この度、取締役になれる可能性が出てきました。
条件としては、取締役変更手続きを行う事です。
実際インターネットで調べたところある程度わかったのですが、全て会社の書類のみです。
個人的には何の書類や証明を用意すればよろしいでしょうか。
ご存知であれば教えて下さい。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

#3の略歴書や就任承諾書は必要有りません。



残り必要なのは
・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録
の他に、退任する取締役の「辞任届」が必要です。
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この回答へのお礼

有難う御座います。

お礼日時:2001/08/22 14:48

株式会社の取締役ということですね。

9月の株主総会で取締役全員が改選(重任を含む)される場合は、「登記用紙と同一の用紙」を提出する必要があります。逆に、ほかの方々は任期の途中で、あなたともう一人が交代するだけなら、取締役会議事録は必要ないのではないでしょうか?

何度も言うようですが、ここであれこれ言っているより、法務局に相談に行かれる方がはやいと思います。相談の際には、これまでに作った書類(議事録など。下書きも可)、定款(コピーでも可)、最近作成された登記簿謄本(もしあれば。コピーでも可)などを持っていくと、話がスムーズに進むでしょう。
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この回答へのお礼

有難う御座います。。

法務局で詳しく聞いてきます。
色々とアドバイス有難う御座います。

お礼日時:2001/08/22 14:50

会社からは、略歴書(所定の書式があります)や就任承諾書の記入を求められます。


 個人としては、「身分証明書」を本籍地の市区町村役場でもらい添付することになります。これは禁治産者者等でないことの証明です。これが、個人では,必要です。
検索エンジンで「身分証明書 役員就任」で検索すれば出てきます。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。
検索エンジンで「身分証明書 役員就任」で検索を検索してみます。

お礼日時:2001/08/22 14:45

代表取締役に就任する場合は、住民票が必要ですが、単に「取締役」なら、個人的に用意する書類は有りません。



就任承諾書に印鑑を押すので、印鑑が(実印ではない)必要ですが、この就任承諾書も、貴方が選任される株主総会に出席していれば、その株主総会の議事録が、就任承諾書の代わりになりますから、就任承諾書の作成が必要なくなり、印鑑を押す必要も有りません。
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この回答へのお礼

株主総会には出席をしていない為、就任承諾書の作成を行えば良いんですよね。
有難う御座いました。

残り必要なのは
・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録

でよろしいですか?

お礼日時:2001/08/21 18:59

有限会社・株式会社の別や定款などによって必要な書類が違いますので、もっと詳しい情報が必要です。

司法書士に依頼されるのが一番だと思いますが、もしご自分で手続きをなさるのでしたら、一度お近くの法務局に相談されることをお勧めします。

この回答への補足

補足します。

・現在は3人の取締役です。
・9月(後任取締役選出後)に取締役が1人退職してしまいます。
・そこでの登録です。

尚、今まで会社経営など一切携わっていなかった為、定款などがいまいちわかっていませんがひとつ宜しくお願い致します。

補足日時:2001/08/21 17:42
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>損金算入を行う事業年度内に賞与支給額を
>通知(賞与袋をお渡し)し、事業年度終了後に支給(銀行振込)する形に変更
>します。

 
>・冬季賞与:(現 行)12月第1金曜日に支給 

>      (改定後)11月末日に賞与明細を通知、12月初日に支給


>・夏季賞与:(現 行)7月第1金曜日に支給

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Q取締役会で著しく不当な決議がなされたら、反対取締役はどう対抗すればよいのか

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 しかし,実際問題,取締役会の中において,馴れ合いを防ぐことは困難であり,社外監査役やものを言う株主による修正に期待するところが大きいといえましょう。

【会社法】
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Q決算賞与の支給について

3月決算法人です。
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今回、初めての決算賞与と言うことで、税務上の問題など、是非、皆様のご指導を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

質問は、

1)決算賞与を支給することを、就業規則(給与規定)に記述する必要はありますか?当社の給与規定の条文は以下の通りです。

(賞与支給の原則)
 賞与は、事業の成績および業績に対する貢献度に応じて、原則として6月および12月に支給する。
(計算期間および支給対象者)
 賞与は、4月から9月までを上期、10月から3月までを下期として、各期を支給対象期間とする賞与を支給日の在籍者に支給する。

2)計上する科目は、未払金と未払費用 どちらが適切でしょうか?

