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緊急事態宣言を解除した後の“リバウンド”防止策として、新型コロナ対策分科会で、下記の提言がまとめられたそうです。

ところが、
その後、総理記者会見等で、詳しい説明がないので、よく分かりません。

①国民に対して、政府から正式に「“リバウンド”防止策」の説明がされたのでしょうか?
説明がされたとすれば、いつ頃、どのような方法で、説明されたかをお教え願います。

②また、この「“リバウンド”防止策」の対象は誰に対してでしょうか?
緊急事態宣言を解除された地域(愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県)に対してだけでしょうか。それとも、日本国民全員に対してでしょうか?

例えば、
「卒業旅行、謝恩会、歓送迎会、花見の宴会」や「いつも近くにいる4人以上の飲食」は、
上記の6府県と、「緊急事態宣言」発出中である首都圏1都3県以外の住民は行っても良いのでしょうか?


《“リバウンド”防止策》

(1)リバウンド防止のための日常生活(生活・会食・飲食店)
(1)リバウンド防止のための日常生活(生活)
・外出は空いた時間と場所を選んで。特に、平日・休日ともに混雑した場での食事は控えて。
・卒業旅行、謝恩会、歓送迎会は控えて。花見は宴会なしで。
・仕事は組織トップが決意を示し、リモートワークで。

(1)リバウンド防止のための日常生活(会食)
・人数が増えるほどリスクが高まる。できるだけ、同居家族以外はいつも近くにいる4人まで。
・換気が良く、座席間の距離も十分で、適切な大きさのアクリル板も設置され、混雑していない店を選択。
・食事は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用。

(1)リバウンド防止のための日常生活(飲食店)
・【人数】1グループは同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで。
・【間隔】1.同一グループ内の人と人との間隔、及び、2.他のグループとのテーブル間の距離、を一定以上(目安1~2m)に確保する。なお、距離の確保が困難な場合には、飛沫の飛散防止に有効な遮蔽板(アクリル板等)等を設置するなど工夫する。

以下、省略。


※「後から考えるのでは遅すぎる」 緊急事態宣言解除後の“リバウンド”防止策について尾身会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/a569ff1fc2fc30 …

gooドクター

A 回答 (3件)

最近10人ぐらいの女子大生が集団旅行したところ半数あまりがコロナ感染したとの報道があったそうです。

おそらく緊急事態宣言解除された後も同様の集団感染が起きるのでしょうね。
アクリル板の有無にかかわらず「かかる人はかかる」のがコロナの性質でしょう。役人が考えるリバウンド策は机上の形式とも言えます。老人に出来る確実な対策は今まで通り家に閉じこもることだけでしょう。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

学生は、ほぼ1年間、オンライン授業が中心だし、卒業旅行も禁止とは、可愛そうで、集団旅行に行きたい気持ちも分からないでもありません。

それにしても、この女子大生の感染源は、何処だったのでしょうね。
10人のうち、半数が感染するとは、感染源は集団のなかにあったのでしょうかね?

※尾身会長「卒業旅行、謝恩会、花見の宴会…必ず拡大」緊急事態宣言2週間延長は「正しい選択」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89461


アクリル板の設置については、元大阪府知事の橋下徹氏は、法律で、アクリル板のついたての設置を義務付けることを提言していたが、アクリル板だけで、感染が防止できるなら、今頃は、感染が収束していても可笑しくないでよね。

※橋下徹氏、マスクしての会食を推奨「飛沫感染だと言うなら、着用義務も罰則付きでもいい」
https://hochi.news/articles/20201125-OHT1T50121. …


今頃になって、リバウンド防止のモニタリングPCR検査を実施するとは遅すぎますよね。
現在、必要なのは、変異株を見付ける為に実施するゲノム解析なのに、またまた、日本は遅れていますよね。

※大阪府がリバウンド防止のモニタリング検査実施へ
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_9792.h …


「老人に出来る確実な対策は今まで通り家に閉じこもることだけ」では、逆に、健康に良くないですよ。

お大事に。

お礼日時:2021/03/06 00:44

まだハッキリとはまとまっていない状況のようですよ。



緊急事態宣言解除に前のめりの政府大臣に対して、分科会が提言としてリバウンドの危険性を説いているという状況といったところでしょう。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「ハッキリとはまとまっていない」とのことですが、その後、調べたら、内閣官房のホームページに、動画で、西村大臣が「“リバウンド”防止策」について述べている箇所がありましたが、どうも「緊急事態宣言」解除地域に限定して述べているようです。

※新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房)
https://corona.go.jp/


こんなところに動画で投稿しておくことで、国民全体に伝わると、政府は思っているのでしょうかね。
しかも、内容は「緊急事態宣言」解除地域に限定して述べているようです。

「緊急事態宣言」と関係がなかった地域についても、本当に「“リバウンド”防止策」について、考えなくて良いのでしょうかね。

政府は、本当に、感染拡大防止をしょうという覚悟があるのでしょうか。
この調子で、再度、感染が拡大したら、政府は国民が悪い(緩んでいる)と言いかねませんね??

お礼日時:2021/03/01 23:56

>総理記者会見等で、詳しい説明がないので、よく分かりません。



部分解除を決定した際でも「ぶらさがり会見」だけでまともな記者会見をしていません。厚労省のホームページでも2月16日大臣会見以降、あたらしい情報はないですね。おそらく今週末の緊急事態宣言解除のときにいうつもりでしょう。

尾身氏の提言は宣言解除後の全ての都府県にだされたものでしょう。尾身氏の提言は政府の責任で国民に周知徹底する責任があります。なにか、菅政権のやりかたはピントがずれてると思いますね。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

あらためて、総理の会見内容を確認したら、「“リバウンド”防止策」について全く触れていませんでした。

おっしゃるように、まともな記者会見も行わず、肝心な重要事項を説明しないとは、政府は本気で“リバウンド”を防止して、オリンピックを開催する決意がないとしか思えませんね。

※緊急事態宣言の一部解除等についての会見(令和3年2月26日)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/20 …


厚労省のホームページにないとのことで、調べたら、内閣官房のホームページに、動画で、西村大臣が「“リバウンド”防止策」について述べている箇所がありましたが、どうも「緊急事態宣言」解除地域に限定して述べているようです。

※新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房)
https://corona.go.jp/


そこで、元の分科会の提言を調べると、タイトルが「緊急事態宣言解除後の地域における・・・」となっており、やはり「緊急事態宣言」解除地域に限定しているようです。


※緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/ri …


ついては、
私も、子供や孫も、「緊急事態宣言」地域の近くではありますが、「緊急事態宣言」地域そのものには住んでいないので、今年は、4人以上の「花見の宴会」を、堂々と計画しようと思いますが、本当に良いのでしょうかね???

後で、政府から、国民は「緩んでいる」と責められないでしょうかね???

お礼日時:2021/03/01 23:54

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