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消費税は廃止するべきだと思いますか?
回答には根拠も

gooドクター

A 回答 (10件)

前後感ある、あらたな倫理は、過去の不自由片不足の、改善・解消でもあるような。



第十四条 平等、不差別。栄典一代限り。

第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。


 昨日の某時代劇などは、尾張の小分家が右大臣を引き当てたところで東西南北伝統の武器・兵器保管庫が点在し手におえない有様以外の何者でも無いことが見て取れる。次週は、本能寺の変なのでしょう。
前回の真田丸では、お代は秀頼君から戴いておるも、終幕のあたりだった。


 所詮、現代現在のMoney System As Debt では、金融ショップ・金権政治の儲けは、年度末会計決算での同額の破産・倒産額その数のそれらしき国会予算委員会質疑ごっことなっている。 これは、古代ローマ帝国からのきつね能力程度それがあっちこっち伝染し今のにほんの騒動と現出しているに過ぎないのではないでしょうか。いささか日本情緒を考慮するに、「いざいけ神風特攻強請りタカリとぐろ巻き伝票その0式ゼロ戦経済」、そんな悪しき汗と涙の外道劇場となっているのではないでしょうか。 舞鶴港の岸壁の母、双葉百合子先生の人情にも劣る外道が政治の上層でパタパタ扇動翼を翻しているに違いない。 その評価は、二・二六事件* 高橋是清事件、紙幣の裏は無印刷・白紙で急場を凌いでも焼け石に水の国会質疑と堕落滅亡劇を演じている。 “平家でなければ人に非ず”、‘国家税理に加担する者でなければ人に非ず’、その幼稚そろばん大流行明けても暮れても債権・催促状捏造社会とパンデミックしているのではないでしょうか。 基礎・きほんとして、催促状の厚さを国家半魚人、人でなしのステータス・バロメーターとするのではなしに、年間1人/百万円無差別一律給付金として政府財務計算のOS(オペレーティングシステム) とするならば、捏造劇消費税劇場も限り無く0銭 になるに違いない。 政府の脳みそ・OS が、邪道か人かの new国会も期待できるのではないでしょうか。
  .. No.9/②
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自分が望んでいることをしていない労働者へ


 人間は強制労働をするようには創られていない。それにもかかわらず、あなた方はすべて、六十才から六十五歳の引退でようやく放免される、終身の強制労働を宣告されているようなものである。
 労働組合の目的は何か。そして全労働者の要求は何なのか。それは労働時間の短縮であり、そしてどの程度までなのか?自由を望む人間に受け入れられる一日の強制労働の時間はどの程度なのか?
...
 多くの管理職や独立した労働者たちは、数人が共同して一つの仕事を行なうようになってきており、
順番で有給を取ることができる。というのも、かれらは絶えることなく、半分の給料はもらうことができるからだ。

 将来はどうなるのだろうか?労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間......と次第に短くなっていくはずである。
 逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳......と次第に早まっていくだろう。

 一定期間(できる限り早急に)が経過すると、労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになるだろう。働くことが好きな人々のみが「自発的に」労働を続けるのだ。そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。

 人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。
 もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
 人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。

所得格差の是正から貨幣の廃止へ
 貨幣に関して、貴族政治の時代、すなわち農民から搾取した領主たちの時代では、農民を一とすると小領主が約千、大領主が一万、そして、その国を治める国王が十万以上という所得格差が存在した。今日この格差は著しく縮小している。フランスだけをとってみても、「フランス革命」の際には暴力的に、それ以降は漸進的に格差縮小がなされて、法定最低賃金制の導入にまで至っている。かつての国王に相当する国家の頂上にたつ人物、すなわちフランス共和国大統領も、現物給付される官舎や公用車といった特典を考慮しても、一九七七年度におけるその所得は、法定最低賃金の約三十倍以上はないのである。わずか二百年という年月を考えても、その格差はいまだに大きいが、格差は引き続き縮小していくことであろう。
 また、大領主に相当するものとして代議士、将軍あるいは実業家をあげることができるが、かれらも平均して最低賃金の約十五倍以上は得ておらず、前述した、かつての一万倍に比べると比較にならない数である。 最後に、小領主に相当するものとして、市町村長あるいは小企業の経営者をあげることができるが、かれらも最低賃金の約七倍以上は得ていない。
 この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
  ( THE GENIOCRACY )
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創世記 41:25 ヨセフはパロに言った、「パロの夢は一つです。神がこれからしようとすることをパロに示されたのです。 41:26七頭の良い雌牛は七年です。七つの良い穂も七年で、夢は一つです。 41:27あとに続いて、上がってきた七頭のやせた醜い雌牛は七年で、東風に焼けた実の入らない七つの穂は七年のききんです。 41:28わたしがパロに申し上げたように、神がこれからしようとすることをパロに示されたのです。 41:29エジプト全国に七年の大豊作があり、 41:30その後七年のききんが起り、その豊作はみなエジプトの国で忘れられて、そのききんは国を滅ぼすでしょう。 41:31後に来るそのききんが、非常に激しいから、その豊作は国のうちで記憶されなくなるでしょう。 41:32パロが二度重ねて夢を見られたのは、この事が神によって定められ、神がすみやかにこれをされるからです。 41:33それゆえパロは今、さとく、かつ賢い人を尋ね出してエジプトの国を治めさせなさい。