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4)そのた、注意すべき点はありますか?

どなたかよろしくお願いします。
ちなみに、6月のボーナスは、寸志程度でした(泣)

Aベストアンサー

決算日後1ヶ月以内なら必ず認められるということではありません。決算日までに、支給する事実・各人別支給金額が確定し、従業員も支給があることを認識しているのならば、決算で未払計上して決算後に支給することが認められます。

従って、

1)できれば就業規則に、事業の成績に応じ決算賞与を支給する旨記載しておいた方がいいです。更に、従業員に支給する旨の文書を渡しておいた方が良いでしょう。

2)未払金でなければなりません。未払費用は未経過勘定ですので、確定した債務を表すものではありません。決算日時点で賞与額が確定しているはずですので、未払金になります。

3)相応の基準があれば、従業員ごとに金額が違っても問題ありません。

4)できれば、振込で支払の証拠が残るようにしておいた方がいいでしょう。従業員のためにどうしても現金支給したいのであれば、簡単な領収証をもらっておいた方が良いかもしれません。この場合各従業員には自筆でサインしてもらってください。

Q中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役で

中小企業で取締役会あり、取締役は8人です。うち、社長のみが代表取締役です。
派閥があり、社長派4名、専務派4名です。
まだ任期の途中ですが、取締役会の決議で、横暴な社長と、信頼厚い専務をチェンジ(社長を、代表を解職して専務に降格、専務を代表取締役社長に昇格)することは可能でしょうか。
なお、決議方法に関し、定款には法以上の定めは何もありません。

Aベストアンサー

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態となります

なお、会社法351条に代表取締役の欠員を生じた場合の措置が定められていて、任期満了又は辞任によって代表取締役が退任した場合は、新たに代表取締役が選定されるまで、代表取締役の権利義務(これを権利義務代表取締役とも言う)を有します

ただし、解職された場合は、権利義務代表取締役とならず、「不在」となり、351条第2項に、「裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てににより、一時代表取締役の職務を行うべきものを選任することが出来る」となっています

となっているのですが・・・

現実問題として、中小企業とあることから、推測ですが、株式の大多数を取締役らで保有しているんですよね?

取締役の選任/解任は、株主総会の普通決議でできるものであり、もし社長一派が株式の過半数を保有していれば、仮に一度は取締役会の決議で解職したとしても、株主総会を開催し、専務一派の取締役を解任(ないし、社長一派の取締役を増やす)し、再度取締役会を開き、代表取締役に返り咲くことが可能です

当然、専務一派が株式の過半数を保有していれば、自分達の思い通りの代表取締役を選定することは可能ですが。。。

参考になれば幸いです

こんにちは

他の回答者の方とも一部重なりますが、回答します
(定款に特段の定めはないという前提)

代表取締役は、取締役会の決議で解職可能。この場合、その代表取締役は特別利害関係があるとされ決議(及び審議)に参加できませんので、7人中4人が解職に賛成すれば、解職となります

また代表取締役の選定は互選であり、解職された代表取締役も決議に参加できるので、全員が参加すれば8人中5人の賛成が必要です

現代表取締役を解職した後、新代表取締役を選定できない場合は、代表取締役が「不在」の状態と...続きを読む

Q賞与支給日が延期され、退職日当日に。もらえる?

