実務経験オンリーで、資格は普通自動車免許しかない(笑)者です。

そんな私も、キャリアアップを目指し、簿記の資格位とろうと
2級に挑戦しようとしているわけですが、簿記の本を買って読んでみると、
金融商品会計によって無くなったはずの「支払利息割引料」が正解として
出ております。

例えば検定試験でこの科目を答える時には、「支払利息割引料」と書くのが
正解なのか、「手形売却損」と書くのが正解なのか、もしくはどちらでも正解に
なるのか、ご存知の方がいらっしゃったら教えて下さい。

「有価証券利息」も「受取利息」と表示しても良くなったと思うんですが。

しかし簿記は難しいですね。
実務では見かけない勘定科目が出てきます・・・。

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A 回答 (2件)

 私は、日商簿記は受けていませんが、税理士試験を受験し終えたばかりの者として一言言わせてください。


 私が、税理士試験の対策の講座を受講していたころ、その先生が、「日商簿記の試験では、日商が平成13年に行われる試験については、新会計基準は出題しない。ことをはっきりと発表しました。」とおっしゃっていたので、日商の試験では、今度の秋の試験までは「支払利息割引料」が登場するのでしょう。新基準は、複雑になっていて、よく覚えていないけど、「手形割引損」とかを使っていたと思います。
 参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
税理士試験、如何でしたでしょうか。

なるほど、新会計基準は出題されないんですね。
参考になりました。
でも、前回答者のお礼でも述べましたが、
「金融商品に係る会計基準」では、手形の割引は
手形の売却であると示されていて、実務で先に経験
しているので、変な感じです。

会計ビックバンで新会計基準が適用されて1~2年に
なりますが、財規ですら整備が遅れている状況で、
実務担当者としては、まわりが追いついてきていない
状況で、何でも急激に変更するな!って感じです(笑)。

ですから、もし資格試験に出題されたら、「手形売却損」と
書きます!(それで落ちたりして・・・)

税理士の先生になられたアカツキには、ぜひ我々の味方に
なって下さい!

お礼日時:2001/08/25 15:21

僕も2級に挑戦している一人です。

(1度、受けて落ちた(T_T)
今、通っている経理の学校の講師は新会計制度は1級をわかってないと理解出来にくいそうです。
科目については
実務と検定試験では大きく異なるそうです。
検定では使う科目も、実務では使わないものもあります。(逆もあり)

持っている2級のテキストには「手形売却損」はありませんでした。
「支払利息割引料」これは使います。

「有価証券利息」と「受取利息」も使います。
参考URLに 日本商工会議所主催簿記検定のHPを書きます。
お互い頑張りましょう。

参考URL:http://www.kentei.ne.jp/boki/index.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

g-cruiserさんは学生の方なんでしょうか。
それとも社会人で、学校に通われているのかな。
いずれにしても簿記の資格を持っていると
何かと役に立つと思います。
(私が言うのも、生意気ですが・・・)

私は上場企業の経理を8年勤めておりますが、
実務では、あっても無くても差し支えありません。
でも、書類で人を判断するような状況になったときって、
やっぱり資格なんですよね。
もちろん簿記の考え方を知っている、ってことがこの資格を
持つことの本来の目的ですが・・・。

例えば、「金融商品に係る会計基準」において、手形の割引は
手形の売却である、と示されています。
実務で先に経験していることなので、じゃ、簿記検定では
前のままが正解なのか?という疑問があったのです。

では、お互いがんばりましょう。

お礼日時:2001/08/25 15:01

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私が以前、質問したhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1670388
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どのような会社が財務諸表規則の適用会社になるのか、財務諸表等規則とは何なのかイマイチ解りません。
もしよろしかったらどなたか教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

証券取引法第百九十三条
 この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(この略称が「財務諸表規則」)
 証券取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第百九十三条 の規定に基づき、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則を次のように定める。

となっています。
つまり、証券取引法の適用を受ける上場会社はこの規則にしたがって財務諸表を作らなければ違法ということです。
上場会社以外でも、税務申告や、金融機関が融資する条件として財務諸表規則に従った決算書を提出するよう求められるのが一般的でしょう。規模の大きくない会社であれば、ある程度は簡略化は許されると思いますが。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03401000028.html

Q簡易簿記で、代金引換郵便で郵便局に支払う「送金手数料」の科目は、「荷造運賃」でしょうか、「支払手数料」でしょうか?


