日本の中央政府のトップは民選の総理大臣で、その部下には原則民選の議員が閣僚として仕えて行政執行しています。
地方自治体のトップは民選の首長ですが、その部下は官僚だらけで民選議員が仕えて行政執行しているという話を聞いたことがありません。トップの選出に議院内閣制と大統領制の違いがあっても、中央政府の閣僚のように、その部下には民選議員を充てて行政執行してもらいたいと思うのですが、そもそも首長の下に地方議員が仕えちゃいけないというきまりがあるのですか?
(小泉内閣には地方政治の閉塞状況こそ改革してもらいたいのです!)

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A 回答 (2件)

本来、行政執行自体は中立的なもので、それを政治的色彩のある民選議員が行政執行しますと、行政執行が中立でなくなります(反対派の生活保護申請には難癖をつけて却下するなど)。

また、執行の責任を問うても執行した本人も民選議員ですので、首長の任命責任と本人の責任が不明確になります。
 地方自治法で副知事・助役は議員と兼任できない規定(166条)、出納長、収入役も同じような規定(168条)があります。それ以下の吏員につきましては、地方公務員法で職務専念義務(35条)がありますので、できません。

この回答への補足

 一見名解答にみえますが、地方自治や民選議員というものを国政との比較で見下した視点となっておりませんでしょうか? 中央政府と地方政府は同根の市民的基盤を持ちますので、解答を現行の中央政府に投影してみます。
 公明党の議員が大臣となっている厚生労働省は宿敵の日本共産党員から出た失業保険給付申請に難癖をつけて却下していますか? また、自ら務める外務大臣責任を田中真紀子議員が国会で追求していますか? 靖国発言を巡って総理大臣の任命責任と田中真紀子議員の本人責任は明確になっているではありませんか?
 地方自治体の指定職について議員の兼任が禁止されているとしても部課長はフリーですね。昨今、窓際で何もしない官僚部課長が目につきます。田中真紀子議員のような民選議員の部課長が官僚組織を統制(正にシビリアンコントロール)して地域づくりに職務専念するという場合なにかに抵触しますか? 
 地域づくりを現場指揮して頑張ってもらえるならば、窓際で何もしない官僚部課長よりも納税者としては納得できる存在になります。だいいちその施策が気に入らないときは次の選挙で部課長を代えるという明快なシビリアンコントロールが可能です。
 せっかく古典的回答をいただきましたが、住民自治をベースとした分権型地域社会を切り開く未来型解答の登場を期待します。
 (小泉総理には、地方自治体中心の政治構造への改革断行を期待したい。)

補足日時:2001/08/22 04:19
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法律問題と政策問題、国政と地方自治とを混同していませんか。

法律問題と思ったので、法律問題として回答しただけです。地方自治の末端に政治家が居られますと、制度の合目的性のため職員に与えられた自由裁量が政治裁量に転化され、反対の考えをもった住民には生活保護の申請、公営住宅の入居に政治判断が加わりますので、極めて不利な立場になることは明かです。

この回答への補足

 回答者の法律的な見解は「地方自治体の議員は指定職を除き首長の部下になることができる」ということに尽きますね。しかし、回答者は自分の法律的な解答を地方自治体の議員は邪悪だと決めつける自己陶酔理論によって否定するという論理矛盾を冒しています。このことに気付き無意味な話を繰り返さないでください。
 それと、質問を読み直してください。始めから国政との対比で質問しているのです。国政と同じエリアに3000を超える地方自治体があり国会議員と同等かそれ以上の高い見識を持つ地方議員が住民自治を支えて頑張っています。回答者の地方自治体には窓際部課長より市民感覚に優れた地方議員が一人もいないのですか? 悲観せず担い手をしっかり育ててください!
 私の質問に対して、できれば地方自治体の首長や議員の経験者の回答をもらいたいのですがいかがでしょうか?
(小泉総理の地方政治改革にかけるメッセージをいただければ、なおうれしい!)

補足日時:2001/08/22 23:36
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Q議院内閣制

日本の議員内閣制は、与党自民党の国会議員はほとんどの人が政務官・副大臣・大臣に就任しますが、日本以外で議院内閣制を採用している国でも与党の国会議員みんなが当選回数によって政務官・副大臣を経て大臣になっているのでしょうか?

