地方自治法第96条では地方議会での議決事項を定めています。
この他に、その2で「条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる」としています。
地方分権化が促進されていく中で、議会の果たす役割も大きくなっていきます。個性あるまちづくりを推進していくために、行政が提案する「基本計画」は、市民と共に推進されるべきであり、その為には「障害者計画」『福祉計画』『環境計画』「都市計画」『商店街活性化計画』などの行政の諸々の基本計画の議決を条例化し、議会の承認を得るべきであると思いますが、みなさんの意見を聞かせてください。

A 回答 (2件)

 現状としては、それらの各種「計画」は議会の所管委員会に、相談・報告・審議などの手続きを経て決定されていますが、議会の議決事項には条例で定められていません。

理由としては、作成過程において市(町村)民による委員会によって作成、又は、審議されていることから、市(町村)民全体の意見が反映されていると考えられているからです。そのようにして出来上がった「計画」を、議会が承認するのは「なじまない」ことから、議決事項にはなっていません。
 議会の議決事項にするのであれば、議員の資質向上から取り組むべきであると考えます。又、計画の作成段階から議員が関わる方法を考えなければ、出来上がった計画に賛否だけを発言するという、誰にでも出来る(なれる)議員になってしまいます。
 私は、議決事項とすることよりも、作成・審議過程段階で多くの意見を取り込む体制づくりと、審議過程の情報公開をし、一部の肩書きを持った人だけで決定するような体制を改革することの方が、実のある計画になると思います。議会の議決は、形骸化と言っても過言ではないでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど、納得です。審議委員会そのものの構成メンバーの方が大事ですね。しかし、地方分権の時代に即応して、議員も街づくりへの責任を自覚するぺきであると思いますし、そのためにも行政が作成した計画書に議会として承認するという過程が大事かなと思います。ちなみに審議委員会には1~2名の議員しか参加せず、実質的には議会の共有とはなっておりません。アドバイス貴重な意見として考えさせられました。

お礼日時:2001/08/22 16:48

 学生時代は地方自治論を専攻していました、法学部で。


1.都市計画は、いろいろと意見徴収することは大事ですが、最終的な判断は、首長や議会がすべきものです。住民も、自分だけよければいいという人が増えれば、地方自治体は崩壊します。条例化は行き過ぎです。
2.議会は、どこでも同じですが、基本は「利益誘導」主体の議員の集まりです。彼らにまともな議論をさせることは、現状では難しいでしょう。
3.今の地方自治体には、第三セクターも含め、決算や決議過程の公開がもっと必要だと思います。
 立派な意見言われていても、地方参政の基本は「投票」です。まず、あなたが棄権しないことが大切です。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。私が感じていることは地方分権化が促進され、国や県からの介入がなくなり、実質的に地方が主体となって地方の政策を決定していく段階で、議会はもっともっと街づくりに対して積極的に関与すべきであると思います。そのためにも議会での゛議決事項を条例によって増やし議員自身が街づくりに責任を持つべきであると思います。計画の決定を議会が承認することで議会の役割と責任は増大します。推進は行政と市民がパートナーシップで行えればいいと思います。
 それから、議員も多様化しています。利益誘導の時代は過ぎて、さまざまな市民が議員として選出されています。ちなみに私も主婦では有りますが、町のあり方を真剣に考え勉強している一議員です。選挙では決して棄権はしません。

お礼日時:2001/08/22 16:29

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Q改正地方自治法について

改正地方自治法について
第174回国会で議決された「地方自治法の一部を改正する法律案」に基づいて、実際に地方自治法が改正されるのはいつなのでしょうか。どなたかご教示ください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。

改正地方自治法の法案は、おっしゃるように第174回通常国会に上程され、平成22年4月28日に参議院で可決されましたが、国会閉会に伴い、衆議院において閉会中継続審査扱いとされました。

第174回通常国会審議状況-議案名「地方自治法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA88F2.htm

しかし、閉会後に参議院選挙が実施されたことにより、改めて参議院で審議いただきたいということから、最初から審議のし直しということになり、このたびの第176回臨時国会では衆院から先に審査し参議院に送ろうとしているようです。現在のところ、10月1日付けで衆議院の総務委員会に議案が付託されていますが、その後は、審議が進んでいるとも、進んでいないとも、わからない状態のようです。