お世話になります。

ネットショップを運営しており、簡易簿記をつけています。
ソフトは「かるがるできる青色申告2009」を使用しています。

商品を500円で販売し、代金引換郵便で発送する場合、

・商品代金500円
・定型外郵便の送料120円
・代金引換料250円
・郵便局に支払う、送金手数料120円

の合計990円を、商品と引き換えにお支払いただき、
後日、当方の口座に990円が振り込まれ、
同時に、郵便局に支払う、送金手数料120円が引き落とされます。


この場合の簡易簿記への入力は、
「ゆうちょ銀行振替預金勘定帳」という帳簿に、

日付  科目    摘要      収入金額 支出金額
振込日 現金売上  商品の売上   990円
振込日 荷造運賃  代引送金手数料      120円

と入力すべきでしょうか?
それとも

日付  科目    摘要      収入金額 支出金額
振込日 現金売上  商品の売上   990円
振込日 支払手数料 代引送金手数料      120円

と入力すべきでしょうか?


つまり、代金引換郵便の郵便局に支払う「送金手数料」が、
「荷造運賃」になるのか、「支払手数料」になるのかが、よくわかりません。

(ちなみに、発送時は、

・定型外郵便の送料120円
・代金引換料250円

の合計270円を、郵便局に支払っており、
こちらは「荷造運賃」で問題ないと思います。)

おわかりになる方いらっしゃいましたら、お教えいただけませんか?
どうぞよろしくお願いします。


お世話になります。

ネットショップを運営しており、簡易簿記をつけています。
ソフトは「かるがるできる青色申告2009」を使用しています。

商品を500円で販売し、代金引換郵便で発送する場合、

・商品代金500円
・定型外郵便の送料120円
・代金引換料250円
・郵便局に支払う、送金手数料120円

の合計990円を、商品と引き換えにお支払いただき、
後日、当方の口座に990円が振り込まれ、
同時に、郵便局に支払う、送金手数料120円が引き落とされます。


こ...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。前回の回答に対する訂正があります。申し訳ございません。

>かかった費用などの科目をどれにするかというのは、固定的ではなく、ある程度、自由に決められるんでしょうか?

税法も絡んでくるので、費用計上の科目は自由に使い分けていいというわけではないです。
きちんと、会計規則・税法に則って費用がどの科目になるのかを選別しないといけません。

私も、この費用はどの科目だろう?と迷うことは度々です。
わからなくなったら都度、調べています。

それで、今回の郵便局代金引換は経験がないのでもうちょっと調べてみました。
送金手数料とは回収件数・金額は関係なく、一度の振込にかかる振込手数料のようです。
(みずほ銀行だと手数料がかからないようですが……???)
代引手数料は1件にかかるサービス料(仲介手数料)ですね。

ということで、勘定科目の支払手数料とは振込手数料、顧問料などに使用するので、郵便局の送金手数料120円は「支払手数料」とし、
販売手数料とは代理店手数料、仲介料などに使用するので、代引手数料の250円は「販売手数料」と訂正させていただきます。
荷造運送費は定型外郵便の送料120円だけとなります。

>販売手数料という科目がないようなので、この中で選ぶとすれば、経費の性質から判断して、科目を荷造運賃にすることも、可能なのでしょうか?

