ネットでの情報起業を目指しています。

ウェブサイト上に表示する『特定商取引に関する法律に基づく表記』ですが、自宅をオフィスとする場合、自宅の住所と電話番号を表示することになると思いますが、あまり気持ちのよいものではありません。

超格安で、別の住所・電話番号を用意する方法をご存知ありませんか?

多分、SOHO向けの格安オフィスを借りて、電話を転送することになるのかな、と想像してるんですが、それも結構値が張りそうで・・・。

別にキワドイ仕事をするわけではないです、念のため(^_^;)

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A 回答 (3件)

確かに住所・電話番号は必要ですがこの法律の要点としては「利用者に不利にならないこと」が一番です。



たとえばサービスの詳細を問い合わせた人に限定して折り返しの連絡の際に連絡先を明記する、フリーメールへの返信はしない(万が一のトラブルの際に最低限、プロバイダメールに限る)などでも問題ありません。

実際にすべての情報を開示していないからといって即、違反に問われることはないでしょうし(100%ないとはいいきれませんがアヤシイ仕事ではなければ検挙にいたることはないでしょう。もちろん、相手とトラブルを起こせば話は別ですがトラブルが『特定商取引に関する法律に基づく表記』がなかったことに起因するようなことでなければ問題ありません。

私の友人(女性数人)が自分の子供服を処分するために初めてオークションの規模が拡大して自宅を事務所に「輸入子供服」の販売を始めましたがやはり情報開示は「利用者のみ」に限定しています。それでトラブルになったこともないですし、きちんと対応しているためにリピータを含めかなりの利用があるようです。

言ってしまえば「サイトを訪れた人が安心してサービスを受けられるかどうか」「問い合わせをしてみようかな」と思えるサイトになっているかが問題です。

#1さんもおっしゃる通り、実態のない事務所を借りてそこを表示するというのは相手を騙すことになりますのでこちらは『特定商取引に関する法律に基づく表記』があってもトラブルの原因となることもあるでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど、そういう考え方でいいのですね!参考になりました。

お礼日時:2005/02/16 19:03

レンタルオフィスや秘書サービスというものがあるのをご存知でしょうか?お住まいの地域の近くにあるかどうか分かりませんが、SOHO向けに小さなスペースを貸し出してるところがあります。

PCなどを持ち込んで仕事をすることが出来ます。

そういう事業を行ってるところには「秘書サービス」という形で、住所登録をその事務所で行うことが可能なサービスがあります。開業届けを出すときに、その住所を登録することも出来るようですので、こちらはトラブルにはならない可能性が高いでしょう。
(通常の私書箱サービスは箱しかないですが、こちらはきちんと人が対応してくれますので)
通常は電話の取次ぎも可能です。

大体1ヶ月1~2万くらいのところが多いようですよ。

ちなみに電話だけでしたら別回線を引く事で自宅電話番号と別の番号を開示することが可能です。NTTであればISDNのiナンバーにして2つ番号をとって、1つを事務所用にすればよいでしょう。

確かに自宅をWeb上で開示することは気持ちが良いものではないかと思いますが、多くの人はきちんとやっています。サイト上に「ここは自宅です」と書いていなければ、そんなことは分からないのでは?個人的な内容(日記的なことなど)を書かなければ開示したところで特のトラブルがあったという話は聞いたことがありません。

私自身も自宅で仕事をしてますので開示してますが、トラブルはありません。情報を省略したりするのは紙面上などでスペースが限られてる時のみ許される方法のはずですので、Web公開にはその原則は当てはまらないと思います。

気持ちの良いものではない、お金がかかると言う点で躊躇するようでしたら止めたほうが良いのでは?同じように自宅できちんとビジネスを起こしてる人からは「その程度の人」としか見られません。仕事なのですからやるべきことはきちんとやったほうがいいと思います。お金をかけるべきところがあればきちんとお金をかけるべきでしょう。
それだけの収入を打ち出すことが必要になりますが。

起業するって責任が伴うことなので、軽く考えないほうが良いかと思いますが。甘く考えてる人が多いような気がします。
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おっしゃっているようにSOHO向けの物件を借りて事務所とし、その住所・電話番号を表示されればいいと思います。


自治体や三セクがやっているインキュベーションセンターなどがいいのではないでしょうか。

他の方法としては、私設私書箱サービスのたぐいを利用することも考えられますが、それをオフィスの所在地や連絡先として表示するのは、実際にその場所に事務所がないのですからやはり問題があるでしょうね。
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この回答へのお礼

さっそくインキュベーションオフィスの情報を確認してみました。なぁーんと、空きがないそうです。
でも、確かに超格安だし、腰を据えてトライしてみる勝ちはアリですね。

お礼日時:2005/02/16 19:02

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Q特定商取引法 バーチャルオフィス 法人

商談スペースがあるバーチャルオフィスを使って法人を設立し起業しようと思っています。従業員はいません。私一人です。
事業は携帯アプリ開発です。バーチャルオフィスは商談があるときに利用し、作業は専ら自宅でやるつもりです。年間滞在比率としてはバーチャルオフィス:自宅=3:97ぐらいになるかと思います。

私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。

そこで質問なのですが、

法人の場合、特定商取引法上の表記で、法人代表である私の自宅住所を記載する必要はありますか?