第176回臨時国会審議状況-議案名「地方自治法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAA846.htm

今回の改正で、地方自治の仕組みがさらに変化していく重要な法案と思いますが、肝心の法案の審議がこの状態では...尖閣諸島だの、小沢の喚問だの、蓮舫の雑誌写真撮影だの、ぐだぐだしているうちに国会が閉会して廃案になってしまいそうな予感もしないではありませんね。本当にあきれます。

こんばんは。

改正地方自治法の法案は、おっしゃるように第174回通常国会に上程され、平成22年4月28日に参議院で可決されましたが、国会閉会に伴い、衆議院において閉会中継続審査扱いとされました。

第174回通常国会審議状況-議案名「地方自治法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA88F2.htm

しかし、閉会後に参議院選挙が実施されたことにより、改めて参議院で審議いただきたいということから、最初から審議のし直しということになり、この...続きを読む

Q地方分権が実現したとして、地方行政のチェックは働くのでしょうか?

国政の地方分権への移行が熱心に叫ばれています。しかし私は地方分権化は不安でなりません。地方では不祥事が国レベルより多く悪質であると思います。中央ではマスコミの監視の目が届くためか、チェック機能が働いています。しかし地方ではひどいものです。愛媛県警察の、白バイ事故もみ消し事件、大分県教育委員会の教員採用のコネ・口利き事件、岐阜県をはじめ各府県の大規模裏金プール金事件、京都市教育委員会のタクシーチケット違法支出・書籍代違法支出事件、札幌市生涯学習振興財団の職員採用のコネ事件などはほんの一例です。

地方分権がなされたとします。今以上に地方の行政の腐敗は悪化するのではないでしょうか?地方のチェック機能は有効に働くのでしょうか?

Aベストアンサー

おっしゃるとおりだと思います。
監視の仕組みが無いのに権限や金を委譲すれば利権につながるでしょう。
自治とか分権とか教科書的な論理はいいが実態は伴いません
本来チェック機能は住民といいますが手段がありません。
マスコミが比較的手段を提供していますがマスコミの目も届かない所があります。
特にひどいのが地方議員だと思います。
議員は本来は住民の味方であり行政を監視する仕組みですが、とんでもない、一番先に利権をあさり行政以上に住民とは遠い距離にあります
最初にするのは議会改革だと思います
まず、人数が多い・・今は自分たちで定員を決めているが、泥棒に縄を編ますようなもので一人減らしても大騒ぎしている、半分にすべき

給料が高すぎ・・議員年金とか、議員退職金とか・

議員が職業化している・・そのうち選挙で落とすのはかわいそうとか言い出すでしょう

役所初め公務員給与も高すぎる

何しろ上も下も税金だから取りたい放題。
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とても地方で出来る体制になっていないと思います

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Q百条委員会は地方自治法第100条に基ずく特別委員会

百条委員会は地方自治法第100条に基ずく特別委員会だそうですが地方自治法って第何条まであるんでしょうか?

100条以上なのは確かですが多すぎませんか?

誰も大人は地方自治法を覚えられていないのでは?

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第299条まで。

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ただし、覚えられる知能のある人は覚えません。
法律の条文など六法全書を見れば出てますから。

Q議会の議決について行政に抗議する事は意味がある?

議会で実行することを決めた(議決した)計画の中止を求めて市役所や県庁、市長や知事に抗議をすることは意味があるのですか?

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議会で決定した計画をを行政が勝手に中止したら、議会と行政は平等ではなく、むしろ行政の方が上だと思います。

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議会の下準備をするのは行政に属する公務員ですが、三権分立を考えたら、議会と行政は別物ですしね。

Aベストアンサー

>議会で決定した計画を行政が勝手に中止
 普通は議会で計画案を作ることは無いので、行政でつくった計画案を、議会
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 議会の承認までであれば、議員と協力して反対すればいいでしょう。
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Q地方自治法と地方分権一括法

質問なのですが、
地方自治法と、地方分権一括法って
同じものを指しますか?

詳しい方、どうぞよろしくお願いします!!

