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量的緩和政策って簡単に言ったら、そこら辺の銀行【市中銀行】が持ってる国債とかを日本銀行が買ってあげることで、そこら辺の銀行にお金が沢山ある様にしてあげるってことですよね?それでお金をいっぱい貸せるようになって経済が回るってことですよね???

A 回答 (1件)

という当局者の勘違いということですね。



つまり政治家や黒田日銀は「銀行にお金がないから貸出が増えないんだ」というトンデモ思い込みをして、それに合わた政策を行い続けたという状態ですね。

量的緩和政策では市中銀行の保有する国債を高値で日銀が買い取るため、市中銀行はキャッシュリッチになります。しかし銀行はお金がないから貸し出しをしていない訳ではないので、量的緩和などしても貸し出しは増えず、景気が良くなることもないのですね。

元々銀行の貸し出しには銀行の金庫はほとんど関係ないので(預金準備率は1%以下なので、1億あれば99億円以上のお金を造って貸し出せるので)、いくら銀行をキャッシュリッチにしても意味がないのですね。
バブル崩壊以後、ずっと市中銀行は貸し出し先不足に困り、借りてくれ借りてくれとやっていました。今ではそれが行き過ぎ60歳の俳優が25年の住宅ローンを組む人まで出ているぐらいです(もちろん無条件ではないですよ)。

そんな需要不足な中、日本政府は緊縮財政と構造改革により需要を縮小させるインフレ抑制の経済対策ばかりを行っているので、経済は余計に悪くなるばかりとなっています。お湯の温度が低すぎると困っているところに冷水を注ぎ入れているトンデモ行動です。

ここでもトンデモ経済話の「日本政府の借金1000兆円を超えました。私達の預貯金が日本政府に貸し出されて、これは将来世代への付け回し」を元に日本政府が行動していることが分かります。
誰一人として自分銀行口座からお金が貸し出された経験などしていないのに、マスコミの繰り返す刷り込み報道によって政治家を含めみんなが、私達の銀行の預貯金が日本政府に貸し出されて、それが将来世代への付け回しになる と思い込んでいる訳です。もうオカルトレベルですね(笑)。

当局者の「量的緩和によって銀行がお金をいっぱい手にして、銀行はお金をいっぱい貸せるようになるのだ〜」っていうトンデモ勘違いで政治が動いて、その一方で需要を縮小させる緊縮財政と構造改革をが行われ続ける結果、内需は完全にアウトで産業力は停滞し続けたというのが日本のここ20年の実態ですね。
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