住民税非課税金額

一般的に住民税非課税額は収入２１１万円といわれています。
これは今のことですが、過去からの金額推移をお教えください。
よろしくお願いします。
質問理由は、今後、いつ、いくら下がっていくのかを試算してみたいからです。

No.4 回答者： o24hi 回答日時： 2021/02/07 17:31

続きです。

　少し調べてみました。

　例えば…
【生活保護基準の級地区分の1等地の市町村】
・同一生計配偶者・扶養親族がいる場合　　35万円(※1)×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円(※2)
の場合の過去からの金額の推移は次のとおりです。

　　　　　　　　　　※1　　　　※2
平成6～9年度　　　　34万円　　18万円
平成10～11年度　　35万円　　18万円
平成12～13年度　　35万円　　19万円
平成14～15年度　　35万円　　24万円
平成16～17年度　　35万円　　22万円
平成18～令和2年度　35万円　　21万円

　ちなみに、令和3年度に※2が「31万円」になったのは、給与所得控除と年金控除が10万円減額されたことに対する調整ですので、給与所得者と年金所得者にとっては実質、変更はありません。

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　計算してみて気が付いたのですか、「211万円」は、「生活保護基準の級地区分の1等地の市町村」にお住いの方で、配偶者(または扶養親族が一人)がおられ、年金収入のみの方の非課税の基準ですね。
　計算すると、非課税の基準は「(35万円×2)＋31万円=101万円」となり、「年金収入211万円－年金控除110万円=101万円」ですから、年金収入が211万円で配偶者がいる場合は非課税になります。

No.3 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2021/02/07 17:23

「一般的に住民税非課税額は収入２１１万円」：

「一般的に」と書かれていますが、これは以下のような条件下でのことです。確かに、主として専業主婦だった妻を持つような現時点では典型的な（ありがちな）年金世代夫婦の条件だと思われます。

「令和2年の所得で、令和3年度の住民税に関して」
・65歳以上で、年金控除額が110万円
・配偶者がいて、その配偶者の所得が一定額以下で扶養している
・ほかに扶養している家族がいなくて、同じ世帯に課税対象の家族もいない
・住民税の級地区分が1級地で、住民税（均等割）非課税限度額の計算式が以下のようになっている
　【基本額35万円×2人＋加算額21万円＋10万円＝101万円】
そうすると、上記から、110万円＋101万円＝211万円となります。

ちなみに、1年前の「令和1年の所得で、令和2年度の住民税に関して」は、
・65歳以上で、年金控除額が120万円
・配偶者がいて、その配偶者の所得が一定額以下で扶養している
・ほかに扶養している家族がいなくて、同じ世帯に課税対象の家族もいない
・住民税の級地区分が1級地で、住民税（均等割）非課税限度額の計算式が以下のようになっている
　【基本額35万円×2人＋加算額21万円＝91万円】
したがって、120万円＋91万円＝211万円となります。税制は変わりましたが結果（211万円）はどちらも同じです。

上記の「年金控除額」と「住民税（均等割）の非課税限度額」の2つを過去年に遡って調べていけばわかるのでしょうが、なかなか適当なサイトが見つかりませんでしたので、ご所望の回答にはたどり着けませんでした。
ただ、平成16年に、老年世代が優遇され過ぎているという理由で、年金控除額がそれまでの140万円から120万円に引き下げられています。
一方、住民税（均等割）非課税限度額は、2級地の某市で以下のような状況でした。（1級地でも額は違いますが同様な傾向と思われます）
　～S58年度：46万円
　S59：52万
　S61：56万
　H1 ：58万
　H2 ：62万
　H3 ：66万
　H4 ：70万
　H5 ：74万
　H6 ：79万
　H10：81万
　H12：82万
　H14：86万
　H16：84万
　H18～R2：83万
ちなみに、2級地の令和2年度住民税（均等割）非課税限度額の計算式は【基本額32万円×2人＋加算額19万円＝83万円】で、令和3年度計算式は【基本額32万円×2人＋加算額19万円＋10万円＝93万円】です。

なお、上記の住民税（均等割）の非課税限度額は、その級地（1～3級）による違い、同じ級地でも自治体によって多少異なりますから、お住いの自治体の状況を調査する必要があります。一般に、都会ほど限度額は高くて、田舎ほど低い傾向にあります。211万円というのは、おそらく一番高い金額だと思います。

「今後、いつ、いくら下がっていくのかを試算」したいとのことですが、本件に関しては、過去の傾向から未来の予測をどのように試算されるのでしょうか。

No.2 回答者： o24hi 回答日時： 2021/02/07 16:44

こんにちは。

　住民税には均等割と所得割がありますが、現在、均等割が非課税(=住民税非課税)になる「所得」の基準は、市町村によって次のいずれかになります。

【生活保護基準の級地区分の1等地の市町村】
・同一生計配偶者・扶養親族がいない場合　45万円
・同一生計配偶者・扶養親族がいる場合　　35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円
【生活保護基準の級地区分の2等地の市町村】
・同一生計配偶者・扶養親族がいない場合　41.5万円
・同一生計配偶者・扶養親族がいる場合　　31.5万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋28.9万円
【生活保護基準の級地区分の3等地の市町村】
・同一生計配偶者・扶養親族がいない場合　38万円
・同一生計配偶者・扶養親族がいる場合　　28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋26.8万円

　例えば、【生活保護基準の級地区分の1等地の市町村】で同一生計配偶者・扶養親族がいない場合、給与収入でしたら「100万円(※)」以下であれば非課税ということになります。
　(※)　給与収入100万円－給与所得控除55万円=給与所得45万円

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>一般的に住民税非課税額は収入２１１万円といわれています。

　非課税の基準は上記のとおりです。
　収入211万円の場合、非課税になるかどうかは、同一生計配偶者・扶養親族の人数によりますので、あまり一般的な数字ではないように思います。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/02/07 11:47

そんな条件はありません。

デマです。
かつ、ここ１０数年条件は変わりません。

あなたの扶養家族構成
扶養家族の年齢
障害者やひとり親か
といった様々な条件で
非課税額がきまり
かつ市町村で条件が
変わります。

扶養家族の構成年齢
お住まいの市町村を
ご提示いただけないと
まともな回答はできません。

いかがでしょうか？