痔になりやすい生活習慣とは?

 先日、キャッチボールで投げた球が男児に当たり死に至らしめたとして、民事裁判でボールを投げた側の男児の親が監督義務を犯したとして、6000万円の賠償命令判決が下りましたが、この事件で疑問がいくつかあります。
 まず、6000万円という金額を払えるのでしょうか?。6000万円という金額は庶民には払える金額ではありません。加害者側の両親はどうやってこの金額を工面するのでしょうか?。そもそも賠償金額を払うのは義務なんでしょうか?。この金額を払える所得状況でなければどうなるのでしょうか?。ローンは可能なのでしょうか?。

 仮に月5万払うとしても
 5×12月=年間60万
 60万×100年=6000万
と、全額払うのは現実的に不可能ですよね。
 民事訴訟での賠償金について教えてください。

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A 回答 (2件)

まず、裁判が確定もしくは仮執行ができる状態であれば相手の財産から6000万円までの範囲で差押さえなどをすることができます。


今回の場合は連帯して支払うケースですから、一方の家族の財産のみで支払ってくれということもできると思います。(もちろん財産があればですがね)

ただし、これだけ大きな金額になると一時的に支払うことが不可能な場合も多いですから、被害者側と協議して毎月支払っていくといったこともあります。
もちろん、判決で支払完了まで利息を・・・とあればその利息分も請求できます。

まぁ、いずれも相手に財産があれば可能なことですが、最低限の生活は保障されますからそれを超える範囲の金額がなければ実際には絵に書いた餅になってしまうこともあります。

また自己破産の件もありますが、このようなケースだと悪意を持ってした損害賠償になる可能性がありますので、破産免責が認められないこともあります。(認められるかどうかは裁判官の判断になりますのでこの場では答えられません)

それと、書かれている月5万円の計算ですが、今回のケースだと2家族から連帯してとありますので、一方の家族から各5万円とすれば半分の50年ですので、支払可能になることも考えられますね。(現実に50年の返済を認めるかどうかは別ですけどね)
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これは事故ですが、少年犯罪の場合判決では高額の賠償金が出ますが、現実支払ってる犯罪者家族は極めて稀です。


まず判決をたてに支払いを求めても、勝訴が出た時点で弁護士と縁が切れますから、又改めて弁護士に依頼して取立てをしますが、相手の財産を調べたり、生活状態を見たり(犯罪者といっても憲法で最低限の生活は保障されてますから)して、裁判所の許可を受けて強制執行をしてもわずかな物しか取れませんし、下手すれば自己破産で逃げられます。
行方をくらます家族もいます。
今回も加害者家族が十分な財産があれば支払いが行われますが、財産のない一般庶民なら空手形になる可能性もないとはいえません。
私自身は何があるか分からないので、家族全員をカバーする個人賠償保険に加入してますが、6千万円には遠い金額です。
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Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q損害賠償と支払い能力

法律の素人です。
民事裁判で例えば100万円、相手に損害賠償を命じる判決が出たとします。しかし、相手が支払うことはできないと言ったらどうなるのですか? もちろん、それは虚偽という可能性もあります。
また、一般的に、そのような場合、例えば、預貯金の名義を家族の名義などに書きかえれば、簡単に支払い能力を0にできるように思うのですが。

Aベストアンサー

>相手が支払うことはできない
任意に支払われない場合は、裁判の勝訴者は仮執行宣言付の判決や確定判決、仮執行宣言付支払督促といった「債務名義」に基づいて民事執行手続を利用することになります。
この債務名義に基づいて、債務者(敗訴者)に不動産があれば不動産執行、動産があれば動産執行、債権があれば債権執行などによって、国家権力を利用した回収を行います。
現状でめぼしい不動産も動産もない場合、相手が商売人なら未回収の売掛金を差押さえることが考えられます(債権執行)。
また給与所得者であれば、一定の制限の下(給料の4分の1)で給与を差押さえることも出来ます。
>預貯金の名義を家族の名義などに書きかえれば
これらの執行逃れを防ぐ手段も用意されています。
例えば債権者取消権(民法424条)があります。
債務者(敗訴者)が詐害的に事情を知った第三者(質問者の例でいえば家族)との間で贈与を行ったりして、責任財産を減少させた場合、その贈与を取消す事が出来るという制度です。
この債権者取消権の主張が認められれば、家族に贈与された財産が責任財産に戻されることになります。
また、民事保全といって裁判で勝つ前にあらかじめ仮差押をすることで、相手の責任財産を保全することが一般的です。この仮差押が認められると、その後の贈与等の処分は手続き上無効となります。

