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今年から会社での副業がOKになりました。
従業員から、今までは副業収入の住民税について確定申告で「自分で徴収」を選択していたが、今年から「特別徴収」を選択したいと連絡がありました。
会社としてはどのように対応すればよいでしょうか?

gooドクター

A 回答 (5件)

>今年から会社での副業がOKになりました。



今年から、副業が認められたという事は、昨年までは副業は不可だったんですよね。
昨年までも副業をしていた人がいるのですよね(質問文から)。
それも追認するということなんでしょうか??

追認するとして、昨年の収入(会社の給与と副業の収入)の確定申告をしたら、一般的には6月からの住民税に昨年の収入(所得)に対する住民税支払いが始まります。
特別徴収を選択していれば、役所から今までどおりの方法で、特別徴収する金額が多くなっただけです。

今年から副業を始める人は、今年一年分の確定申告は、年が明けた来年の確定申告で申告しますから、住民税に反映されるのは、来年の6月からとなります。
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どう対応するもなにもありません。


特別徴収税額はいくらでっせと通知が来たらそれに従って徴収して納付するだけです。

普通徴収(自分で納付する)でなく特別徴収を本人が選択したのですから、会社があれこれウダウダ言う事ではないです。
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会社でできることはありません。


本人が確定申告で『特別徴収』を
選ぶだけです。

そもそも副業で、給与収入(バイト等)
をしているなら、本業の住民税と合算
されて、強制的に天引き(特別徴収)に
なります。
確定申告の選択は関係ありません。

UberEatsなどの歩合制などの報酬
(雑所得、事業所得)であれば、
『自分で納付』『特別徴収』の選択は
有効となります。
副業が給与所得なら、何もしなくても
本業の給与天引きになります。

つまり、本人の所得次第、確定申告次第
というわけです。

いかがでしょう?
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>従業員から、今までは副業収入の住民税について確定申告で「自分で徴収」を選択していたが、今年から「特別徴収」を選択したいと連絡が…



会社は何も関係ありません。
社員が今までどおり確定申告書内で選択するだけです。

副業も「給与」なら、選択肢はなく本業と一体にして住民税が計算されるだけで、これは今までも同じです。

副業が給与 (と年金) 以外の所得なら、副業で増えた分の住民税は自分で納付か給与天引きかを選択できますから、給与天引きにチェックマークをつけておくだけです。

A でも B でも第2表の下のほうです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …

会社が関与したくてもできるものではないのです。
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会社として了承してよいか、という話でしたら確認する相手は上司ですよ。


まあ、会社が副業OKにしたのですし、自分ならどうぞご自由にと答えてしまいますが。
(今まで副収入があったのを咎めるか、という話ではないですよね?)
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