札幌地方裁判所室蘭支部の不動産入札公告が掲載されている新聞を
教えてください。大阪地方裁判所なら日本経済新聞の夕刊に広告として
掲載されています。京都地方裁判所は公告日の京都新聞朝刊に一覧が掲載されています。インタネットで検索しても一覧は表示されますが、事件番号に続く物件番号の表示がありません。このため入札書の作成ができません。FAXサービスはありません。裁判所に直接問い合わせても徒労となるでしよう。裁判所に出向くのが一番良い方法だということは承知いたしております。

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A 回答 (2件)

NO1の追加です。

新聞掲載日は不定期ですので、直近の競売広告日は申し訳ありませんが確認できません。都市と違って件数が少ないので、ある程度まとまった時点で新聞に掲載されているようです。
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この回答へのお礼

北海道新聞に問い合わせをします。記事ではなく広告ですから難しいでしようね。
多分ギブアップかな。どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/08/22 09:14

 北海道新聞に掲載されています。

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この回答へのお礼

早速のお返事をありがとうございました。あとは、こちらで調べますが
もしも、貴方様が北海道新聞の競売広告欄を見ておられたのでしたら、
掲載日をお知らせ願えませんか。北海道新聞に問い合わせて新聞を取り寄せる
のに説明がし易くなります。

お礼日時:2001/08/21 19:18

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Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Q大阪地方裁判所に訴状を提出すると受理されました。大阪地方裁判所で原告と

大阪地方裁判所に訴状を提出すると受理されました。大阪地方裁判所で原告として法廷に立つのはまったくのはじめてです。
 9月の終わりに「第1回弁論」がありますが、始まると原告のわたしは何をしなければならないのでしょうか。
 訴状にもとづいて訴えをわかりやすく説明するということから始まるのでしょうか。

Aベストアンサー

この時点では、書面での説明ですから、説明もなにもアドバイスはありません。
告訴趣意書ですから、何を理由に告訴したのかを書面での説明になります。

正直、訴訟を「個人」でしていますか?
書面には「書式」がありますし、証人召喚もしないとなりません。
余程の「知識」がないと、弁護士相手には難しいといえます。
相談者には「原告立証責任」がありますから、証拠収集したりの調査ができませんから、専門家に頼るのがいいでしょう。
簡易裁判とは違い、地裁では書面の間違いは「敗訴原因」になります。
状況次第では「裁判官勧告」で弁護士選任がされるまでは、法廷がとまる場合もあります。

Q地方裁判所か簡易裁判所か

提訴を地方裁判所か簡易裁判所か、迷っています。

請負委託契約の中途解約を施主に一方的に行われ、出来高清算及び違約金の回収が目的です。金額は200万円になります。

弁護士さんに相談すると、まあ、地方裁判所で提訴すると、この金額ならば(200万円ならば)、労力と相手へのストレスがもったいないのではないかとのこと。前向きな生産性を、大人としてアドバイスしてくれたようです。

私としては、弁護士さんに依頼し、地方裁判所に提訴し、2年弱も、本件に関わるのは確かに、気が重いのは確かです。時間的にあまり関わりたくないのは本音です。

そこで、一部ですが、140万円で簡易裁判所への提訴(弁護士さんにはお願いしません)と思ってみたのですが、みなさんは、どう思われますか?簡易裁判所では、判決というよりは、和解に持ち込む流れが多いようですね。

アドバイスを聞かせてくださいますか。

Aベストアンサー

 簡裁にしようと,地裁にしようと,弁護士に依頼することをお勧めします。
 確かに,簡裁のほうが,あまり厳しい法律論を求められない傾向はありますが,地裁でも簡裁でも訴訟は訴訟です。相手方が争ってくれば,あなたの請求を根拠づける法律上の原因をしっかりと主張・立証しなければなりません。
 質問者さんの訴訟の内容は,請負契約の解除の有効性や,出来高の程度,違約金の額について争いが生じると思われますが,この種類の訴訟は一般的には難易度が高いと思います。どんな請負契約かわかりませんが,これが土木・建築関係ならなおさらだと思います。
 裁判所では,簡単な書類の不備は指摘してくれますが,訴訟の勝敗を決するようなことは一切答えてくれません。どちらかに有利になるようなことは言いません。あなたが負けそうでも誰も教えてくれません。
 また,2年弱という,訴訟の期間が示されていますが(とりあえずの目安で弁護士が話したと思います。),簡裁でも相手の争い方によってはこれくらいかかることもあります(ただし,その場合は,下記に書いてある移送になってると思いますが。)。
 加えて,簡裁で訴訟したとしても,争点が複雑であるから等の理由で,地裁で審理したほうがいいと裁判所が判断した場合は,職権で地裁に移送されることもあります(民事訴訟法18条)。
 以上から,専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

