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今国会で利害関係のある会社の人と接待をしたことで大きく取り上げられています。
過去にも同様なことがあったと思います。

今回も音声データがあったことによって会食等の詳細が分かりました。
そこで質問です。
普通、知り合いなどと会食等を行うときは、録音機能を起動させたりしないと思います。しかし、今回も会食等の時の会話内容が録音された音声データがありました。参加された人の誰かが録音機を忍ばせたのでしょうか?
そうじゃ無かった場合、誰も了解を得ないで盗聴した形になると思うんですが違いますか?
盗聴をした場合、犯罪にならないのでしょうか?

すみませんが教えてください。

たしか、盗聴に関する法律はありませんが、警察が捜査等で盗聴をするときは、何か特別な理由が無い限り裁判所から許可が必要だった気がします。

gooドクター

A 回答 (4件)

誰も了解を得ないで盗聴した形になると思うんですが


違いますか?
 ↑
ハイ、盗聴になります。



盗聴をした場合、犯罪にならないのでしょうか?
  ↑
盗聴そのものを罰する法令は存在しないので
盗聴だけなら犯罪にはなりません。



たしか、盗聴に関する法律はありませんが、
警察が捜査等で盗聴をするときは、
何か特別な理由が無い限り裁判所から許可が必要だった気がします。
 ↑
公権力がやる場合には制約があり、
原則令状が必要です。
なぜなら、盗聴はプライバーを侵害するので
強制捜査になる場合があるからです。

私人がやってもプライバシーを侵害しますが
これだけでは民事の損害賠償などが問題に
なるだけで、犯罪にはなりません。
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>盗聴をした場合、犯罪にならないのでしょうか?



はい、なりません
日本には、盗聴を罰する法律ってないんです
https://www.q-tantei.com/touchou_crime.html

>警察が捜査等で盗聴をするときは、何か特別な理由が無い限り裁判所から許可が必要

電話の会話を聞き取る際、電話回線に仕掛けを施すことが電気通信事業法に觝触しますが、警察が犯罪操作のためにする場合は例外としてOKになるということだったかと
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今回の盗聴は、文春が隣室から仕掛けたもので、音声が鮮明でなく、分析して、ばれたと云うことです。

仕掛けられたほうもアホですが、仕掛けたほうはもつと卑劣ですね。

接待で当事者が録音する事って、聞いた事がないですね。

・盗聴と秘密録音の違い
厳密にいうと、会話を相手に無断で録音することと、盗聴とでは違いがあります。
会話当事者の一方が相手方に同意を得ずに会話を録音することは秘密録音といいます。
これに対して、第三者間における会話を当事者の同意を得ずに録音することが盗聴にあたります。
なお、第三者が会話当事者の一方のみから同意を得て録音する場合を同意盗聴ということもあります。

・盗聴そのものは犯罪ではない
このように、秘密録音と盗聴とは厳密にいうと別のことですので、先ほどの三段論法の大前提である「会話の内容を相手に無断で録音することは盗聴することと同じ」ではないということになります。
また、盗聴そのものは、実は犯罪にはあたりません。
盗聴の前後の行為が犯罪に当たるのです。
例えば、他人の部屋に盗聴器を設置したという場合、他人の部屋に侵入した行為が住居侵入罪に該当することになります。
また、電話回線に盗聴器を仕掛けて電話の内容を故意に受信するような行為は有線電気通信法違反、それが通信事業者の関係者による場合は電気通信事業法違反となります。
次に、電波を受信して会話などを盗聴すること自体は違法ではありませんが、その会話の内容を第三者などに漏らしてしまうと電波法違反として罰せられることがあります。
また、盗聴したことで得た情報をもとに脅したり、金品を要求したりする行為が脅迫罪や恐喝罪に該当することになります。
さらに、盗聴したことで得た情報をもとに他人の行動を監視したり、つきまとったりする行為がストーカー規制法違反に該当するわけです。
このように、盗聴そのものに関しては犯罪とはいえませんが、その前後の行為が犯罪にあたることになります。
なお、盗聴そのものは犯罪にはあたらないとしているだけで、他人のプライバシーを侵害する行為であることは間違いありません。
したがって、民事上の不法行為にあたるものとして、損害賠償の対象となりうることは注意が必要です。

・秘密録音も犯罪ではない
盗聴が犯罪ではないように、秘密録音も犯罪ではありません。
また、秘密録音に関しても他人のプライバシーを侵害するのではないかという問題があります。
もっとも、秘密録音に関しては他人が実際に話した内容を録音しているわけで、その意味では他人は自らのプライバシーに関わる内容を開示しているということになります。
したがって、プライバシーの侵害の程度は、盗聴の場合と比較すると、低いと考えられます。
ただし、その音声データを悪用する場合は、プライバシーの侵害の程度はやはり高いといえます。

・無断で録音した音声データは証拠になるか
このように、相手に無断で会話を録音したとしても、それ自体は犯罪にあたるとまではいえません。
では、無断で録音した音声データは証拠になるといえるでしょうか。
この点については、まず「証拠になるか」の意味を考える必要があります。
まず、どのような証拠であれば裁判に提出できるのかということが問題となります。
これを証拠能力といいます。
次に、その証拠が裁判官の心証に影響を与えることができるかが問題になります。
これを証明力といいます。
つまり、「証拠になるか」というのは、証拠として提出できるという形式的な資格ともいうべき証拠能力の問題と、裁判官の心証に影響を与えることができるかという実質的な価値ともいうべき証明力の両方が問題となるのです。

・証拠能力
無断で録音した音声データに証拠能力が認められるか否かについては、東京高裁昭和52年7月15日判決があります。

長文にて失礼いたしました。
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盗聴で裁判所の許可が要るのは、電話盗聴だけ。


 店の中の様子を録音するのは犯罪にならない。
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