ルカによる福音書 13章:32節 そこで彼らに言われた、「あのきつねのところへ行ってこう言え、『見よ、わたしはきょうもあすも悪霊を追い出し、また、病気をいやし、そして三日目にわざを終えるであろう。
19章:23節 では、なぜわたしの金を銀行に入れなかったのか。そうすれば、わたしが帰ってきたとき、その金を利子と一緒に引き出したであろうに』。
  http://bible.salterrae.net/kougo/html/
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Money As Debt テキスト版
『通貨の発行と管理を私に任せてくれ
そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない』--- マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 銀行家 --//
 もしそれがシステムそのもの構造的な問題だとしたら、システムをヘタにいじくり回しても問題は解決しないできないでしょう
システムそのものが置き換えられなければなりません。金には信頼性の長い歴史があると主張して 多くの通貨の評論家が金に基づいたお金に戻るべきだと述べています。しかし彼らは 金によって行われる多くの詐欺行為を無視しています。コインを軽くしたり、金属の質を下げたり、市場を独占したり、これらは古代ローマ帝国から行われていて帝国滅亡の一因にもなりました。ある人は金よりも豊富にあり独占を困難にする銀を薦めています。貴重な金属を再び使うことには 多くの疑問があります。誰も重いコインのサックを持って、買い物に行くことなど望みません。紙、デジタル方式、プラスチック、あるいはバイオIDマネーが、私たちが今もっている制限のない借金を作るための媒体となっているのは確かなことです。でも、それを飛び越えて、もしゴールドが再びお金の合法的な基礎となったら、ゴールドを持っていない人たちは突然まったくお金がなくなってしまうでしょう。他の貨幣改革論者は 強欲や不誠実が主要な問題であり、正直で公正なマネーシステムを作るには 金や銀に戻るよりも良い方法があるかもしれないと述べています。創意に富む心はお金を創造する代わりの方法の多様性を提唱します。//
『お金は奴隷の新しい形です。
それは 人格を持たないことから 特別扱いされてきました
主人と奴隷の間に 人間的関係などないのです』
--- レオ・トルストイ ---//
私たちが民主主義や自由として教えられ信じてきたことは、実際には巧妙で目に見えない形の経済的独裁でした。
私たちの社会全体が銀行の信用貸しによる、貨幣供給に頼っている限り、銀行家はお金をそして社会をコントロールする力を持ち続けるでしょう。
  http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
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 古代ローマ帝国譲りの不正なる賊が未だ跋扈し踊るのも現代社会の様相ではないでしょうか。 更に古代ならば、備蓄計画を表明し飢饉に備えれば一国の大政、そうも記されて残る。
 紙切れ政治ごっこによる、紙切れインフレ/デフレ騒ぎが社会の堂々免罪符行為となって世襲幼稚園も久しいですが、愚かな紙切れ証明でけむりに巻くきつねきつつき行為は最早見飽きたと云にもヌル過ぎる。 パンデミック防止の為の隔離宿泊施設の整備も喧騒される昨今ですが、政治金権犯罪者用の摘発後収容施設・政治犯収容所なども 必要 となるのではないでしょうか。 以前、日本繁栄の象徴であった 霞ヶ関ビル など、御手頃かもしれない。 二束三文の軽費で、政治犯収容所へと、改装出来るに違いない。
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完全に他人の言葉の受け売りですので突っ込まれたら何も言い返せないのですが…。



