国際機関からのプッシュが有ったにもかかわらず、
警察・検察、裁判所の、冤罪をなくす、という姿勢なり、方向性なりが、殆ど見られないように思えるのですが……どうなっているのでしょうか? 

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A 回答 (2件)

 一般国民には見えない部分なのではないでしょうか。


 例えばですが、
       適正捜査(捜査手法)
       起訴・不起訴の判断
       令状発布の可否判断
を、より厳格に求めるようになったのではないかと思います。

 以下蛇足ですが、empty headさんのおっしゃる

>警察は任意同行で許された時間(46時間か72時間?)の限界まで被疑者を拘束し、その時間が迫った時点で逮捕状を執行する事で取調べに使える時間を最大限確保するわけです

の部分は間違いです。(empty headさん、どうもすみません。)

 検察庁への身柄送致は逮捕後48時間以内ですが、この時間は通常「任意同行を求めた時間」が起点だったと思います。
 「実際はあの時点で逮捕では」と言われても大丈夫なようにしているようです。

 ですから「任意同行部分を引っ張るだけ引っ張って、逮捕状を執行してから48時間以内に送致する」というのはありません。
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この回答へのお礼

ご回答誠に有り難うございます。
見えない部分ですか? なるほどネ。
例えば、「迷惑条例違反」レヴェルの「痴漢行為」の冤罪を晴らすのに、仕事を失い、莫大な訴訟費用が必要になる。
システムが、どこか狂っているとしか、思えません。
馬鹿ではない、阿呆な脳髄の生み出す藝なのでしょうか?

お礼日時:2001/08/21 23:33

>どうなっているのでしょうか?


この答えではないですが冤罪が無くならない理由を考えてみました。

冤罪事件があるのは問題ですよね。
でも冤罪をなくすというのは簡単では無いと思います。
現在審理中の北陵クリニックの事件はそういう意味でとても興味をもって見ています。
あの事件が被告弁護団が言う通りだとするととんでもない冤罪事件になります。
仮に被告が実際に犯行を行っていたとしても現在検察が提出している証拠も状況証拠しかなく、有罪判決を下すには到底不十分に見えます(素人目ですが)。
この場合に司法が「疑わしきは罰せず」という推定無罪の判決を下すかが興味があります。

この事件を見ると現在の刑事事件の問題点と、その解決が如何に難しいかが見えると思うのです。
たとえば任意同行。
字を見ると被疑者の自由意志で同行したように見えますが、実は被疑者の身柄を長時間拘束する方法の一つです。
逮捕してしまうと逮捕から48時間(だったと思う)以内に起訴する事が法律で決まっています。
(裁判所に申請して拘留延長の措置を受ける事も可能ですが)
実際は任意同行を求めた時点で逮捕状が下りている事がほとんどだそうです。
警察は任意同行で許された時間(46時間か72時間?)の限界まで被疑者を拘束し、その時間が迫った時点で逮捕状を執行する事で取調べに使える時間を最大限確保するわけです。
他にも大阪の児童殺傷事件で警察が取った方法ですが、数件の犯罪を犯した犯人の場合は1件づつ逮捕していくと言う方法も頻繁に使われます。
件の事件では傷害で現行犯逮捕し、数日後に殺人で再逮捕していたと記憶しています。
そして先日の沖縄での米兵による暴行事件でアメリカ政府から要求のあった取調べ時間にも問題があります。
この事件では被疑者の人権への配慮として1日の取調べ時間を8時間以内にするよう申し入れがありました。
これは外交上の配慮があったからこのような超法規的措置(オーヴァーですが(^_^;))が取られたのですが、普通はこのような措置は無いはずです。
1日の取調べ時間に規定があるかは知らないのですが、1日に何時間もの取調べがを数日間続く事は精神的な拷問と言ってもいいと思います。
このような取調べの環境では、本当に犯罪を犯していないとしてもウソの自供をしてでも精神的な拷問から逃れたいと考えてしまうのではないでしょうか?