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 地方分権一括整備法(正確な名前は,地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)というのは,地方自治法をはじめとする,関係法令を改正する法律です。

 法律を改正するには,その法律を改正する法律を制定するという仕組みになっています。官報や各省庁のホームページなどを見ると分かりますが,国会で審議され成立する法律の多くは,「○○法の一部を改正する法律」という名前です。

 「○○法の一部を改正する法律」という法律が制定され,施行されることによって,その内容が○○法に取り込まれ,改正後の○○法になるわけです。

 ところが,この前の地方自治法の改正は,改正の規模が非常に大きく,関係する法律も多数(475ということです)に上ったことから,「地方自治法の一部を改正する法律」という名称ではなく,「地方分権一括整備法」という法律を制定し,この中に,地方自治法の改正も含まれているという仕組みになっているのです。

 ですから,地方分権一括整備法が制定されて,これが施行されたことにより,整備法自体は,基本的にその存在意義を失い,地方分権一括整備法による改正後の地方自治法が残った,という関係になるのです。

 同じようなことは,最近会社法が制定されましたが,会社法の制定に伴い,商法の会社関係の部分がごっそり削除されたり,有限会社法が廃止されたり,商法総則が平仮名になったりしました。この削除は,「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」というような名前の法律で行われています。この場合も,整備法は,現在既に存在意義はなく,改正後の商法が残っているという関係になるわけです。

 参考ページです。

http://www.soumu.go.jp/singi/iinkai/pdf/shiryo_3.pdf#search='%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%88%86%E6%A8%A9%E4%B8%80%E6%8B%AC%E6%9

 地方分権一括整備法(正確な名前は,地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)というのは,地方自治法をはじめとする,関係法令を改正する法律です。

 法律を改正するには,その法律を改正する法律を制定するという仕組みになっています。官報や各省庁のホームページなどを見ると分かりますが,国会で審議され成立する法律の多くは,「○○法の一部を改正する法律」という名前です。

 「○○法の一部を改正する法律」という法律が制定され,施行されることによって,その内容が○○法に取り...続きを読む

Q地方主権と地方分権について

地方主権と地方分権は違うのですか?また、地方主権型社会とはどんな社会ですか?

Aベストアンサー

 こんにちは。行政に携わる者です。

 私見も混じるかとは思いますが、私の知りえる範囲で書かせていただきます。

○地方主権と地方分権の違い

・簡単に書きますと、「中央集権→地方分権→地方主権」と右に行くほど、地方の権限が強くなると考えていただければよいかと思います。

○地方分権から地方主権へ

・「地方分権」と言いますと、単に国の権限の一部を地方に移すといったことを表す場合が多いです。
 しかし、今後「地方分権」を大きく前進させるためには、「地方分権」を一歩進めて「地方主権」という考え方が必要であるということです。
 
・つまり、「分権」というと、あたかも国に属している権限を地方に分与する意味になりがちですが、自分たちの問題は自分たちで解決する権利と義務が存在していることが、すなわち地方に「主権」が存在していると言えると思います。

○地方主権方社会とは

・これまでの「中央集権」では、全国で画一的な行政・政治を進めざるを得なかったわけですが、「地方主権」間で進むと、地方ごとに異なったニーズに柔軟に対応出来るシステムの構築が可能となります。

・現在、地方自治体が地域の実情にあった政策を立案し実行しようとしても、国からの制約によって自由に出来ない状況になっています。
 つまり、いわゆる補助金行政で、国からの交付税や補助金がないと、地方の財政運営が出来ないわけで、これが国の地方自治への関与を生み出す元凶となっているのはご存知のとおりです。

・また、一方、自治体では、あまりに中央依存が長く続いたために、地方自治体が本来の自治体としての機能を失い、国あるいは都道府県の出先機関になってしまって、住民本位の問題解決を行う意欲や能力が低下しているともいえます。要するに、国に頼る方が楽だと言うことです。

・現在行われている「三位一体の改革」は、まさにその「地方分権」さらには「地方主権」を進めようと言うもので、国税を減らし地方税を増やすことにより、地方の財源を増やすことが目的の一つになっています。
 つまり、国からの補助がなくても財政運営が出来、その結果地方独自の施策が出来、さらに、地方の製作の立案能力を高めるとともに、これが大事なのですが、住民の参加というか、住民が政策立案の一翼をになうことが「地方主権」と言うことが出来ると思います。

