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障害年金について教えてください。
30代の今、障害年金をもらうと将来の老後の年金が減額になるんでしょうか?
障害年金の基本から知りたいです。

gooドクター

A 回答 (4件)

普通に年金を払いつつ障害者年金を貰えば何も老齢年金の心配はありません。



しかし・・・

障害の程度、厚生年金国民年金などによって受給出来る障害者年金の金額が違います。
病気の種類や程度、怪我の場所や程度によって生活状況も変わってくるため、全員が年金を払いつつ障害者年金を受給すると言う訳にはいきません・・・。

障害者年金を受給してる間は支払う年金は免除にしてもらう・・・と言う人は少なくないのです。

年金に免除期間は半額になるので老齢年金に計算すると減ってしまうのです・・・。

→もちろん追納する事も出来ます。しかし普通に年金払いつつ追納するのは意外とたいへんです。しかし10年以上前の年金は追納出来ませんので気をつけないといけません。
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続けます。


既に回答2でお答えしたように、【障害年金をもらうことだけによって老後の年金が減ってしまう、というのではない】ことに注意して下さい。
【法定免除の対象】となる【障害基礎年金1級か2級】を受けられる【国民年金第1号被保険者】のときに、【法定免除を受け続けて、保険料を納付しないままにしていると、その分だけ老齢基礎年金が減ってしまう】というのが真相です。

> 年金の支払いの免除を申請すると思います

違います。
免除を申請して免除を受ける、という【申請免除】ではないからです。

【法定免除】というのは、ほぼ強制的に行なわれるものです。
つまり、通常の形では、国民年金保険料を納付しようとしても納付できず、還付されてしまいます。
法令で「納めることを要しない」とされているためです。

> 老齢年金を貰うまで免除されていれば年金は減額になりません

これも違います。
既に説明したとおり、免除を受け続ければ受け続けるほど、その分だけ将来の老齢基礎年金は減ってしまいます。

> 途中で障害者年金の受給を停止した時に免除した分を全額支払わないと減額になりますね

これまた違います。
障害基礎年金が止まる・止まらないにかかわらず、障害基礎年金による法定免除を受け続けていればその分だけ老齢基礎年金が減る、というだけの話になります。
言い方に気をつけていただきたいところです。

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【国民年金第1号被保険者の人が障害基礎年金の1級か2級を受けられる】ときには、【国民年金保険料免除期間納付申出書】を提出すると、法定免除の対象でありながら、通常どおり、国民年金保険料を納付できます。
(回答2の「1 免除期間納付を申請する」)

【国民年金保険料免除期間納付申出書】は、以下の URL の PDFファイルのような様式です。
回答2でお示しした【保険料免除事由該当届】とセットにして提出する、ということがポイントです。

https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/c …

これによって、通常の国民年金保険料に付加保険料を追加して納付したり、あるいは、国民年金基金といったものに加入したりすることもできるようになります。
付加保険料を納めたり、国民年金基金に入ったりすると、老齢基礎年金への上乗せ分がこれらによって付加されます。老後の生活への備えにできます。

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一方、【国民年金第1号被保険者の人が障害基礎年金の1級か2級を受けられる】ときには、法定免除を受け続けたままで、その各月分を10年以内にあとから納付する、という形を取ることもできます。
これを【追納】といいます。
(回答2の「2 追納を行なう」)

追納に関する決まりごとに関しては、以下の URL をごらん下さい。
最も過去の分から順に納めてゆく必要があり、場合によっては、経過期間に応じた加算額を付けて納めなければならなくなってしまうので、その点には十分な注意が必要です。
また、既に上で書いたような付加保険料を加えることはできませんし、国民年金基金に入ることもできません。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/2 …

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要は、【国民年金保険料をきちっと納付すれば、それだけ老齢基礎年金の額も満額に近づく】というだけのことです。

したがって、法定免除の対象となりながらも、上で述べたように【保険料を通常どおり納付する(免除期間納付)】ことや【保険料を追納する】ことができるようになっています。
(言い替えると、【障害基礎年金を受けつつ、国民年金保険料も納付する】ということ)

こういったしくみをよく理解して下さい。
上手に活用すれば、必要以上におそれる必要はないと思いますよ。
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残念ながら、表現不足で適切と言えない回答が付いてしまっています。


長文になりますが、細かく説明させていただきます。

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国民年金から【障害基礎年金の1級か2級】を受けられる人で、かつ【国民年金第1号被保険者】のときに限って、国民年金保険料の納付が法定免除になります。
国民年金法第89条 第1項 第1号 で決められています。

障害基礎年金を受けられるようになったとき(障害基礎年金の受給権を取得できたとき=年金証書・年金決定通知書というものに年月が記載されます)に、その前月分から、保険料の全額が免除され、納付が不要になります。