また上の沖縄の事件でも問題になりましたが、日本の法律では起訴されるまで弁護士の接見は権利として認められていない(はず)です。
アメリカのように有罪の犯人まで無罪にしてしまうような弁護士制度は問題があるでしょうが、犯罪者でも被疑者でも人権は守られるべきだと思います。
そしてアメリカで言う「ミランダ条文」のような逮捕された人の権利を明白にする制度も必要だと思うのです。

もっと細かい改正すべき点は幾つもあるでしょうが、一番危惧しているのは日本人の精神性です。
多分、「逮捕された人の権利」などと書くと「被害者の権利はどうなる?生存権は?」などと言う意見も出るでしょう。
犯罪被害者の方には権利が守られなかった事について残念だと思いますが、先日の明石での花火大会の事故を見るとマスコミが当事者(市と警備会社)の発表した「チャ髪」の青年達が「事故の原因を作った可能性がある」という発表をほとんど鵜呑みにして報道しました。
ここに偏見が無かったと言えるでしょうか?
素行や服装、髪型などで「疑われて当然」といった偏見があったようにわたしには思えます。
「疑われて当然」「疑われるような事をするのが悪い」という意識が広くある以上、冤罪や誤認逮捕は無くならないような気がするのです。
またこのような意識がある以上、推定無罪判決も出にくいのではないでしょうか。

答えでもないのに、長々書いてスミマセン。
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この回答へのお礼

ご意見ご見解、誠に有り難うございました。
実は、某カルト集団の教祖だった人は、被害者の親族や市民の投石による死刑が宜しいんじゃないか、と思っている私であり、日本アムネスティーに入会しようとも考えている私なのですが、凶悪犯罪であれば、やはり、死刑に反対するのは人情的に無理があります。で、なかなか入会できません。……
この「冤罪」の質問に、警察官や検事さんの、回答が得られると良いのですが、まずアカンでしょう。「狭山事件」「帝銀事件」などでは、判事さんも、どうかと思いますし……頭脳が良い、阿呆というのがいるのですネ。そういう人間の集団なのですネ。

お礼日時:2001/08/21 02:38

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Q痴漢冤罪対策への消極姿勢が「国策」でないことを証明できますか?

昨今、痴漢冤罪が社会問題になっています。
悲惨な痴漢でっち上げ事件が起きたにも関わらず、
国が痴漢冤罪問題への対策を積極的に
打ち出そうとしているようには見えません。

果たしてこの消極的姿勢が「国策」でないことを、
客観的に証明することは出来るのでしょうか?

将来の日本で「痴漢の推定有罪」扱いが
「言論弾圧」の手段として使われる可能性は、
本当にないと言い切れるのでしょうか?

      ***

痴漢は女性側の一方的な主張で成立する
日本で唯一の犯罪だと言われます。
この「痴漢の推定有罪」扱いを悪用した
示談金目当ての痴漢でっち上げ事件が、
昨年2月に大阪市内で発生しました。
この事件では、無実の男性が犯人の女が行った
偽の主張により逮捕されています。

日本人はいつも何か大きな問題が起きてから、
あわてて“付け焼刃的”な対策を行う傾向があります。
例えば、秋葉原の大量殺傷事件をきっかけとして、
ダガーナイフの所持が禁じられました。

しかし不思議なことに、この痴漢冤罪問題については、
これだけ悲惨な事例が発生してるのにも関わらず、
国は目立った対策を打ち出そうとはしません。
これには「不自然」さを感じずにはいられません。

現代の日本では情報社会化がますます進行しつつあり、
一般市民が大衆へ情報を発信できる時代になりました。
国家権力にとって都合の悪い情報を流す一般市民が
架空の痴漢の罪を着せられて逮捕される可能性は、
将来の日本で本当にないと言い切れるでしょうか?
現在の痴漢冤罪対策への消極的姿勢が
このような言論弾圧を行うための「国策」でないことを、
確実に証明することはできるのでしょうか?

昨今、痴漢冤罪が社会問題になっています。
悲惨な痴漢でっち上げ事件が起きたにも関わらず、
国が痴漢冤罪問題への対策を積極的に
打ち出そうとしているようには見えません。

果たしてこの消極的姿勢が「国策」でないことを、
客観的に証明することは出来るのでしょうか?

将来の日本で「痴漢の推定有罪」扱いが
「言論弾圧」の手段として使われる可能性は、
本当にないと言い切れるのでしょうか?

      ***

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日本で唯一の犯罪だと言われます...続きを読む

Aベストアンサー

No.4です。私の回答は筋違いのようですね。そこで、ご質問文を再読しました。ご質問の趣旨は、
「国家権力は言論弾圧のために痴漢容疑を利用する。そのため痴漢冤罪対策に消極的である。この見方が正しくない事を証明出来ますか」
ということですね?
回答としては、「出来ません」ということになります。理由は、それもありうるでしょうからね。戦前の特高のやり方を見ればそうですね。

