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南海トラフが起きた時日本が国際支援を受けることとなった場合想定される問題とそのことに対する対処法を教えてください!回答おねがいします!

A 回答 (1件)

過去の震災の時に海外支援を受けた際の問題が参考になるでしょう。

 阪神・淡路大震災の際には、海外からの緊急援助隊が帯同してきた災害救助犬の検疫・通関に時間を要したことなどが批判されました。 東日本大震災における政府の対応については、災害救助犬に対する検疫・通関は速やか
に行われたとされる一方、多数の国・地域等から支援の申し出がなされているにもかかわらず、その人員や物資の受入れ先がなかなか決まらないことが問題として指摘されました。 この点を国会で問われた当時の松本外務大臣は、「海外からの支援は受け入れるとの方針で調整に当たっているが、ニーズに合わない、マッチングができていないものをいきなり持ち込むことは被災現場の負担になる」との認識も示し、東日本大震災では被災地が広域に及んでいることもあり、各地ごとのニーズを的確に把握し、それに対応できる国・地域の人員や物資を適切に選んで受入先を決めるという意味でのマッチングが一つの課題でした。 このマッチングの問題は、医療支援チームの受入れにおいても議論となりました。 厚生労働省は、東日本大震災の発生から3日後の3月 14 日付で事務連絡を被災地地方自治体に通達し、日本の医師免許がなくても、外国人医師による被災地での医療行為を認める見解を
示しています。 しかし、30 か国以上から医療支援チーム派遣の申し出がなされているにもかかわらず、イスラエルのチームが宮城県南三陸町で活動を行ったほかは、ヨルダン及びタイのチームを福島県立医科大学が受け入れたのみでした。 言語や文化の異なる外国の医療支援チームの受入れを不安視する自治体が少なくないことも理由の一つと言われていますが、その点への対応も含め、外務省、厚生労働省、自治体、医療機関といった関係機関の連携・調整の在り方が課題でしょう。
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この回答へのお礼

詳しい解説ありがとうございます!

お礼日時:2021/01/24 20:21

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