 なお,地裁でも簡裁でも刑事事件を扱っています。民事と刑事は全く別だと考えてください。
 それから「調停制度を適用するため」に簡裁に訴訟を提起するという回答もありますが,意味がわかりません。
 裁判所では訴訟以外に「調停」という制度もありますが,訴訟とは別の制度です。
 ただし,確かに,訴訟の中で調停に手続きを移行されることはあります(民事調停法20条)。が,これは簡裁でも地裁でもあり得ます。
 

 簡裁にしようと,地裁にしようと,弁護士に依頼することをお勧めします。
 確かに,簡裁のほうが,あまり厳しい法律論を求められない傾向はありますが,地裁でも簡裁でも訴訟は訴訟です。相手方が争ってくれば,あなたの請求を根拠づける法律上の原因をしっかりと主張・立証しなければなりません。
 質問者さんの訴訟の内容は,請負契約の解除の有効性や,出来高の程度,違約金の額について争いが生じると思われますが,この種類の訴訟は一般的には難易度が高いと思います。どんな請負契約かわかりませんが...続きを読む

Q地方裁判所か簡易裁判所扱いか?

お世話になります。
土地の明渡し訴訟を提起しようとしていますが、裁判所の管轄がわかりません。

訴訟の内容は、数年間土地を占有している者に対して、土地の明渡しとその間の固定資産税や賃貸料に当たる金額を慰謝料として請求しようとしています。

土地の評価額は500万円
要求する慰謝料は100万円と考えています。

この件は、地方裁判所?簡易裁判所?どちらなのでしょうか、教えてください。

Aベストアンサー

土地の明渡でしよう。
それなら、建物の収去ですか、それとも車の駐車や材料等を置いていて、それを収去して土地を明け渡せ、と云うのですか ?
いずれにしても、目的物が土地ですから、土地の固定資産の評価額が「訴額」となりますから、その額が140万円以上ならば地裁です。
なお、固定資産税は請求できないです。
慰謝料も無理だと思います。と云うより実務では、そこまで請求はしないのが普通です。
損害金は「地代相当額損害金」です。
これは、鑑定士に鑑定してもらい、それを証拠とします。

Q立ち退き請求?は家庭裁判所?地方裁判所?

介護が必要だった母のために
2年半前に我が家と同じマンション内に
我が家の名義で購入し

母が生きていた時は、母の貯金から家賃としての支払いと
管理費の支払いをするという約束で
母と姉と一緒に住んで
姉と一緒に介護をしてきましたが、
去年10月に母が亡くなりました。

半年経っても、姉が出て行きません・・・
こちらからの連絡も無視です;;;
家賃も管理費の支払いもありません・・・
賃貸契約もしてくれません・・・

ですので、
立ち退き請求?を出そうと思います・・
どこに行ったらいいのでしょうか?
家庭裁判所ですか?地方裁判所ですか?

宜しくお願い致しますm(__)m

Aベストアンサー

>立ち退き請求?は家庭裁判所?地方裁判所?

当然、「不動産に関する訴訟の第一審」である地方裁判所(裁判所法24条1項)


質問にはこれで十分答えたと思う。

あとは蛇足

少しお主の話を聞くと、
たぶん母の借家権の相続を姉がしている可能性がある。これを消滅させる必要がある。

以下の手続きを済ませるように
↓↓
>家賃も管理費の支払いもありません・・・
ということなので、「催告付契約解除の通知を内容証明郵便」で姉に送っておいてから訴訟を提起したほうがええ。
でないと、一度負ける場合がある。


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