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結局、この国って安部や日銀が黒田とかいう奴が総裁しだしてから
実体経済と株価が全くつりあわなくなりましたよね。

すごいよねここ半年で倒産1000件超え
多くの大企業が赤字決算なのに

株価だけはバブル期なみでわずか半年で23000円程度だった日経平均が
29000円前後になりずっとバブル崩壊後の最高値を更新し
3万に迫る勢い。

結局、経済なんて金すって株価あげてりゃいいじゃん。

株を大量所持している人間からみれば
新型コロナ様万歳 万歳 万歳ですか。

A 回答 (4件)

株価は上がっても経済は回復してない。

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逆でしょう。


これまでの財務省の緊縮政策が、株価を酷く押し下げてきた。
トランプの経済だって、アクセルふかせば景気が良くなる、ということで。
上院選で二敗したのも、共和党の伝統的な緊縮政策が嫌われたから、共和党がトランプに逆らったから、です。

> 結局、経済なんて金すって株価あげてりゃいいじゃん。

インフレ率が酷くならなければ、という条件付きで、それが正しい経済政策なのですが、それを財務省がやってないのです。トランプはやった。
バンバン金刷れば、刷り過ぎれば、インフレになります。ジンバブエがそれ。
ですが、デフレが解消されない、各国との所得差が広がっている、緊縮によって金銭面を主因とする停滞があちこちで起きている、ということを見た方が良いでしょう。

そもそも、なんでバブルに並んじゃいけないんですか?
と聞いておきましょうか。
今バブルに並んだところで、アメリカはずっと先ですよ。
小学校三年生の時に成績が良かったといっても、大人になって再びその成績が取れたところで、誰も褒めてはくれないのですが。

それと、日経平均はNYダウとの相関性が強いですから、日本がどうと言うよりNYダウの本来なら独歩高に日経平均も連動している面が強いんだろうとも思います。
日経平均買っているのは日本人だけじゃないので。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/201 …
タイトルしか見ていませんが。
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株価の上昇は明らかに超金融緩和の副作用だが、これが無いと企業倒産と失業率がうなぎ上りになるから、やむを得んでしょう。



この副作用で最終的に誰が割を食うかと言うと、おそらく、日本の個人金融資産1900兆円の6割以上を、それも預貯金で持っている、高齢者層。

とは言いつつも、この人達が死ぬまでに資産を使いきれる訳でもないので、更に最終的には、それらの相続人の相続分が目減りすると言うことになるのでしょう。しかし、それはそれで良いのではないでしょうか。
公平に見て、一番痛みは少ない筈。(^_^

むちゃくちゃマクロな見方をすれば、今の日本は高齢者層の相続税の先取りをしているともいえる。黒田、グレート!あんたは偉い。
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日経平均は寄与度の高い値嵩株が大きく牽引しているので、正しい日本株のものさしにはならないと思いますが、一方でTOPIXの上昇率は落ち着いています。



黒田さんや阿部さんも選ばれたリーダというものであり、実際は官僚支配により座布団の上に据え置かれた招き猫にすぎません。

リーマンショックと東日本大震災の爪痕が大きく、そこから日本経済回復のシナリオが官僚により用意され、蓮舫が大臣の時の民主党政権で官僚がボロカスに叩かれ、その報復策として民主党政権転覆と安倍政権スタートとなりました。
成長戦略3本の矢と黒田バズーカはすべて財務省の描いた絵図で、消費増税も筋書き通りです。

上場企業は四半期決算が法制化されており、7-9月では赤字が多いも、10-12月では上方修正や業績折り込みが多く、これは金融緩和と株価上昇の恩恵で、GPIFや日銀等、5頭のクジラが関与しています。

30000円来る可能性が高くなってきましたね・・。

正しくは、国債を刷って市中の資金をダブつかせ、その矛先が株式市場に向き株価が上がっているのでしょうね。

すでにニューヨークはコロナバブルなんて言葉も出てきて、GAFAMが頂点にいます。

リーマンショックの教訓からお金を蓄えていた人が勝ち組となっているのでしょうね。
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