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タイトル通りです。
求人で「執行官の補助事務」の仕事が出ていて、応募してみるつもりおります。
しかし、実際、どのようなお仕事をされているのかが分からないため、応募したい理由が今ひとつまとめ上げることができません。
どんな仕事でも良いのではなく、高度の秘密性及び注意力を要するがため、自分の性格から言って、適当だと思い、応募したいと思っております。
この仕事について、どんな情報でも良いのでお寄せください。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

執行官法 

http://www.houko.com/00/01/S41/111.HTM
(職務)
第1条 執行官は、次の事務を取り扱う。
1.民事訴訟法(平成8年法律第109号)、民事執行法(昭和54年法律第4号)、民事保全法(平成元年法律第91号)その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務
2.民事執行法の規定による民事執行、民事保全法の規定による保全執行その他私法上の権利を実現し又は保全するための手続を構成する物の保管、管理、換価その他の行為に係る事務で、裁判において執行官が取り扱うべきものとされたもの

執行官 (最高裁判所HPhttp://courtdomino2.courts.go.jp/hitobito.nsf
上記最高裁所のほーmぺ裁判に携わる人々 下部にある「執行官」をクリックしすると下記の説明があります。
 
執行官は,各地方裁判所に所属して,裁判の執行や裁判関係文書の送達などの事務を行います(裁判所法第62条)。
裁判の執行とは,裁判で出された結論が任意に実現されない場合に,強制的に実現することです。例えば,家の明渡しを命じられた人が明け渡さない場合に,その家から,明け渡す義務を負う人(債務者)を排除した上で家を債権者に引き渡したり,借金を返さない人の宝石,貴金属等の動産や株券等の有価証券を差し押さえて売却した上でその代金を返済するお金に充てるといった手続を担当しています。それ以外に,不動産の(強制)競売手続が申し立てられた場合に,不動産の状況等の調査をしたり,入札手続を担当したりします。また,民事訴訟の裁判関係文書を当事者等に届けるといったことも執行官の職務の一つです。
 執行官は,職務を執行する際に抵抗を受ける場合には,その抵抗を排除するために,警察の援助を求めることも認められているなど強い権限が与えられていて,その権限を自らの判断と責任において行使しています。執行官は,執行実務に携わるために必要な知識と資質を持った人の中から筆記と面接による試験の結果に基づいて各地方裁判所によって任命され,その職務の執行については,地方裁判所の監督を受けます。また,裁判所の職員ですが,国から給与を受けることなく,事件の当事者が納めた手数料を収入としています。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
探していたリンク先も見てみました。
分かりやすくて助かりました。
この度は本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/02/17 19:59

 その「執行官の補助事務」の求人は,どこが出していますか?


 裁判所?民間企業?それとも執行官?
 執行官は裁判所職員ですが,強制執行の手数料等が報酬となっていますので,自営業の側面があります。

 どこが求人しているのか。それによって補助の仕事内容が全く異なります。
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この回答へのお礼

求人は裁判所が出していました。
強制執行の手数料などが報酬となっているとのこと、正直驚きました。
ご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2005/02/17 20:02

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Q裁判所書記官の社会的地位について(合格率やお給料など)

いつもお世話になっております。
表題のままの質問です。
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そこで対応してくださる裁判所書記官さんってどういう立場なんでしょうか?
(素人的な質問ですみません。。。)
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その内容は、裁判官がやるべき仕事の事務関係を一手に引き受けてるようですし、合格率などは司法試験並に厳しいとも。
実際に弁護士は、書記官からの電話などは最優先してますしね。
裁判に同席してるところも拝見しました。

いまいちよくわからない職種ゆえ、どういう人たちがなって、なるのは難しい職業なのか、お給料はどのくらいなのか、などが気になります。
何かご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

まず一般に合格率と難易度は比例しないですね。

あと#1さんが書かれている様に、裁判所事務官と書記官は全く違います。事務官の中から書記官になる人がいるという事ですね。初めから書記官として就職する人はいません。

法改正によって裁判官の業務の一部が書記官に分掌されたりしていますし、コートマネージャーがいないと裁判所は動きませんからその役割は非常に大きいですぅ。参考URLもご参照下さい。