質問者が気づいたことは「裁判に勝つ=実際の救済を受けられる」とは限らないということです。私も法律を勉強するまでは裁判に勝つだけでOKだと思ってました。
世の中にはそのため「強制加入の保険制度」が存在しています。交通事故で8000万くらいの賠償請求が認められても加害者が金を持っていなければ一銭も支払いを受けられないのは先に見たとおりです。
例えば自賠責は、「実質的な」被害者救済がなされないことを解決するために、一定額の強制的な保険制度を設けたものです。

「ないものはとれないが、あったものをなくそうとすることを防ぐ制度はある」というのがこたえです。

>相手が支払うことはできない
任意に支払われない場合は、裁判の勝訴者は仮執行宣言付の判決や確定判決、仮執行宣言付支払督促といった「債務名義」に基づいて民事執行手続を利用することになります。
この債務名義に基づいて、債務者(敗訴者)に不動産があれば不動産執行、動産があれば動産執行、債権があれば債権執行などによって、国家権力を利用した回収を行います。
現状でめぼしい不動産も動産もない場合、相手が商売人なら未回収の売掛金を差押さえることが考えられます(債権執行)。
また給与所得...続きを読む

Q民事裁判での賠償金の支払い

最近、近いところで離婚などの民事的な問題が話題になりました。
そこで裁判の後に賠償金なり、慰謝料といった金銭が
果たして確実に徴収できるのかというのを疑問に思いました。

相手が大企業などなら、ある程度信用できると思いますが、
個人相手の裁判の場合に確実な支払いを見込めるのでしょうか?

例えば民事の裁判を起こし、賠償金の支払いを命じる判決が出て、
毎月いくらかの支払いが決まったとします。
その際に被告(?)側が家庭の経済状況から支払い能力がなく、
月々に決まったお金を払うことができない場合、
何かさらに支払いを強制することができるのでしょうか?

この場合に何かとるべき道があるのなら教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

通常、支払請求(債務履行請求)の裁判を起こす場合は、仮執行宣言つき判決を求めるものと思います。これは、裁判で勝って取りっぱぐれることを防ぐため、勝訴判決と共に、被告の財産(不動産・預貯金等)に対して仮に執行することを許可するように求めるもので、判決確定によって「仮」が取れます。

また、単に不動産に関するものだけではなく、賃金や賃貸料も差し押さえることができます。

全く支払能力が無い相手方の場合には、「借金してでも支払え」と言うことは可能ですが、強制的に借金させることはできません(貸す方もそういう人には貸さないでしょう)。その場合は、裁判費用をかけるだけムダです。

裁判を起こす前には、相手の支払能力を見極めることも重要なのです。

Q判決後の賠償金支払いについて

私(女)は被告です。
W不倫裁判の判決後、裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
判決から、半年が経ちますが、まだなにも手続きはしていません。原告側からも何も言ってきません。
ある日、原告のブログに
【390万で確定だった(^^)b  でも今受け取らないほうが後で随分得するみたい。最後まで置いとけば今の所のと年数を合算して計算してくれて、率も大幅にアップするらしいので、大台は軽く超えるって!やっぱ据え置きにしとく ^^】と、メッセージらしきものが書いてありました。
支払い義務は10年間あると聞きましたが・・・・
これは、10年近く放っておいて、10年に近づいてきたころに請求をしようということなのでしょうか?
10年間支払いをしなかった場合、10年後はいくらになっているのでしょうか?
彼女の言うとおり、390万円くらいになっているのですか?
ちなみに、原告のご主人は私の夫に80万円の支払いをするよう判決がでましたが、これもまだ何も手続きはしていません。
もし、被告の住所が変わったり、離婚して名前が変わった場合、請求場所がわからなくなったら、請求はできなくなるのですか?
書類を送って、あて先人不明などで、届かなかった場合とか・・・。
いろんな裁判で、判決が出て、支払うよう義務付けされても、支払わない人に対し刑罰や罰金があるなどがないため、裁判終了後、知らんふりする人もいると聞きました。
本当はどうなのですか?
長くなってすみません。