Aベストアンサー

当選回数ではなく総理或いは首相の信任で大臣になる例が多いです。具体的な例はすぐには書けませんが。。。
いずれにせよ当選回数云々というのは日本の政治家でも基準ではありません。実際に何度も当選をしている人は、政治家として選挙を勝ち抜いたと言うことで首班の信任を得ている、と考えたほうが分かりやすいと思います。日本の例としては日本社会党の村山内閣や日本新党の細川内閣を思い出せば選挙回数と言うよりか首班の信任ということが分かるかと思います。
ちなみに立憲君主制ということで天皇と総理みたいに、イギリスでも女王様と首相がいたりすることは多くの国で行われています。

Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

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Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。

Q議院内閣制と首長制の違いは?

議員内閣制と首長制の違いが判りません。
ポイントを簡単に言うと、どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

国民と政府との距離ができることで・・・

(1) 政府がしてることを国民が知ったり、関心を持ったりすることが小さくなるのでは(アメリカの現状を見ると。。)

(2) 国民世論が、政府へ関与する影響力も小さくなるのでは(アメリカのように)
要は、国民と国との関係の力の差が大きくなり、国は国民よりも、大きな組織--企業、団体、宗教・・・などの顔色を見るのではないでしょうか。。

よって、国民が国家に意見するとなると、まず、首長連邦?の法に打ち勝って、それから出ないと発言できないのではないでしょうか?
 つまり、、実質、世論の封鎖、、後の頼みは政党という組織だけ。。??

が、、そこにも山が大きく立ちはだかります。。

例えば・・
地方公共団体の職員の高額の給与も納税者に公表し、それを納税者が不当だとすれば改正するのなら、天下りも有能で経験豊富な人材を活かすことでいい面があるのを思う。。悪い部分だけ改めればいいので、一つの悪い点を論い、全てを否定する傾向が今の小泉自公政権で主流になってる危険性を思います。

なぜか?地方自治法では行革は程遠い気がします。。
職業を持ち、生活に追われた市民の片手間住民運動レベルでは手に負えず、そもそも、市長に請求する行革案なぞ!市民レベルで作れるのでしょうか?
日本官庁では法案は官僚が作る。代議士の手にさえ!負えない!!と聞きました。

道州制をこの状況で日本に導入することは、実質、国民の政治参画を遠ざけることに繋がらないでしょうか?

アメリカでは法案は合衆国議会でも州議会でも、議員が自由に作るそうです。だから法律と他の法律との矛盾は必至で、その矛盾を調整するのが裁判所だそうで、日本の裁判所ではこの経験は無いそうで、今までは【官僚】がしてきた機能だそうです。
官僚の協力が無いことには条例も出来ない。。
アメリカでは連邦法と州法との優先順位が時々問題になるそうです。。
日本では、地方公共団体で法律は作れず、条例だけが許され、しかも!国家の法律、政令、省令に反しない限りにおいてのみ許されるに過ぎない。。いくら!?市長の命令であったとしても、スッタモンダするのは、法律、法令、条令などの順位関係が問題なのか、、何か、、構造的な矛盾があるように思うのですが。。

国民と政府との距離ができることで・・・

(1) 政府がしてることを国民が知ったり、関心を持ったりすることが小さくなるのでは(アメリカの現状を見ると。。)

(2) 国民世論が、政府へ関与する影響力も小さくなるのでは(アメリカのように)
要は、国民と国との関係の力の差が大きくなり、国は国民よりも、大きな組織--企業、団体、宗教・・・などの顔色を見るのではないでしょうか。。

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Q地方分権が実現したとして、地方行政のチェックは働くのでしょうか?

国政の地方分権への移行が熱心に叫ばれています。しかし私は地方分権化は不安でなりません。地方では不祥事が国レベルより多く悪質であると思います。中央ではマスコミの監視の目が届くためか、チェック機能が働いています。しかし地方ではひどいものです。愛媛県警察の、白バイ事故もみ消し事件、大分県教育委員会の教員採用のコネ・口利き事件、岐阜県をはじめ各府県の大規模裏金プール金事件、京都市教育委員会のタクシーチケット違法支出・書籍代違法支出事件、札幌市生涯学習振興財団の職員採用のコネ事件などはほんの一例です。

地方分権がなされたとします。今以上に地方の行政の腐敗は悪化するのではないでしょうか?地方のチェック機能は有効に働くのでしょうか?