弁護士が書記官・事務官からの電話に最優先するのは、裁判所から掛かってきている訳ですから当然といえば当然だと思います。
これはあくまで憶測ですが、書記官の方からすればいくら司法試験に合格していても弁護士は所詮は民間人で同じ法曹でも自分とこの裁判官とは違う人種だという意識はあると思いますよ。
例え高卒で奉職した書記官であろうと、司法試験に合格した弁護士であろうと、裁判所ではそんな事関係ないですよね。

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参考にならなくてすみません。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%9B%B8%E8%A8%98%E5%AE%98

まず一般に合格率と難易度は比例しないですね。

あと#1さんが書かれている様に、裁判所事務官と書記官は全く違います。事務官の中から書記官になる人がいるという事ですね。初めから書記官として就職する人はいません。

法改正によって裁判官の業務の一部が書記官に分掌されたりしていますし、コートマネージャーがいないと裁判所は動きませんからその役割は非常に大きいですぅ。参考URLもご参照下さい。

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Q軽自動車の差押について教えて下さい

人にお金を貸したのですが、返してくれないので
手続きを踏んで、強制執行をする予定にしています

その人は貸した直後に破産するといい始めているのに
最近、軽自動車の新車を購入しました。
持ち主であるのは確かなのですが、
名義がはっきりわかりません。

軽自動車の差押は、名義をはっきりさせる必要があるのでしょうか?
必要があるのであれば、調べ方を知りたいです。
また、必要な書類などがありましたらお教えください。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

自動車は裁判所が不動産の強制執行に準じて差押え売却を行い,軽自動車は執行官が動産執行として差押え売却を行います。
したがって,債務名義を取得して執行官に動産執行の申立を行ってください。
軽自動車を執行官が差し押さえるか否かは,その軽自動車が債務者の占有にあるか否かで決せられますので,債務者が日常的に利用しており債務者の家の前に駐車されているなどという状況が認められれば大丈夫でしょう。
ただし,ローンなどで所有権が留保されている場合には注意が必要です。
債務者の占有が認められれば差押えができるというのは,債務者の財産である蓋然性が高いと認められるためなのです。つまり,債務者の所有でない場合は,他人の物を売却してしまうことになってしまい,真の所有者が,この売却手続きを止めるためには,第三者異議訴訟を提起し,これに伴う執行停止決定を裁判所で所得し執行官に提出しなければなりません。
このため,軽自動車の鍵を開け,登録書?上の所有者が信販会社等になっており,その信販会社に電話等で確認すると所有権を主張した場合など,その軽自動車が債務者の所有でないと執行官が認識した場合には,真の所有者の提訴の負担等を考慮して差押えをしない場合もあります。

自動車は裁判所が不動産の強制執行に準じて差押え売却を行い,軽自動車は執行官が動産執行として差押え売却を行います。
したがって,債務名義を取得して執行官に動産執行の申立を行ってください。
軽自動車を執行官が差し押さえるか否かは,その軽自動車が債務者の占有にあるか否かで決せられますので,債務者が日常的に利用しており債務者の家の前に駐車されているなどという状況が認められれば大丈夫でしょう。
ただし,ローンなどで所有権が留保されている場合には注意が必要です。
債務者の占有が認めら...続きを読む

Q1畳って何m2ですか?

4月から下宿する大学生です。部屋の広さを検討するのに1畳は何m2か知りたいです。
どなたか教えてください。

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マンションの洋室などの計算では、1.8m×0.9mの1.62m2で計算されています。但し壁芯からの計算ですから当然部屋内はもう少し小さくなります。

但し和室の場合違ってきます。
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Q裁判所から不動産引渡命令(書)が届きました

