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年金の超初心者です。
在職老齢年金制度では、65歳未満のときは1か月当たりの収入と年金受給額の合計額が28万円
超で年金減額の対象になりますが、65歳以上では、47万円超となりますが、そこで疑問なのですが、
なぜ、65歳以上だと47万円超と合計金額が上がるのでしょうか?その根拠が分かりません。
教えて下さい。よろしくお願いします。

gooドクター

A 回答 (2件)

2024年には、28万はなくなり、


47万になります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

老齢厚生年金の受給開始年齢は、20年かけて引上げ中の状況なんです。
あと5~6年ぐらいたてば、65歳未満で老齢厚生年金の『特別支給』
はなくなります。

そもそも在職老齢年金の制度は、
給与所得があるなら、年金受給はそれほど必要ないでしょう?
という制度です。

定年の制度も昔は55歳だったのが、60歳になり、65歳になろうと
しています。
現状でも65歳までなら、現役並みに働き、給与所得がある人は多いです。
老齢厚生年金の受給開始年齢、引上げ中の今の状況なら、なおさら
まだ、給与所得があるなら、年金受給は必要ないでしょう?
というわけです。

1億総活躍、全世代型社会保障制度を掲げてきた政府は、
在職老齢年金制度はやめようとしていました。
しかし、それは不平等だという反対派がいたのです。
高齢者でありながら、高額な給与所得もあるのに、年金もなんの制約も
なくもらえるような上級国民に対する年金支出ははけしからん!
とのご意見があったようです。

ですから、元のままに47万になり、65歳定年を根付かせるには、
28万の制約はアシカセだとがんばって、65歳未満も47万にしよう
で、決着したわけです。

私見では、在職老齢年金など撤廃すべきだと考えます。
制度があるだけで、年寄りは働くな!引退しろ!と言っているような
制度ですから。
制度が存在するだけで、全世代型社会保障制度のトーンが鈍り、
深刻な少子高齢化問題への対策がどんどん先送りとなってしまうと
心配になります。

私は最後の老齢厚生年金特別支給がもらえる世代ですが、
うまい具合に28万の制約を逃れられます。
しかし、そこまでまともに働く気はないなあって感じですが、
本来なら、働けるだけ働き、もらえるだけもらえるようにするのが、
今後の日本の活路だとは思います。

いかがですか?
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この回答へのお礼

納得です!
とても分かりやすくありがとうございました。
もっと勉強します。

お礼日時:2021/02/09 15:01

65歳未満は特別支給の老齢厚生年金


65歳以上は老齢基礎年金+老齢厚生年金
となることから、現在は65からは一般的にはほぼ減額なしで受け取れるように設定されています。
65以上で減額となる人は高額所得者であり、今後はR4年からは65歳未満も47万が適用となりますが
47万円が労働意欲を削ぐといったことはないのではないかと思われます。
在職老齢年金の良し悪しは別として
いろいろな点で所得制限の調整はあります。
・65歳未満の特別支給と雇用保険失業給付
・労災と障害年金と傷病手当
などなど
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
詳しくなれるように勉強したいです。

お礼日時:2021/02/10 09:13

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