Aベストアンサー

おっしゃるとおりだと思います。
監視の仕組みが無いのに権限や金を委譲すれば利権につながるでしょう。
自治とか分権とか教科書的な論理はいいが実態は伴いません
本来チェック機能は住民といいますが手段がありません。
マスコミが比較的手段を提供していますがマスコミの目も届かない所があります。
特にひどいのが地方議員だと思います。
議員は本来は住民の味方であり行政を監視する仕組みですが、とんでもない、一番先に利権をあさり行政以上に住民とは遠い距離にあります
最初にするのは議会改革だと思います
まず、人数が多い・・今は自分たちで定員を決めているが、泥棒に縄を編ますようなもので一人減らしても大騒ぎしている、半分にすべき

給料が高すぎ・・議員年金とか、議員退職金とか・

議員が職業化している・・そのうち選挙で落とすのはかわいそうとか言い出すでしょう

役所初め公務員給与も高すぎる

何しろ上も下も税金だから取りたい放題。
税金を腹一杯喰って余ったものを住民にお裾分けしている。

とても地方で出来る体制になっていないと思います

おっしゃるとおりだと思います。
監視の仕組みが無いのに権限や金を委譲すれば利権につながるでしょう。
自治とか分権とか教科書的な論理はいいが実態は伴いません
本来チェック機能は住民といいますが手段がありません。
マスコミが比較的手段を提供していますがマスコミの目も届かない所があります。
特にひどいのが地方議員だと思います。
議員は本来は住民の味方であり行政を監視する仕組みですが、とんでもない、一番先に利権をあさり行政以上に住民とは遠い距離にあります
最初にするのは議会改革だ...続きを読む

Q議院内閣制で成功している国

議院内閣制である、日本は行政・政治を行う上で今日において様々な弊害(弊害と言ったら語弊があるかもしれませんが・・・)あって日本国家が窮地に陥っているように思えます。
最も大きな問題は行政のトップである首相の権限の弱さ(権限と言うよりもリーダーシップの無さかもしれません。これは個人の問題でもありますが)だと思います。
やはり、アメリカ等の大統領制に比べると行政トップの力の無さが目に付きます。
ここで質問なのですが、議員内閣制を導入している他国ではどんな状況なのでしょうか?
国家を運営するにあたって、弊害がでていないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>議院内閣制で成功している国

         ↓

「英国」
詳細は分りませんが、私の漠然としたイメージと我が国の政治家や評論化が成功モデルとして、良く引用・比較検証されますので・・・
しかし、我が国の現状は、政局政争に明け暮れ→民主党&小沢氏は、姿のみ真似て魂&覚悟は入らずである。

クエスチョンタイム・シャドーキャビネット・マニフェスト・小選挙区制etc。

我が国では
名前だけ、形だけのモノマネで、実態はお粗末な曖昧談合政治が跋扈!

*党首会談を逃げまくり
*論功行賞と情実組閣で器量不足・信望欠如の評論家大臣
*公約破りと実質マニュアル頼り<マニフェストから進展発想出来ず>
*おかしな選挙区割りで1票の格差、比例区との重複立候補等の保険?


何でも取り入れ、日本風にアレンジして組み込んで来たのは、日本人の英知・才だが・・・政治・政治資金・民主主義は命と血をかけて獲得、築き上げて来た英国と、敗戦後にアメリカ&進駐軍から、インスタント占領政策のご都合で与えられた頂き物では、ありがたさ・価値感・覚悟が違うのだろう。

真の議会制民主主義・我が国の民主主義を国民・政治家・マスコミ等が
一緒に本気に、憲法も含め、真の平成維新と政治的な開国(国際信頼に耐える公正さ・スピード・情報開示)を合意形成し、目的&責任の共有を、全員で考え、参画し、国の仕組み、ジャッジメントの適切円滑化を模索構築して行かねばならないと思います。

>議院内閣制で成功している国

         ↓

「英国」
詳細は分りませんが、私の漠然としたイメージと我が国の政治家や評論化が成功モデルとして、良く引用・比較検証されますので・・・
しかし、我が国の現状は、政局政争に明け暮れ→民主党&小沢氏は、姿のみ真似て魂&覚悟は入らずである。

クエスチョンタイム・シャドーキャビネット・マニフェスト・小選挙区制etc。

我が国では
名前だけ、形だけのモノマネで、実態はお粗末な曖昧談合政治が跋扈!

