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私(男)55歳を過ぎまして、まもなく定年です。
しかし、あろうことか若い遊び相手(32歳)が妊娠してしまいました。
よもや産むまいと思っていますが、もしかすると認知を求められる可能性もあるでしょう。

今は私にそれなりの収入があるので、結構な額を養育費で支払うことになるでしょう
しかし60を過ぎたら私は完全リタイアするつもりです。
そうなると収入ゼロということで、養育費として払う金額は、義務上は激減するものと思いますが、その理解は正しいでしょうか?それとも貯金があるなら、現役時と同じ金額を払う義務があるのでしょうか。

今産めば子供が5歳までは結構な額を払う
しかし6歳以降は私が退職なので義務上は払わなくても良い

ということでしょうか?

gooドクター

A 回答 (5件)

認知すれば、養育費発生します。


今後収入下がれば、事情の変更で
養育費減額が認められると思います。
でもそもそも、養育費払いたくないなら
認知で争えば、即DNA鑑定とはなりません。だからそんなに養育費を払いたくないなら認知しなければいいじゃないですか。
いい思いしてきて、今更養育費払いたくないとか、無責任だとは思いますが。

貴方が既婚者なら、今後貴方の奥さんから、若い彼女への不貞に関する損害賠償事件と、貴方への離婚申立てもありますね。
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あなたがそういう考えなら、退職金で残額一括支払いを求めてくる可能性が高いですね。

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養育費は親と子が同等の生活を保持するために、非監護者の親が子に支払うお金です。

したがいまして、養育費の支払いを決めたなら、その最終支払い年月まで支払う義務があります。

支払い義務者の収入が減収してもゼロになっても、義務者が生活している以上。子供にも義務者と同等の生活の保障をする。と、言うのが養育費の趣旨です。

したがいまして、減収になれば、減収になったので従来の金額を支払うのはきついので減額してほしいと言うことを家裁に申し立てて審議を得ることになります。もちろん貯蓄があれば収入が減額しても、その貯蓄分については考慮の対象になります。

養育費はいかなる債務よりも優先します。したがいまして、破産しても養育費支払いの債務から逃れることは出来ません。又、養育費の一括支払いは、養育費の趣旨に反しますので余程のことが無い限りみとめられません。
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経済事情が変われば減額を申し出ることも可能です。



養育費は子供が自分と同じレベルで生活できる程度の支援をすれば良いのであって、貧乏してまで払わなければならないものではないです。
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>私が退職なので義務上は払わなくても良い


法律的に言えば支払期間は定められてませんので
当事者同士の話し合いで決まりますが、
一般的に成人するまでは支払い義務があると思います。
成人するまでの金額を一括で払えば
以後の支払い義務はないと思いますが。
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