つまり法人の住所であるバーチャルオフィスの住所のみをホームページの特定商取引法の表記として記載することは、違法か適法かどうか知りたいです。できれば法的根拠や参照先があればうれしいです。

※バーチャルオフィスは信頼性がなく新規取引が得にくい等デメリットは承知しています。
※法人登記で代表者の自宅を公開しないといけないのは承知しています。

Aベストアンサー

法人登記をした際の法人の所在住所になるので、
登記した所在住所が、質問者様の自宅なら自宅の住所になります。
事務所の住所なら、事務所の住所で構いません。

法的根拠と言うより、
法人とは、、自然人以外で、
法律によって「人」とされているもののことで、
「人」とは、法律上、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在のことですので、

法人であれば、代表者の自宅の住所が法人所在地でない限りは、記載する必要はありません。
意思決定が出来ないと言う事を除けば、自然人と変わりがないと思って構いません。

他の大手の会社の特定商取引に基づく表記を見ればわかります。
代表取締の住所は記載れていますか?

また、法人登記とは異なります、
法人登記をする際には申請者や構成する役員の所在地を記載すると言うだけのことで、
特定商取引の住所明示とは異なります。

>私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。
以下に該当しなければ特定商取引の表示は不要です、
訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引

携帯アプリの開発を企業から受けて、納品するだけなら、
会社概要を記載するだけで、特定商取引に基づく表示は必要ないです。
通信販売を行うなら必要です(ダウンロード販売も同じく必要)

それと先にも書きましたが個人事業主だからではありません、
個人事業主であっても自宅とは別の場所に作業場や事務所があればそちらの住所で構いません。

特定商取引に関する法律施行規則
(通信販売についての広告)
第八条  法第十一条第五号 の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
(以下省略)

法人登記をした際の法人の所在住所になるので、
登記した所在住所が、質問者様の自宅なら自宅の住所になります。
事務所の住所なら、事務所の住所で構いません。

法的根拠と言うより、
法人とは、、自然人以外で、
法律によって「人」とされているもののことで、
「人」とは、法律上、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在のことですので、

法人であれば、代表者の自宅の住所が法人所在地でない限りは、記載する必要はありません。
意思決定が出来ないと言う事を除けば、自然人と変わりがないと...続きを読む

Q個人事業の開業届の「事業所」について

夫が個人事業主になります。

そこで「個人事業の開業届出書」を書いているのですが,今の状況で「事業所」を自宅にして良いものかどうか迷っております。

今現在の状況は
・夫は月~金曜日を先生の事務所で仕事をしている
・土・日曜日は自宅で仕事をしている
・名刺には先生の事務所の住所を載せている
・先生から仕事を頂いたり,自分で仕事を得たりしている
・先生から頂いた報酬は事業所得としている
・妻は青色事業専従者となる予定
・妻は自宅で経理を担当

今日,税務署へ電話をし聞いてみた所,自宅を事務所としてよいと思うと言われたのですが,少し返答が曖昧だったので心配になりました。本当にこの状況で自宅を事務所としてよいのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃれば,教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ。
個人事業をしていた者です。

事業を起こす場合、本拠地(事業所)の登録が必要です。これは、「仕事をどこでしているのか」、或いは、「どんな仕事か」ということとは、別のものです。
自宅以外に事業所として利用できる場所がない場合、自宅を本拠地(事業所)として登録することが一般的なようです。
但し、事業所として利用するエリアと自宅として利用するエリアについて、税務署に相談の上、地代家賃、水道光熱費等、事業経費として申告する割合を決めなければなりません。この辺が、自宅とは別途に事務所を借りて利用する場合との違いになります。詳しくは、税務関連の書物を調べるか、税務署へ問い合わせてください。

以上

Q個人事業主の届出 異なる業種の複数の事業をする場合について教えてください

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の業種を2つ事業として行う準備しております。

(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか。

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質問がバラバラで申し訳ありませんが、(1)~(3)についてお答えいただければ幸いです。生徒が見つかり、早く開業届けを出したいのでせっぱつまってこちらに書き込んだ次第です。

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Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>(3)業種によって税率が変わるとのことですので…

「所得税」(国税) は、業種による税率の違いなどありません。

「個人事業税」(都道府県税) は、たしかに業種による違いがありますが、「所得」(収入ではない) が 290万円を超えなければ課せられません。
(某県の例)
http://www.pref.fukui.jp/doc/zeimu/type/kojinjigyou.html

「消費税」(国税) で「簡易課税」を選択した場合も、業種による違いはありますが、その前に開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降も、2年前の「課税売上高」(所得ではない) が 1,000万円を超えていなければ、免税事業者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

「個人事業者専用」と銘打ってあるものを買うことです。
法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む


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