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今の日本にて生活保護制度がなくなったら世の中どうなっちゃいますか?
代わりにベーシックインカムが導入されるではなくて生活保護(セーフティネットそのもの)がなくなったら世の中どうなるのかを教えてください。
治安が悪くなる
ホームレスだらけになる
みたいな、私でも思いつきそうな回答じゃなくて、具体的にお願いします

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    逆じゃないんですか?軽犯罪が多発して住みにくくなり、治安維持のため警察や刑務所にコストがかかって税金が高くなるんじゃ??

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/03/04 17:29

A 回答 (11件中1~10件)

現代なら、海外みたいに貧困自治区と普通〜富裕層地区が住むエリアに分かれますね。


生活水準も全く違うので貧困層と普通〜富裕層が交わることはなく、貧困層は貧困層と子供を作るので貧困から抜け出せなくなるでしょう。
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ベーシックインカム導入について


日本国でベーシックインカムを導入する場合の資源を考えるときに、現実の社会保障費とベーシックインカム導入した時の原資を比較した場合に、社会保障費を上回ることになります。
年金生活世帯(夫婦二人)消費支出約24万円/月として、全国民に月12万円を支給する仮定したときに必要とする財源が年間173兆円がとなります。社会保障費(年金・医療・介護・福祉など合計)が117兆円となります。
117兆円から173兆円になることで、財源を確保するために何ができるかと思うところは、消費税を35%でも賄うことが難し問い言われます。
日本がベーシックインカムを導入する際に、最も問題となるのは「財源確保」です。

欧米諸国で試験的に導入している国家はフィランドが数年前から試験的に導入してます。
地域的に導入している自治体はあります。
アメリカ合衆国アラスカで財源として,地域でベーシックインカムの導入が実現できた理由としては、石油産業が活発であり、そこから得られる利益が豊富なために、財源確保が比較的行いやすかったということが挙げられます。
また、地域レベルでのベーシックインカムの導入を行なっている地域としてはオランダのユトレヒト、カリフォルニアのオークランドが挙げられます。これに加え、2017年の4月24日には、カナダのオンタリオ州で貧困層4000人に限って3年間ベーシックインカム制度を試験的に導入することが発表されました。その他、スコットランドのグラスゴーではベーシックインカムの導入が議論されています。

ベーシックインカムを導入する場合、数々の社会保障が廃止され、それらにかかっていた費用はベーシックインカムに回されます。しかし、上の記事を読む限り、既存の社会保障にかけていたコストのみでは到底賄いきれないということになります。したがって、財政面を考えると実現しにくい制度であると考えられることです。

とはいえ、ベーシックインカムを導入することで、行政改革の点で大きな恩恵がもたらされます。欧州諸国のみならず、現在の日本の社会保障制度も、複雑多岐にわたっているからです。

日本では年金や生活保護、介護、保育などの社会保障制度があり、それぞれの部門に非常に多くの職員が配置されています。そのため、現在の日本の社会保障制度には莫大なコストがかけられていると言っても過言ではありません。これらの社会保障制度を廃止し、ベーシックインカムに費用を回した方がコストを有効に活用できるという考え方もあるのです。

しかし、それと同時に、ベーシックインカムの導入は、現存の社会保障制度に携わっている職員が職を失うことを意味します。そのため、これらの職員からは大きな反発の動きが高まることが予測されます。

また、ベーシックインカムが日本でうまく機能するには労働市場を改革する必要があります。

日本の労働市場は非常に硬直的です。未だに大企業は新卒一括採用、終身雇用に拘り、正規雇用と非正規雇用では給与水準も福利厚生も大きく異なり、また人生のステージに応じて正規と非正規を行ったり来たりすることも困難です。更に言えば、職業訓練の機会も、企業が主に正規雇用に提供するOJTか、ハローワークなどの公的機関が提供するベーシックな内容のものくらいしかなく、スキルアップを通じた転職が難しい国と言わざるを得ません。

このように硬直的な労働市場では、多少頑張っても低賃金の状況から脱することはなかなか難しいと多くの人が思ってしまっているので、そこでベーシックインカムを導入したら、低賃金の人ほど働くインセンティブを失うことになりかねないのでと思います。

それこそ、格差拡大する原因の一つになります。
低賃金から抜け出せない労働者は、最低保障費が保護からベーシックインカムになることで、益々、貧困になる可能性が高いと言わざる得ない状況になることは確実です。

日本の場合は、財界からの要求をしている実情は、労働者を低賃金で雇用することになります。

日本の場合は、保護基準を基に、賃金、年金、税金などで算出して入ることことから、ベーシックインカムで月12万円を支給することで、最低賃金は、1日4,000円時給500円として、月20日労働とした場合に、最低給与が8万円
になっても、12万円の支給額と給与8万円で合計20万円となりまします。
現状は、1日1万円時給1,500円が必要しているものが、ベーシックインカムにすることで、賃金は1/3で済むということになります。
これは仮想的な数字ですが、ベーシックインカムにするために、税金を引き上げる必要はあります。財界の税金は現状とした場合のことです。
財界が保留している内部保留分を毎年100兆円支出しても数年間は賄えできます。
試験的に導入するのであれば、財界の保留分を社会保障に支出することです。
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昭和40年代位までは、繁華街等で空き缶を前に置いて道端に座り込んでいる人は珍しい光景ではなかったです。


放送禁止用語になっていますが「乞食」と言います。
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気の弱い人、倫理的な人は餓死に向かい



やんちゃな人間は力を使って飯を食うだろう
力ずくで色々とやるだろうな
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本来有ってはならぬ制度なので正常状態になります。


害?当者は自立する事です。出来ない人は淘汰されるでしょう!
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まず200万人いる生活保護を廃止したら


治安の悪化による経済の衰退
日本はセーフティーがあるので街中に自動販売機があり
コンビニや無人のATMがあります
スラム街的な犯罪が日本各地で起こりそれを抑制するのに軍隊が必要になります
結局物を捨てる(金を捨てる日本)では住みやすい環境づくりが
世界へのアピールになってるので観光客も多いし
住みやすく仕事がしやすい環境になってます
もし廃止したら途上国並みのレベルまで評価が落ちると思います
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生活保護がない所は、チャリティが盛んです。

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病気になったら終わり。

死を待つのみ。
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かなり住みやすくなり税金が安くなると思います。

この回答への補足あり
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心配しなくて良い、ならないから考えなくて良い。

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