 こんにちは。行政に携わる者です。

 私見も混じるかとは思いますが、私の知りえる範囲で書かせていただきます。

○地方主権と地方分権の違い

・簡単に書きますと、「中央集権→地方分権→地方主権」と右に行くほど、地方の権限が強くなると考えていただければよいかと思います。

○地方分権から地方主権へ

・「地方分権」と言いますと、単に国の権限の一部を地方に移すといったことを表す場合が多いです。
 しかし、今後「地方分権」を大きく前進させるためには、「地方分権」を一歩進めて「地方...続きを読む

Q地方自治法

「地方自治法の本旨」規範内容について、できれば分かりやすく教えて頂けませんか?

Aベストアンサー

地方自治の本旨 (地方自治法の本旨ではない!) が、住民自治と団体自治だという点については、No.1と同じですが、法解釈だけではそれ以上の理解が進まないのではないでしょうか。

住民自治は、「地域づくり」のコミュニティーパワーを示すもので、一定地域のことはそこの住人責任を基にした合意形成を最優先する原則です。市町村を構成する最小単位の地域社会(集落や町内会)を舞台として老若男女総参加が望まれ、そこには首長も議員も役人も表に出ることが許されません。

団体自治は、地方公共団体という政治・行政組織で住民自治を支えていく原則を指します。しかし、拠り所とすべき地方自治法が国との調整規定をメインにしていることから、残念なことに住民自治スピリッツは育っていません。

地方自治法は地方公共団体(という団体自治)をベースにした職業政治家と官僚の規定で、肝心の住民自治には触れていません。団体自治が多分に行政学・パワー政治学の分野であるのに対し、住民自治は社会学・市民政治学の切り口が必要な分野のようです。

Q地方はバカばかりなので地方分権は無理だと思います

地方はバカばかりなので地方分権は無理だと思います。
頭のいい奴、商売の上手い奴は皆 東京へ行きます。
生まれながらの土地に対する愛着だけで
上手くいきますかね??

Aベストアンサー

♂、現在山形に住んでおります。
まさに「拍手喝采」であります。

このたび目出度いことに山形県には東北初の女性知事が誕生いたしました。

しかし、ほとんどそこら辺の主婦が知事になったため、やることと言えば人気取りの為に前知事の否定ばかり、東国原知事のように県産品のブランド化を図らなければいけないのに、そんなそぶりもなくただただ善人を装うしか手立てがない状況です。

最近銀座に、山形県産品をアピールする店を出店しましたが、これも前知事の発案なので、積極的にアピールしようとは思っていません。

地方と言っても宮崎県の東国原知事や大阪府の橋下知事など、味噌糞一緒に批判するつもりはありませんが、北海道まで行かないところの北のほうに関しては、バ○ばかりです。

って、そもそも自分での判断は下せないので地方分権など望んでいませんが。
国の言いなりになって、もし何かあったらば批判することが山形県の場合、それが知事の一番大切な任務です。

Q地方自治法の疑問点

地方自治法についての疑問があります。
条文をみてみると、「地方公共団体が、、」と表記されているものと、「地方公共団体の長が、、」と表記されているものがあります。
 どうして、これらは使い分けされているのでしょうか、また、使い分けることで効果や影響などに違いが出るのでしょうか。

Aベストアンサー

 地方自治法はあまり知らないので、一般論として回答します。

 地方公共団体の仕事は、その公共団体独自(固有の仕事)と、国の1機関として行う仕事に分かれます。
 (機関委任事務・・・国の一機関としての仕事です。)

 国の一機関として職務を行うときは、その公共団体の首長は、その地域における、国の機関の部局の長として職務を遂行することになります。

 これで、回答の半分以上だと思います。

 これから先は、きちんと、自分で考ください。

 

Q地方分権で自立できる地域はどこ

地方分権により、地域により格差が生まれるわけですが、自立していけそうな地域、伸びそうな地域(住んで大丈夫な地域ということになりますね)はどこでしょう。
(自立していけそうも無い地域でも結構です)

自立できる秘訣?についてでも結構です。

Aベストアンサー

現時点で自立できるのは東京都のみです。

国の取り分をどれくらい地方に戻すかで 自立出来るかどうかは決まりますが
数十万以下の都市は かなり苦しいでしょうね。


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