最近良く貼り付けてる一連のTwitter
https://twitter.com/yuassamakoto/status/13439870 …

財政赤字についての議員の見解動画


日本の国債データ
http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html

これらを「邪魔くさがらずに一言一句ちゃんと読めば」毎月10万給付金や(か?)消費税0%でもやっていける、と言うか経済発展のためにはやるべきなんですが、ここまでの回答でも国民が「廃止しなくて結構です!0%にしないで下さい!」と公平の意味もわからず消費税という貧乏人の負担が恐ろしく重たくなる税で吸い取られ、コロナでの収入減を自己責任と受け入れてくれてるのできっと廃止しなくて良いんでしょう。

日本の政治家は恵まれてますよね。
本来これだけのデータが揃って国民がそれなりの知識があればデモどころかクーデターが起こっても「そりゃ当然だ」と思われる中で国民の皆々様は「自分の生活がド貧民に落ちぶれても上級国民様の生活の安定こそ我が人生!我が生き甲斐!!」と自ら貧乏人の道を選びたがるんですから。
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思いません。

むしろ、もうちょっと上げないと国の会計はヤバイ状態になると見ています。

100兆円余の国の歳入(一般会計)は毎年大幅な赤字で、その1/4を国債という借金証書を発行して借金で補填しています。当然ながら国の支出(歳出)も1/4が借金の返済と利子の支払いに使われています。

歳入のうち消費税による国の収入は18%を占めていますから、これをゼロにすると、その分をどこからどう取って補填するか、あるいはその分をどこから削るか、という話になります。
いちばんたくさん予算を使っているのは社会保障(医療、介護、福祉、生活保護、年金)ですから、それを大幅に削るか、です。

東日本大震災ではその復興のために国は借金して20兆円もの支出をし、その穴埋めのために(消費税の増税はすぐには無理とみて)所得税を増やしました。復興特別所得税という名目の所得税を新たに導入し、25年にわたって2.1%が所得から差し引くことになっています(すでに引かれています)。

このコロナではその対策に昨年だけでもそれ以上に使ってしました。国民に一律10万円を給付しても総額で12兆円を超えますから。
コロナ禍が過ぎたら、消費税か所得税を上げないと国の予算は破綻により近づいて行くでしょうね。

欧州は20%を超える消費税を取っている国が大半なので、先進国では消費税を廃止すると社会・経済をまともにやっていけなくなります。
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廃止ではなく税率を下げる、5%に


消費税の増税と法人税の減税はリンクしている
法人税を元の比率に戻せば消費税は5%でもトータルの税収は変わらない
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思いません。


税金の恩恵を受ける人が、公平な負担をするために必要な仕組みです。
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軽減税率の事は横に置けば、継続を希望しております。



根拠と言うか、理由かな?
1 ある小説内の造語だけど「責難は成事にあらず」と言うモノがある。意味はネットで調べてもらうとして・・・安易に「直接税(法人税・所得税)をあげろ」「たばこ税や酒税をあげろ」と言うのは簡単だが、浅学な私にはそれが代替え税収となるのかがわからない。
2 消費税が導入される前に「商品税」と言う考えられていたが、とても面倒そうだったのを記憶している。また、「消費税」の導入により「物品税」が廃止となったが、偶々、勤務先で新しい分野の商品を取り扱う事が決まり「物品税」について調べることになったが・・・ハッキリ言って、殆どの商品の売買記録から念の税額を計算できる「消費税」に比べ、特定の条件の物だけをピックアップして申告する「物品税」は面倒
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思わない。


日本で買い求める(お金が動く)場合 全ての人(外国の旅行者にまで)に税金を徴収できる方法。
税金を逃れる方法の無い 唯一の方法。
逆に全てを消費税で賄い 生活レベル(困窮家庭)で 年末に調整して還付すれば不公平感も無くなるだろう。
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思いません


以下コピペ
消費税が導入された理由は下記の3つがあります。
税制全体のバランスをとるため
個別間接税の問題点を解決するため
高齢化社会の財源を確保するため
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おもいません

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この回答へのお礼

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お礼日時:2021/02/01 08:21

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