国家権力は、いつでも反国家的勢力を排除できる手段を温存することを考えています。しかし、現在の民主憲法の下では、それをあからさまにはできません。そこで、痴漢という人権侵害犯罪の被害者救済の名目なら、容疑者を安易に逮捕しても、たいていは納得するでしょう。これを悪用すれば、特定の人物を狙い撃ちに出来るのですからね。しかし、そこまで考えるのは考えすぎのような気もしますが、どうでしょう。
痴漢冤罪については、問題は逮捕が安易に出来ることですね。現行犯逮捕ですか。被害女性の訴えだけを全面的に信用し、被逮捕者の言い分に耳を貸さない、今の警察の権力行使の仕方にあります。これなら、立法もしくは行政で改善できるのでしょうがね。
また、逮捕を大々的に報道するマスコミにも問題があるでしょう。この方は、報道の自由との兼ね合いで難しいですかね。

No.4です。私の回答は筋違いのようですね。そこで、ご質問文を再読しました。ご質問の趣旨は、
「国家権力は言論弾圧のために痴漢容疑を利用する。そのため痴漢冤罪対策に消極的である。この見方が正しくない事を証明出来ますか」
ということですね?
回答としては、「出来ません」ということになります。理由は、それもありうるでしょうからね。戦前の特高のやり方を見ればそうですね。

国家権力は、いつでも反国家的勢力を排除できる手段を温存することを考えています。しかし、現在の民主憲法の下では、...続きを読む

Q沖縄の元在日米軍の人から聞いたのですが、沖縄の米軍基地に反対している人の殆どが特アの人達だというのは

沖縄の元在日米軍の人から聞いたのですが、沖縄の米軍基地に反対している人の殆どが特アの人達だというのは本当だと思いますか?

ちなみに沖縄に住んでいる従兄弟は、「米軍がいるからこそ商売が成り立つ店が多いから逆に米軍が撤退すると困るし、中国の件もあるから」と、米軍撤退はあまり喜ばしくないようでした。

Aベストアンサー

#4です。
お礼ありがとうございます。

さて、まず県民がどのくらい米軍基地について反対しているかというと、実に県の議員の6割程度・県知事はほぼ毎回反対派が当選、県内の市町村の首長の8割までが反対派、という結果です。この10年ぐらいたぶん20年ぐらいはこの傾向が変わらないと思います。こういう結果になっているのは、やはり1995年の少女暴行事件の影響が大きく、大学へのヘリ墜落などの事件が度々起きているからでしょう。

で「選挙結果が民意のすべてではない」という方もおられますが、少なくとも右派は、安倍首相の安保改正において「民意で示された多数が賛成しているのだから民意だ」という言い方をしているので、そのまま、それを適応すれば「沖縄の8割近くが米軍反対の民意である」といえるでしょう。

こっちではこの論法を、あっちではこの論法を、と変えるのはダブルスタンダードと言います。

もっとも、米軍がそのまますぐに出て行くなんて沖縄県民すら思っていません。彼らが望んでいるひとつは「地位協定の見直し」です。日本の地位協定はドイツやイタリアに比べて不平等で、韓国よりは平等というレベルにあります。一言でいえば、ドイツやイタリアは米兵の容疑者の引き渡しがあるが、日本では原則あり得ず、韓国ではまずありえない、ということです。したがって、日本では処罰するのに苦労します。証拠集めも本人の取り調べも拘束も難しいからです。昔は基地の中に居る間に退役してアメリカに帰ってしまう、ということもありました。米軍基地は基地の中からアメリカ本土に帰れる飛行機があるので、これに乗れば「国内線」扱いだからです。

こういうことをきちんとして、取り締まりを日本の手でできるようにしてください、というのが沖縄県民の願いであり、出来ないなら「とにかく早く米軍撤退を実現してほしい」ということになっていくわけです。

しかし、経済を米軍に依存している部分もあるのは事実で、非常に難しい部分もたしかにあります。沖縄も一枚板ではありません。

>ではなぜ、米軍は今も撤退せずにい続けるのでしょうか?
もともと、なぜ米軍が沖縄だけ返還せず、軍政をつづけたのかを知る必要があります。
それは、アメリカが明確に「日本との戦争の後の仮想敵国はソ連そして中国の共産国」と位置付けていたからです。

ソ連については、終戦直前の8月8日に日ソ中立宣言を破って一方的に攻め込んだのですが、GHQはベルリンの分割を意識して、日本国土にソ連を入れさせませんでした。そのためソ連は北方4島を奪ったのです。

また、日本が敗戦したため中に浮いた朝鮮半島をどのような国家形態にするかで共産国と資本国で争ったのが朝鮮戦争です。結局38度線という半島の真ん中で停戦しいまだに停戦中です。
実際に私も38度線を見に行きましたが、常に銃に弾が入ってセイフティーをいつでも解除出るように構えている兵士ばかりでした。今でも準戦争状態なのです。