かかった費用を全部ひっくるめて荷造運賃で計上したいとあれば、特に問題はないとは思うのですが……。
だた、私としては荷物を送るためにかかった費用ではないと判断してますので、「支払手数料」として処理します。

法人会社だとうるさく言われることの方が多いので、気をつけていますが、個人なのであればそこまで神経質にならなくてもいいように感じます。
※勤め先が振込手数料を雑費とするのは、なぜなのか分かりません(^^; 規定にそう定められているので……。

参考URL:http://i.happy-advice.com/

No.1です。前回の回答に対する訂正があります。申し訳ございません。

>かかった費用などの科目をどれにするかというのは、固定的ではなく、ある程度、自由に決められるんでしょうか?

税法も絡んでくるので、費用計上の科目は自由に使い分けていいというわけではないです。
きちんと、会計規則・税法に則って費用がどの科目になるのかを選別しないといけません。

私も、この費用はどの科目だろう?と迷うことは度々です。
わからなくなったら都度、調べています。

それで、今回の郵便局代金引換は...続きを読む

Q得意先に支払う利息の勘定科目

得意先に対して
現金支払いのための利息を1年に一度程度支払っています。

この勘定科目は支払利息でしょうか?
それとも雑費になりますでしょうか?

Aベストアンサー

>得意先に対して現金支払いのための利息を1年に一度程度支払っています。

この利息は、「支払利息」でもなく、「雑費」でもなく、「売上割引」が正解です。

手形で支払う替わりに現金で支払うから利息相当額(手形割引料相当額)を払え、というのが得意先の言いたいことなのです。

Q資格(簿記1級)と実務、勉強するならどちらでしょう

会計事務所で働いています。
現在、簿記2級(日商)を取得していますが、ステップアップを考えています。
順番では、次は1級だと思うのですが、事業主である税理士の先生に、「1級は実務では役に立たないから、資格取得ではなく、実務のための法人税の勉強をするように」と言われました。
私としては、知識が中途半端になるのではないかと不安です。
また、実務は知識だけを得ても実際に実務に当たる機会を得られなければ、再就職や転職を考えなければならなくなった時に、不利になるのではないかという不安もあります。
先輩に相談したところ、どちらでもいいのではないか、と言われましたが、会計事務所にお勤めの方の意見をお聞かせください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 貴方の将来の夢の描き方で変わってくると思います。
 例えば、現在の会計事務所の所長先生が魅力的で、一生を捧げるに足りる職場であるならば、資格取得には拘らずに実務を磨くのもありだと思います。実務を磨くにしても、高いレベルで磨かれるのであれば、有資格者よりも市場価値が高くなる事もあります。
 又、将来、資格を基にして独立を考えるのであれば、現在の実務から離れようとも、資格取得の勉強は欠かせません。

 実務を磨くにしても、資格取得にチャレンジするにしても、高い意識で将来像を描くのであれば何れも正解になると思います。 

 私もこの業界は長いのですが、今だ実務では『割賦販売』も『予約販売』も出会った事は有りません。そう言う意味では、勉強が必ずしも実務に直結するとは限りませんが、低いレベルで得た知識と実務だけで、ステップアップが約束されるほど、甘い世界でも有りませんので、勉強は必要であると思います。


 

Q簿記二級有資格者と、三級有資格者の簿記の違いは?

たとえば、経理が一人だけの会社がAとBあったとして

Aの会社の経理は二級保持者
Bの会社の経理は三級保持者

という場合、その簿記の記録に違いは出るのでしょうか?
また、違いが出た場合三級保持者に任せたデメリットはありますか?

Aベストアンサー

日商簿記を前提に回答します。

二級は株式会社の簿記を前提としています。
三級は個人事業者の簿記を前提としています。

どちらも、日常業務において差が生じる事はあまりありません。
決算処理や資本取引等特殊な事由の時に差が出ますが、税理士先生に聞けば仕訳を教えてくれるはずです。

最後に、簿記は資格というより知識ですので、三級しか持っていなくてもその知識があれば問題ありません。


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