私(女)は被告です。
W不倫裁判の判決後、裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
判決から、半年が経ちますが、まだなにも手続きはしていません。原告側からも何も言ってきません。
ある日、原告のブログに
【390万で確定だった(^^)b  でも今受け取らないほうが後で随分得するみたい。最後まで置いとけば今の所のと年数を合算して計算してくれて、率も大幅にアップするらしいので、大台は軽く超えるって!やっぱ据え置きにしとく ^^】と、メッセージらしきも...続きを読む

Aベストアンサー

>裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
この意味はご質問者に対して裁判所は支払うように命じたということです。

>原告側からも何も言ってきません。
原告側が積極的なアクションを取る義務はありません。

>ある日、原告のブログに
その意味は、判決では支払期日と延滞した場合の金利幾らというのが書かれているはずです。
その金利による増加があるということです。

>支払い義務は10年間あると聞きましたが・・・・
判決が出た場合の消滅時効は10年です。

>これは、10年近く放っておいて、10年に近づいてきたころに請求をしようということなのでしょうか?
そうでしょうね。

>10年間支払いをしなかった場合、10年後はいくらになっているのでしょうか?
判決文に「年5分の割合による金員の支払をせよ」と書いていませんか?
これは年5%で金利を計算しなさいということです。
つまり10年後には、(1.05)^10=約1.63倍になるということです。

>彼女の言うとおり、390万円くらいになっているのですか?
年5分であれば390万にはなりません。

>もし、被告の住所が変わったり、離婚して名前が変わった場合、請求場所がわからなくなったら、請求はできなくなるのですか?

追跡すればよいです。確定判決があるのですから、それを役所にもって行き、住民票を請求すればよいです。
住民票をそのままに夜逃げであれば追跡困難ですけど。

>支払わない人に対し刑罰や罰金があるなどがないため、
これはその通りですけど、

>裁判終了後、知らんふりする人もいると聞きました。
とされたら今度は判決を債務名義にして強制執行できます。

>本当はどうなのですか?
強制執行しない人もいると思いますけど、強制執行しないのであれば何故初めから裁判したのかという話ですよ。
本来強制執行する権利を得るために裁判するのです。

あ、ちなみにご質問者が債権者(相手奥さん)に支払おうと思ってももし相手が拒否しているとか、連絡が取れないという場合には、「供託」という手段があります。これは法務局にて手続きし、この供託をすると相手には支払ったことになるので、金利はかかりません。

受け取らない方が悪いだけとなります。

>裁判所から100万円を原告(奥さん)に対し支払うよう、裁判所から判決が出ました。
この意味はご質問者に対して裁判所は支払うように命じたということです。

>原告側からも何も言ってきません。
原告側が積極的なアクションを取る義務はありません。

>ある日、原告のブログに
その意味は、判決では支払期日と延滞した場合の金利幾らというのが書かれているはずです。
その金利による増加があるということです。

>支払い義務は10年間あると聞きましたが・・・・
判決が出た場合の消滅時効は1...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q損害賠償請求に応じないとどうなりますか?

損害賠償請求に応じないとどうなりますか?
実際お金がなかったらどうやって支払うのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

請求には応じる義務はありません。請求する側が裁判を起こし、裁判で勝訴しても貴方に支払い能力がなければどうしようもありません。ただし、貴方に一定額以上の収入があれば、相手側は貴方の給与の一部を差し押さえてくるかもしれません。今収入がなければ、将来収入が生じたときに差し押さえをしてくるかもしれません。

仮に貴方の側に積極的に払う気持ちがないのであれば、貴方の側では特に何もする必要はありません。

Q多額の損害賠償された場合、一括での支払能力がなければ、裁判所の取り決めでも分割払いにできますか?

多額の損害賠償された場合、一括での支払能力がなければ、裁判所の取り決めでも分割払いにできますか?

Aベストアンサー

多額ってことは140万円以上という前提で、地方裁判所での裁判ですね。

とすれば、裁判所がそういう決定を下すことはありません。
双方の合意があれば和解はできますので、そういう和解のしかたもありますね。


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