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新型コロナの感染経路を追跡する「積極的疫学調査」の対象を絞ることを、神奈川県が言い出したが、東京都も縮小するそうです。

※神奈川県、積極的疫学調査を見直し 保健所業務が逼迫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB083EH0Y1A …

※「積極的疫学調査」を縮小 高齢者らの対応優先―東京都
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201286& …


一方では、保健所の調査を拒否した場合については、罰則も検討しているようですが、これって可笑しくないですか。

※保健所の調査拒否なら罰則 感染症法改正で政府検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF100R00Q1A …


そもそも、「積極的疫学調査」は、徹底的にクラスターを追求することにより、PCR検査数が少なくても、感染拡大を防止できる「日本モデル」として、関係者が誇っていた政策であり、「積極的疫学調査」を縮小することは、「日本モデル」が間違いであったことを認めるようなものでしょう。

※コロナ対策、日本が「手本」 ドイツ第一人者が指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793200Q0A …

※1都3県ついにお手上げ…コロナとの戦い「日本モデル」撤退宣言 クラスター対策は失敗に
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f306fb5de6c0e …


保健所業務が大変なのは理解できますが、「積極的疫学調査」を縮小することは、感染拡大阻止を行政が放棄することを意味するのでしょう。

そこで、

①感染経路の追跡は、保健所のような専門家でなくても実施できる仕事であると思いませんか?
そうであれば、コロナで仕事が無くなって困っている人、例えば、航空会社や旅行会社等の職員を臨時に採用して「積極的疫学調査」を行えば良いと思いませんか?

※保健所のコロナ業務をワークシェア、大阪府が企業連携を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/f619a2b7fa998d …


②どうしても「積極的疫学調査」を縮小せざるを得ないなら、代替として、「積極的疫学調査」を縮小せざるを得なくなった地域については、その地域一帯の積極的PCR検査を実施し、感染者をあぶり出すことを実施すべきと思いませんか?

※80万人PCR、実施方針を維持 広島県、2月上旬開始目指す
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article. …

A 回答 (1件)

> そもそも、「積極的疫学調査」は、徹底的にクラスターを追求


> することにより、PCR検査数が少なくても、感染拡大を防止で
> きる「日本モデル」として、関係者が誇っていた政策であり、
>「積極的疫学調査」を縮小することは、「日本モデル」が間違
> いであったことを認めるようなものでしょう。


積極的疫学調査は市中感染が広まる以前の段階では意味がありますが、市中感染が広がった状態ではリソース的に対応しきれないため、対応や戦略を変えなくてはいけないということです。

つまり「小火の段階では一つ一つ小火を潰すことで大火事が防げぐ効果がある」が、「一度火が燃え広がってしまった時には広域対応に戦略を変えなくてはいけない」ということ。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

感染症の第15条に下記の規定があります。

(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)
第十五条 都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、・・・疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。

3 都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に・・当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。

※感染症法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC00 …


つまり、都道府県知事は、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにする必要があり、その場合は、無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者から、検体を提出させ、感染拡大を防止するよう努める義務があるのです。

その上で、

「市中感染が広がった状態ではリソース的に対応しきれないため、対応や戦略を変えなくてはいけない」は、おっしゃる通りですね。
それならば、どの様にして感染拡大を-防止する「対応や戦略」を示す必要があるのです。
その様な「対応や戦略」を示さないで、「積極的疫学調査」の縮小のみを主張するのは、行政の業務放棄です。

おっしゃる様に、「広域対応に戦略を変えなくてはいけない」のであれば、それらの地域に、PCR検査を実施し、無症状感染者を洗い出して封じ込める等の方法を講じる必要があるのです。
広島県で出来て、他の都道府県で出来ない理由はないでしょう。

※広島市の大規模PCR検査、2月上旬にも開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB196XG0Z10 …


その様な、新たな「対応や戦略」を示さないで「積極的疫学調査」の縮小のみを主張するのは、行政の業務放棄であり、その様な行政機関を罰する制度も構築すべきです。

お礼日時:2021/01/24 21:54

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