平成20年8月15日付で裁判所から(家屋)不動産引渡命令(書)が届きました。齢83歳になって、初めての経験で、この命令を受けると具体的にどのようなことが、例えば裁判所執行官がどやどやとやって来て、本人及び家族全員を実力で戸外に引きずり出すとかするものと思いますが、そして家財道具とか一切処分されてしまうのでしょうか。
なお、その原因は民事裁判に連続して5回以上全部不当に敗訴にされてその都度年金生活者には到底支払い不能の金員合計1千500万円を請求されその都度不動産(土地、家屋)全部強制競売されたため一部借金(年率6%)をして支払ったのですが今回 平成19年10月12日
付全部敗訴判決による約900万円の支払いは全く不能で再度不動産
(土地、家屋)全部強制競売され、これを競り売りで買い取った者が
昼夜を問わず被害者宅にやって来て即時退去し、家屋明け渡しを求めれたがこれに応じないでいたところ、前記のとおり裁判所から退去命令が届いたのであること。なお、この場合、「他人の生存の基礎たる財産を失わせる行為は、自由競争の行きすぎで公序良俗に反する(判例・最判
昭和25年4月28日民集4巻4号152ページ等)により本件(家屋)不動産引渡命令は無効と解していますが、いかがでしょう。なお前記裁判は弁護士を委任しない本人訴訟で全部訴訟を遂行したため、このような結果を生じたものであることを付記します。

平成20年8月15日付で裁判所から(家屋)不動産引渡命令(書)が届きました。齢83歳になって、初めての経験で、この命令を受けると具体的にどのようなことが、例えば裁判所執行官がどやどやとやって来て、本人及び家族全員を実力で戸外に引きずり出すとかするものと思いますが、そして家財道具とか一切処分されてしまうのでしょうか。
なお、その原因は民事裁判に連続して5回以上全部不当に敗訴にされてその都度年金生活者には到底支払い不能の金員合計1千500万円を請求されその都度不動産(土地、家...続きを読む

Aベストアンサー

>執行抗告に執行遮断効力はありますか。お尋ねします。

遮断効はあります。(民事執行法83条5項)
引渡命令に対する執行抗告は、確定しなければ効力がないので(同法同条)、引渡命令が届いてから1週間以内にすれば、強制執行はできません。(執行文がとれないので、その次の手続きができないのです。)
仮に、その執行抗告が却下されても、更に、却下に対して執行抗告ができます。(同法10条)
ただし、引渡命令に対する執行抗告の理由は、代金納付が終わっていない、当時者が違っている、収入印紙がない、等々の理由に限り認められるので、それ以外、例えば、競売そのものに対する理由は理由になりません。
普通は、原審却下で数日の内に却下となります。
更に、その却下に対する執行抗告も、制限されているので原審却下となる場合が多いです。
なお、引渡命令が届いてから1週間以内にする執行抗告は、6日目にして、理由は記載しないで「追って理由書を提出する。」とします。
その理由書は提出してから、またもや6日目にします。(7日が経過すれば却下ですから=同法10条3項、5項)
その却下に対しての執行抗告はできません。
そのようにすれば、少なくとも、1ヶ月は、執行出来ないことになります。
また、明渡の強制執行は、必ず「催告」があり、実際の断行は、その催告の日から1ヶ月程度先です。
その断行日には家財道具を執行官が預かるので、処分はされません。
その断行の日から約1ヶ月以内に家財道具を取りに行けば貰えます。
それを過ぎても取りに行かなければ、競売となります。その時、買ってもいいです。(勝手には処分しません。)

>執行抗告に執行遮断効力はありますか。お尋ねします。

遮断効はあります。(民事執行法83条5項)
引渡命令に対する執行抗告は、確定しなければ効力がないので(同法同条)、引渡命令が届いてから1週間以内にすれば、強制執行はできません。(執行文がとれないので、その次の手続きができないのです。)
仮に、その執行抗告が却下されても、更に、却下に対して執行抗告ができます。(同法10条)
ただし、引渡命令に対する執行抗告の理由は、代金納付が終わっていない、当時者が違っている、収入印紙がない、等々の...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q裁判所の警備や執行官で、女性は無理なのでしょうか。

裁判所の警備や執行官で、女性は無理なのでしょうか。

女性は、警備や執行官になることはできないのでしょうか。
それとも、制度としては可能性はあるけれども、希望者や適任者がいないのでしょうか。

通常の女性ではなく、たとえば、女性レスラーのような人や、泣く子もだまるような雰囲気の人がいたとしても・・・。

Aベストアンサー

いや、普通の事務官書記官裁判官に比べると少ないけど、
廷吏・警備担当事務官や執行官に、いますけどね。

・たとえば、女性レスラーのような人や、泣く子もだまるような雰囲気の人がいたとしても・・・。

残念ながら、ごく普通の清楚なメガネッ娘だったりしますね、外観は\(^^;)
怒らせると、どうなるか
試したりせんでね(@^^)/~~~


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