中国は資本主義側の国民党が負けて、台湾に行き大陸は共産党が握りました。この構図は変わっていませんが、台湾の国民党が共産党につぶされないのは、沖縄の米軍基地とグアムの米軍基地が事実上台湾を支援しているからです。

こういう構図が現在でも残っており、ソ連は崩壊したものの共産党中国はさらに膨張主義になっているため、中国ににらみを利かせられる沖縄から米軍が撤退することは、日本の国益からもよろしくありません。

また、米軍基地としての沖縄は、他の米軍基地よりも中国本土に近いのです。しかし、九州の長崎県や佐賀県などはもっと北京に近いため、ここに米軍基地を置くことも抑止としてはありになります。

この辺りの負担を「日本の国益」という点から感がれば、沖縄でなければならない、ということはありません。でも他県は反対で負担したがりませんね。
沖縄の負担の歴史を見れば、そろそろ他県も負担すべき部分があると思います。

ちなみに、私は米軍基地のある県に住んでいますが、ジェット機の音などものすごいものがあり、実は今も音が聞こえているぐらいです。この負担は住民として非常に重いと感じます。

#4です。
お礼ありがとうございます。

さて、まず県民がどのくらい米軍基地について反対しているかというと、実に県の議員の6割程度・県知事はほぼ毎回反対派が当選、県内の市町村の首長の8割までが反対派、という結果です。この10年ぐらいたぶん20年ぐらいはこの傾向が変わらないと思います。こういう結果になっているのは、やはり1995年の少女暴行事件の影響が大きく、大学へのヘリ墜落などの事件が度々起きているからでしょう。

で「選挙結果が民意のすべてではない」という方もおられますが、少なくとも右...続きを読む

Q冤罪

ニワトリはハダシだ と言う映画を見ました。
その映画で、学園の先生が、
知的障害の子が、●●●の身代わり(冤罪)に『少年院』送りにされた事が多数ある!と語ってましたが、
この事は『本当の事』なのでしょうか?

●●●とは、たとえば、
ある凶悪事件が起きました。
警察の捜査により、事件の犯人が見つかりました。
その犯人は、ある政治家の息子でした・・・。
が、
警察の発表では『まったく無実』の知的障害児を犯人と公表した。
その少年は、身代わり(冤罪)で『少年院』送りにされた。

昭和の時代なら、まだしも、
平成の現代でも、まだ行われている『事実』なのでしょうか?

物凄く腹立たしく、質問した次第です。

Aベストアンサー

そんな事例は探せば腐るほどあります。
質問者さんの例とは全然格が違いますが、私の友人は父親が警察少年課の課長です。
とある暴行事件がおきました。
その友人が主犯格で行われた事なのに、その友人は無関係という扱いになった他、関係ないおとなしい別の友人に命令されたので友人[警察息子]が友人[警察息子の喧嘩仲間]に命令したんだ。
などといい、学校を退学させられた例など小さな事でしたらたくさんありますね。

Q日本の冤罪率

死刑反対派の意見として「冤罪」を挙げる人が 多いです。
しかし、日本には 冤罪って 多いんでしょうか?

Aベストアンサー

痴漢には冤罪多いらしいです。しかも深刻な冤罪。らしい。

Q冤罪を防ぐには

刑事のマニュアルというようなものがあるのでしょうが、それにしたがっていれば、冤罪者を出すということはないのではないでしょうか。つまり、マニュアルは、完全に「犯人でしかありえない」ということを証明できるものなのに、警察はそれをないがしろにしているのではと想像しました。

Aベストアンサー

そもそも「それに従えば冤罪を完全に防止できるマニュアル」など作れるとは思えません。またどんな良いマニュアルを作っても、それを運用するのは人間ですから、間違いは必ず起こります。

大昔にある検察官から聞いた話ですが、その検事が若い頃、送検されてきた取り込み詐欺の被疑者がどうしても容疑を認めませんでした。しかし被害者の小売店主に面通しをさせると「こいつに間違いない」と断言します。困ったその検事は一計を案じて、その被疑者の肉声を被害者に聞かせたところ、「声が全く違う」とのこと。そこでようやく他人の空似だったことが判明して、冤罪で起訴する一歩手前で何とか踏みとどまれた、という経験談です。

このケースでも、気の弱い被疑者で本当はやっていないのに容疑を素直に認めていたらどうなっていたでしょうか?冤罪は特殊な事例ではなく、警察官も検察官も裁判官も、要するに司法に関係する人すべてが絶えず注意を払わなければ、いつでも、どこでも起こりうる危険性があると思います。


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