大半を引き揚げていた。
外務省がソウルの大使館建て替えを止めて、一般の賃貸オフィスに引っ越したのもその一環かもしれない。
日産も非買運動の影響があったにしても、韓国に拘っていたゴーン氏が失脚したので、韓国撤退を決めた。

その後も韓国に投資を拡大していたのは、東レやユニクロ、一部の飲食関係などだ。彼らも含め、今現在韓国と関係している日本企業や政府が、破綻対策を何も考えていないとしたら、それこそ驚きだ。