社員が急激に増えた・経理上のゴタゴタがあり、賞与支給日が延期され(一時金が支給された)、
退職日(在籍最終日)とかぶりました。
退職日が決算日となっていて、決算賞与が支給されます。
その決算賞与と合わせて、残りの賞与を支給するとのことです。

ですが、その決算賞与の支給日が遅れる可能性があります。(昨年は半月ほど遅れました)
全社向けのアナウンスでは、退職日(決算日)に支給するとありました。

もし、遅れた場合、
1.遅れた残りの賞与
2.決算賞与
のどちらも受け取ることができるのでしょうか。

もし、受け取る権利があるのに受け取れなかった場合、
どのような所に相談したらいいのでしょうか。

受給資格には、「○月~○月に勤務した物」とだけで、
「支給日に在籍していること」とは記載されていません。

辞める人間に支給する物じゃない!
もらえなくてあたりまえ!
というのは百も承知なのですが、会社都合で遅れたので気になりました。
(退職自体は自己都合です。)

ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

はっきりした所はよく分かりませんが、今回の賞与支給日が延期される前の期日は、いつ、どのような状況で決まったかも重要な要素です。
毎年、毎期の支給日があいまいで、ほとんど常に変動しているような状況だと、その範囲から大きく逸脱しないでずれる分には通常の範囲、その時点ですでに退職してしまっていればもらえない、、、かもしれません。
今期の支給日が明確に決まっており、正当な理由なく変更されたのであれば不利益変更とも言えますので、退職していても請求権があるように思います。
退職日当日は在籍していますので、単純に言うなら問題はありません。
特に、支給日在籍要件が無い規定ならなおさらでしょう。むしろ、勤務期間のみの規定であれば、支給日がいつになろうと何の関係も無いと言い切れるはずですが、、、

Q支払督促申立で用意する書類について・・・

ご覧いただきありがとうございます。
個人間の売買で詐欺にあい、内容証明を送っても返金がありません。
支払督促を行うため、申立書の作成をしています。

1部のみ作り印鑑を押し、後は収入印紙を貼るだけの状態にしました。
・・・が、Webを見てると提出するのに1部では駄目なようでした。
 ※一式はまとめてEXPACK500で発送するつもりです。

今揃っているのは
 ・申し立て書類3枚×1部(裁判所HP掲載テンプレートを使用)
のみです。これから収入印紙、切手分を買います。
印紙は下手に貼って使えないとなると困るので
貼付せず同封するだけにします。(^^;

申立手続費用は2930円になりました。
 ・印紙で用意:10~20万円の請求なので1000円
 ・切手で用意:送達費1050円+発付通知費80円
 ・提出費用(?):800円

相手の裁判所が遠いので郵送にて提出します。
お聞きしたいのは下の点です。

1)提出費用(800円)はなにで払うのでしょう?切手ですか?それとも書くだけ・・?

2)書類に対して必要事項を手書きで「1部」作成しました。
  印鑑を押す前であればコピーすれば良いのに印鑑を押した為、再作成しなければいけないかもしれません。
  結構量があるのでできればこの原紙(印済み)をコピーしたいのですが
  印鑑をコピーされた黒印鑑の隣に押しなおして、これを出したらダメでしょうか?
  また、何部出せばよいのでしょう?
  (正本だから控えがあって2部?裁判所+私+相手で3部?)

3)何も書いてない50円はがきも同封するべきですか?
  同封すべき物を全て教えてください。
  (弁護士のHPを見てもバラバラだったり無かったりで。。)

4)長形2号の封筒がEXPACK500では二つ折りにして同封しないと難しい気がします。
  2つ折り程度なら曲げても大丈夫だとは思いますが、
  また封筒は相手住所を書いた1つで足りますか?
  裏面は私の住所を書いておくべきですか?裁判所が書きますか?
  この切手代は、1050円のと80円の切手のどちらを貼るのですか?
  (80円じゃ2号って届かない気もするんですが・・・)

5)もしかしてこれも内容証明で出さないといけないですか?