ただし、【障害基礎年金の1級か2級を受けられる国民年金第1号被保険者である】ということを、年金事務所(または市区町村の国民年金担当課)に届け出る必要があります。
【国民年金被保険者関係届書】というものを使い【保険料免除事由該当届】を提出します(「法89条第1号」という理由に○を付ける)。

以下の URL の PDFファイルを参照して下さい。

https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/c …

この法定免除は、【収入が苦しいなどといった理由のために申請して免除をしてもらう】という【申請免除】とは、全く別物です。

申請免除のときは、本人の所得のほかに世帯主や配偶者の所得を見て、全員が条件をクリアできているときに初めて、本人が免除を受けられます。
つまり、申請すると、所得がチェックされます。

ところが、法定免除のときには、所得がどうこうといったことは全然関係がありません。
よく間違えられますが、申請しなくても、上で書いたような【障害基礎年金を受けているという『届出』】をすることで受けられます。

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国民年金第1号被保険者(第1号)とは、【20歳以上60歳未満の人で、第2号でも第3号でもないために、自ら国民年金保険料を納めなければならない】という人のことです。
第2号や第3号の人(後述)は、障害基礎年金を受けていても、法定免除の対象にはなりません。

第2号(国民年金第2号被保険者)とは、働いて厚生年金保険に入っている人です。
厚生年金保険料を納めなければいけません。
厚生年金保険料を納めることによって、国民年金保険料も納めていると見なされます。

第3号(国民年金第3号被保険者)とは、働いて厚生年金保険に入っている第2号の人から【扶養されている配偶者】のことです。
配偶者は20歳以上60歳未満で、第2号の人が入っている健康保険(国民健康保険ではありません。協会けんぽや組合健保のことです。)の被扶養者になっていることが必要です。
【扶養されている配偶者】である本人は国民年金保険料を納める必要がありません(よく勘違いされますが、免除などではありません。)。
特別に【国民年金保険料を納めている、と見なされる】ことになっていて、第1号の人と同じように納めたことになります。

ということで、障害基礎年金を受けている第1号の人が、法定免除の対象になります。
以下のような場合です。

・ 「20歳前初診による障害基礎年金」の1級か2級を受けている
・ 一般(20歳以降初診)の「障害基礎年金」の1級か2級を受けている
・ 障害厚生年金の1級か2級を受けていて、あわせて、それと同じ級の障害基礎年金も受けている

障害厚生年金3級だけを受けているときは、法定免除の対象外です。
そのような人は、法定免除を受けられません。

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65歳以降は、老齢基礎年金も受けられます。
しかし、1人1年金の原則といった決まりがあるので、種類(老齢・障害・遺族)が違うものは、原則、組み合わせることができず、選択が必要です。

また、障害基礎年金を65歳以降に受ける場合は特例があり、特別に、厚生年金保険から出る【老齢厚生年金】とあわせて受けることができます。
くれぐれも気をつけてほしいのですが、国民年金から出る【老齢基礎年金】とあわせることはできません。

つまり、65歳以降、厚生年金保険から出る【○○厚生年金】を受けられるときには、以下の組み合わせからどれか1つを選択することになります。
(○○基礎年金というのは、国民年金から出る年金です。)

1 老齢基礎年金と老齢厚生年金
2 障害基礎年金と障害厚生年金
3 障害基礎年金と老齢厚生年金(特例)

なお、厚生年金保険に1度も入ったことがない(障害が重いために働いた経験が全くない‥‥などのとき)と、65歳以降は、老齢基礎年金と障害基礎年金の二者択一です。

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法定免除を受け続けていると、その分だけ、将来の老齢基礎年金の額が減ります(480か月分[満額]のうち、該当する月の分だけ、2分の1で計算されます。)。

障害基礎年金は原則として【有期認定】で、【障害が軽減した、と認定されれば、いつでも支給停止になり得る】という性格を持っています。

そういった可能性を考えると、【いつでも、未来に向かっての選択替え】が認められているので、老齢基礎年金の額をできるだけ多く確保する(保険料を納付すればするほど、満額[480か月納付のとき=40年]に近づく)ことが必要だと言えます。

【老齢基礎年金の額をできるだけ多く確保する】には、以下の2つの方法があります。
別途、追って説明しますので、そのまま質問を締め切らずにお待ち下さい。

1 免除期間納付を申請する
2 追納を行なう
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年金の支払いの免除を申請すると思います


老齢年金を貰うまで免除されていれば年金は減額になりませんが、途中で障害者年金の受給を停止した時に免除した分を全額支払わないと減額になりますね
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