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政党交付金の問題点を教えてください!憲法違反などもあれば教えてください!

gooドクター

A 回答 (4件)

wik に説明があります。




1,選挙権を有しない者を含めて総額を算出し、配分基準も政党への
得票数のみではないため、民意を正確に反映していない。

要件に当てはまらない政治団体には支給されない
交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる。

2,企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を
作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。

3,国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が
大きく変動する
政党交付金に収入の多くを依存する政党の場合、選挙に
おける大敗は経済的窮乏につながる。

4,汚職等で有罪確定して公民権が停止されている者が
代表者の政党にも支給される

5,税金依存体質につながる
政党交付金に依存する体質ができると政党は世論より税金の動きを気にするようになり、自ら政策の理解を訴えて支援を呼びかけたりすることをやめてしまう。逆に、政府与党が他党の資金をも左右することとなり、統制・介入につながる危険性もある。

6,政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされているが、
実際の返納は稀である

7,使途に制限がない
政党の政治活動の自由を尊重する観点から、政党交付金の使途について制限してはならないと定められている。その使い道は貸し植木代、タクシー代、高級料亭などでの飲食、党大会の会場費、自動車税の支払い、テレビCM放映料などにも及んでいる。また、人件費の名目で、議員の子息への飲食費や、情報提供者の謝礼などに流用される例も多数存在することが、2015年に一部マスコミの報道で判明している。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2021/01/24 01:55

企業献金が残っていること


一定額以下の献金に関しては献金者の記載が無いこと

政党交付金の制度導入時にはもっと透明性を高めるという約束だったはずだけど、と言うのが問題点

交付したあとの使い道がザルなのも問題だね
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この回答へのお礼

たしかにいろいろ調べているうちに透明性をもっと高めてほしいなと思いました。回答ありがとうございます!

お礼日時:2021/01/24 01:56

法律が出来た経緯は#1氏の言う通りです。


 いきなり企業献金を廃止は難しいので、年間国民一人当たりコーヒー1杯分の税金を負担してもらって、企業献金はなくすと言うのが法律の趣旨でした。
 そのため出来た当時は5年の時限立法で、5年経ったら内容を見直すと法律を作ったのですが、5年過ぎても見直されることはなく、更には法制化当時世間体を気にして政治献金を控えていた企業がどんどん企業献金を復活させて法律が全く意味のない物になってしまっています。
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そもそもは、自民党の金権体質が批判を浴びたのを機に、税金から政党交付金を各党に渡す代わりに、政治腐敗の温床でもある企業からの政治献金はなくすはずでした。


が・・・
結局は、政党や政治家個人が代表を務める政党支部への献金はOKとなってしまって、今では「骨抜き」・・・政党交付金ももらい、献金も迂回しながらもらっているという構図です。
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