以上です

ご覧いただきありがとうございます。
個人間の売買で詐欺にあい、内容証明を送っても返金がありません。
支払督促を行うため、申立書の作成をしています。

1部のみ作り印鑑を押し、後は収入印紙を貼るだけの状態にしました。
・・・が、Webを見てると提出するのに1部では駄目なようでした。
 ※一式はまとめてEXPACK500で発送するつもりです。

今揃っているのは
 ・申し立て書類3枚×1部(裁判所HP掲載テンプレートを使用)
のみです。これから収入印紙、切手分を買います。
印紙は下手に貼って使え...続きを読む

Aベストアンサー

何のために支払督促を出すのですか?
自分で出したのでは何の法的効力もありません
内容証明と同じくまったくをもって無駄な行為です 支払督促は裁判所が発行するから意味があるのです あなたは簡易裁判所へ申し立てをし
裁判所に”お願い”するのです

それらの意味を理解していませんね

Q賞与の算定期間と支給について質問です

 賞与の算定期間と、その支給についての質問です。
 私は給与処理を担当していますが、賞与については上司が一任しており、私自身がよく理解できていないので、分かりにくいかもしれませんが、ご教授お願いします。

 勤めている会社は年俸制で、賞与は年2回です(年俸内に賞与額が含まれています)。その年俸額の算定期間は毎年4/1~翌年3/31で、毎年4/1に新たに雇用契約をかわします。
 賞与の支給は6月と12月で、算定期間は、

 6月支給…前年10/1~当年3/31
 12月支給…当年4/1~当年9/30

 となっています。
 
 月給の金額については、年俸額を12分割と15分割と選択ができ、15割のパターンに対して、年俸残額を賞与とゆう形で支給します。どちらを選ぶかは社員の自由となっています。先日6月分の支給があり、その中でよく分からない例がありました。

 昨年夏に途中入社した方が、月給を当初12割で契約し、今年4/1の契約で15割に変更しました。昨年・今年の年俸を360万と仮定すると、昨年夏~今年3月末まで月給30万、4月からは月給24万(+賞与36万×2回)とゆう契約になりました。
 
 そして、先日その方にも賞与の支給があり、そこで「算定期間」の意味が分からなくなり…。昨年の10月~今年3月が算定期間なら、この場合、3月分の給与まで賞与込みの金額を支給していたので、今回の賞与支給の対象になるのでしょうか?12月支給分で対象になるのでは?

 上司に尋ねると、
 「今年の4月~翌3月の年俸に対しての賞与だから、算定期間内に在籍していたので今回の支給対象に該当する」
 との事。でも、入社時から今年3月まで賞与込みの月給を支払っていたわけで、今回も支給となると、同じように昨年途中入社した15割の方より多く支給しているのでは?と疑問が残り…

 私自身がこの会社の賞与のシステムを理解していないので、質問がうまく伝えられませんが、どなたか「算定期間と支払いについて」教えて下さい。
 長文で申し訳ありません!宜しくお願いします。

 賞与の算定期間と、その支給についての質問です。
 私は給与処理を担当していますが、賞与については上司が一任しており、私自身がよく理解できていないので、分かりにくいかもしれませんが、ご教授お願いします。

 勤めている会社は年俸制で、賞与は年2回です(年俸内に賞与額が含まれています)。その年俸額の算定期間は毎年4/1~翌年3/31で、毎年4/1に新たに雇用契約をかわします。
 賞与の支給は6月と12月で、算定期間は、

 6月支給…前年10/1~当年3/31
 12月支給…...続きを読む

Aベストアンサー

会社独自で支給額の計算は定めています。賞与システムをまず理解する必要がありそうです。

Q取締役辞任時の変更登記の添付書類

株式会社の代表取締役をしている者です。私を含め取締役が4名おり、その中の1人が自己都合で辞任したいと申し出ております。この人は代表取締役ではありません。昨年の会社法改正後も特に定款は変更しておらず、取締役の員数は3名以上であると解釈しており、上記の取締役が辞任しても員数割れはしないことから、辞任に伴ない新たに取締役を選任するつもりはありません。このような場合の変更登記の添付書類は辞任する取締役の辞任届だけでよろしいのでしょうか?それとも取締役辞任の議案を株主総会で計り、承認を得てこの議事録も辞任届とともに変更登記の添付書類として添付する必要があるのでしょうか?
取締役辞任に伴ない、新たに取締役を選任する場合の例(この場合は辞任届と株主総会議事録が必要)は、いくつも見られるのですが、取締役辞任のみの場合の変更登記については良く分かりませんでしたので質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