*党首会談を逃げまくり
*論功行...続きを読む

Q内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ

 憲法に、
第66条(3)内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
という規定があります。

 ここでいう連帯とは、
国会で内閣不信任案の可決又は信任案の否決された場合に、「総」辞職しなければならないことを指しているのか、
または、
国会で内閣不信任案の可決又は信任案の否決された場合に、総辞職ではなく、「衆議院を解散」するという選択肢をとりえることを指しているのか、どちらでしょうか?

 ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

行政権の行使の主体は内閣であり(憲法65条)、合議体である(同66条1項)ことから、この場合の「連帯して」の意義は「仮に閣議で決定した案件に反対しても」ということになります。

慣例で閣議は全会一致が原則となっていますが、多数決が排除されているわけではありません。会社組織などでは違法な議案に反対した取締役は株主への賠償責任を免責される旨の規定がありますが、行政権についてはそうした免責が認められないことを明示しているわけです。そして「国会に対して」の責任であることから分かるとおり、国会から閣議による行政権の行使責任を追及された場合には、決定に反対した閣僚であっても内閣として統一して行動しなければならない、すなわちご質問に即して答えるならば「総」辞職しなければならないということを意味していることになります。

Q議院内閣制だと議員立法が少なくなるのはなぜですか?

議院内閣制だと議員立法が少なくなるのはなぜですか?
このつながりがわかりません。
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

制度の違いだけの問題です。

日本やイギリスは議院内閣制です。
与党の党首や議員が内閣を形成し、与党との協議に基づいて立法・行政を行います。
だから、大筋では議員は法案を提出する必要はありません。
政府の小回りがきかなくて対応できない様な時に議員が法案を提出するくらいです。

アメリカの様な大統領制では、政府は外交・行政権は持っていますが、基本的には立法権はありません。
大統領は毎年、予算調書というのを議会に提示し、 
  コレコレの政策を行いたいから、これこれの予算案と法案を成立させて欲しい
と言います。それを基に議会は法案を作成、成立させます。

以上は多少は間違っているかも知れませんが、大筋では合っているはずです。

もっとも、国によって事情が違います(名前だけ大統領制で実際は独裁政権とか)。

Q内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ

 憲法に、
第66条(3)内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
という規定があります。

 「国会に対し」という意味が理解できません。
親が子供に対して責任を負う、ということであれば、
たとえば、子供が罪や過ちを犯した場合に、
親が償うということだと思います。
 しかし、
内閣は国会に対して責任を負っている、というのは、
内閣の行政・判断に対して国会が不適当である判断した場合、
国会が内閣を総辞職させてしまうことができます(衆議院を解散することもできますが、結局、総選挙後に総辞職しますし。)。

 つまり、国会が内閣に対して責任を負っている(内閣の罪・過ちに対して、内閣自身に、構成員を入れ替えて改善を求めるものの、それが無理な場合、国会が「責任」をとって解散)という気がしています。

 ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「三権分立」という言葉があります。これは、国家権力を司法権、立法権、行政権の3種類に分割し、それぞれ相互にプレッシャーを与えることで、特定の国家権力の暴走を抑止する工夫です。この相互にプレッシャーを与えることを、チェック&バランスともいいます。

ご質問にある憲法の条文(66条3項)は、行政権と立法権とのチェック&バランスについての規定です。

要するに、行政権を行使するのは内閣だが、国会は内閣に対しプレッシャーを与えることができ、その場合、内閣は一体となってそれに対応する義務(連帯責任)があるという意味です。

国会が内閣に対しプレッシャーを与えるとは、具体的には、国政調査権(62条)、国会質問(63条)のほか、衆議院限定ですが内閣不信任決議の可決(内閣信任決議の否決も同じ効果。以下同じ。)により総辞職を迫ること(69条)などです。また、人事面でも、内閣総理大臣は必ず国会議員でなければなりませんし(67条1項)、国務大臣の過半数も国会議員でなければなりません(68条1項)。

これに対し、内閣は、とにかく一体となって対応しなくてはいけないわけですから、一体性、統一性を持たなければなりません。

具体的には、国務大臣の任命権は内閣総理大臣にありますし(68条1項)、内閣総理大臣は自分の意に沿わない国務大臣を罷免することもできます(68条2項)。また、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合、衆議院を解散しない限り、内閣は総辞職しなければなりません(69条)。内閣総理大臣が欠けたり、衆議院総選挙後の臨時国会が開かれたりした場合も、同様に総辞職です(70条)。総辞職ですから、内閣総理大臣だけが辞めるのではなく、あくまで全員辞めます。まさに連帯(総)責任(辞職)です。

このほか、閣議における内閣の意思決定が「全会一致」なのも、連帯責任の具体例として挙げられます。よく、閣僚間で見解が異なると、野党が「内閣不一致だ!」と追及することがありますが、これはまさに連帯責任のことを言っているわけです。
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~kazyoshi/constitution/kaisetsu/rentai.html

>親が子供に対して責任を負う、ということであれば、たとえば、子供が罪や過ちを犯した場合に、親が償うということだと思います。

親が持つ「子供に対する責任」とは、「子供を社会に適応できる人間になるように育てる義務」を意味します。一方、「子供が罪や過ちを犯した場合に、親が償うこと」は「子供の責任を代わりに取る」といいます。

>つまり、国会が内閣に対して責任を負っている(内閣の罪・過ちに対して、内閣自身に、構成員を入れ替えて改善を求めるものの、それが無理な場合、国会が「責任」をとって解散)という気がしています。

そうではありません。衆議院の解散は「内閣に対する責任」ではなく、国会のプレッシャーに対する内閣の究極の対抗手段なのです。国会は内閣に対しプレッシャーを与えることができますが、同様に内閣も国会に対しプレッシャーを与えることができるのです。これが、冒頭に述べたチェック&バランスなのです。

「三権分立」という言葉があります。これは、国家権力を司法権、立法権、行政権の3種類に分割し、それぞれ相互にプレッシャーを与えることで、特定の国家権力の暴走を抑止する工夫です。この相互にプレッシャーを与えることを、チェック&バランスともいいます。

ご質問にある憲法の条文(66条3項)は、行政権と立法権とのチェック&バランスについての規定です。

要するに、行政権を行使するのは内閣だが、国会は内閣に対しプレッシャーを与えることができ、その場合、内閣は一体となってそれに対応する義...続きを読む

Q大統領制と議院内閣制

大統領制と議院内閣制それぞれの特徴を教えてください。また、それぞれの行政府の権力に関して、どちらが強力なのかを制度の違いから教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特徴は教科書に書いてある通りです。
権力の強弱は、国によって違うと思います。

議会と政府の相対的な関係を言うなら、、、
議会の代表が政府の要職に付く議院内閣制が、議会の内外からのチェックを受けて権力が弱くなると思うでしょうが、日本の場合は、政府というか官僚が議会を金で手なずけているので、非常に大きな政府となっています。

大統領制は、直接選挙で選ばれた大統領が政府を指揮しますから、大胆な政策を実行しやすいので、権力が集中して発動できます。

日本とアメリカを比較すると、日本は官僚が継続して実権を握っている強さ。アメリカは大統領が入れ替わるたびに政府のスタッフがごっそり入れ替わる強さがあります。

どっちもどっちだと思いますが。

Q大阪の行政代執行について

大阪のホームレス立ち退きの行政代執行について、教えていただきたいのですが、
代執行とは;行政庁が自ら義務者のなすべき行為をし又は第三者にこれをさせ,その費用を義務者から徴収するもの。と辞書にありますが、最近の大阪のホームレス立ち退きに関する行政代執行の場合「義務者」は誰なのでしょうか。つまり、行政のこの行為に対する、費用の支払いは誰が行うのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ありませんが、お時間のあるときに教えてください。

Aベストアンサー

 義務者が「物件の所有者であるホームレス」なのは間違い無いと思いますが、
彼らのほとんどは支払能力が無いため、実質上は行政庁が自分の管理費で費用負担
することになると思います。
 
 結局税金から捻出することになるので、納得いきませんねぇ。


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