添付書類は辞任届だけです。

新たに選任した場合は選任したことを証する書面として株主総会議事録が必要になります。取締役は株主総会で選任されるからですね。
退任の場合は退任を証する書面として辞任届を添付すればOKです。

因みに
登記の事由  取締役の変更
登記すべき事由  取締役某年月日辞任
添付書類    上記のとおり
登録免許税  資本金1億円以下なら 10000円
       以上なら30000円です

Q賞与の支給日について

給与関連の仕事をしています。
現在私の会社では、給与と賞与が同じ日です。
毎月25日が給与支給日なので、夏は6月25日、冬は12月25日に給与と賞与をそれぞれ振り込みます。
(そもそもこういう支払いサイクルになった理由は不明ですが、設立数年の若い会社で、
設立当初知識のある人間もおらず、なんとなくこういう風にしたようです)

しかし、一般的には、賞与支給日が給与支給日よりも早いところが多いということで、
同じように今後は賞与の支給日を早くしようとの計画があります(夏は6月10日、冬は12月10日あたりに)。

賞与の支給日を早くするにあたり、会社側から見たメリットやデメリットがありましたら、教えていただけないでしょうか。
(本件を実施しようとする上司から、調査をするようにとの指令なのですが、どこを探しても見つからず困っています)

それとも企業によって支給日はまちまちなので、支給日によるメリットというのも、特にないのでしょうか。

冬の賞与は、現在も支給額は12月のあたまには決まっているので、年末調整に関わる事務的負担もさほど変わらないと考えています。

早く賞与をもらえるので、一社員としては嬉しい限りですが。

それではよろしくお願い致します。

給与関連の仕事をしています。
現在私の会社では、給与と賞与が同じ日です。
毎月25日が給与支給日なので、夏は6月25日、冬は12月25日に給与と賞与をそれぞれ振り込みます。
(そもそもこういう支払いサイクルになった理由は不明ですが、設立数年の若い会社で、
設立当初知識のある人間もおらず、なんとなくこういう風にしたようです)

しかし、一般的には、賞与支給日が給与支給日よりも早いところが多いということで、
同じように今後は賞与の支給日を早くしようとの計画があります(夏は6月10日、冬は12月...続きを読む

Aベストアンサー

目に見えるメリットは思い浮かびませんが、社員側は早く貰えれば得した気分になり、モチベーションが上がるかも知れませんが、それも最初だけでしょう。

寧ろデメリットとしては、早く支払う事により会社の資金繰りが常に苦しくなります。
と申しますのは、賞与の支給日を早くしても手形の決済日や売掛金の入金日は今までどおりですから[『今年から賞与を15日早く支給するから、手形期日を15日短縮しろよ』なんて販売先に言ったら笑われてしまいます。]、賞与支給の為の資金を今までよりも15日早く用意しておく必要が生じます。

Q代表取締役の変更に関する訴訟手続きについて

私はある会社の代表取締役(株主、取締役とも私一人です)をしているのですが、今年の3月に別の人を選任し、当初その人も引き受けてくれるということで、会社の実印も渡してあり、その人が顧客にも自分が代表者である旨の書面を送付しております。
しかし、何故かいまだ代表者の変更登記に応じてくれません。
このような場合、訴訟によって代表者の変更登記ができるのでしょうか?
また、できるならば、どのような訴状(○○請求訴訟とか)を作成すればよいのでしょうか。いいサンプルはないでしょうか?
非常に困っていますのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

監査役の辞任については、判例があります。東京高裁昭和30.2.28
取締役も同様と考えられます。 法務省の高官の見解
定款数、法定数の人数以下のばあいは辞任を認め、裁判所が仮取締役を選任すべきとの見解があります。これは確定した見解でないかも?

辞任ついては、役員でいれば責任がありますので、訴えの利益があるとされています。


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