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ミャンマーのニュースはやるけど中国のウイグル問題は殆ど触れない。何故でしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

中国国内で情報統制が敷かれていて、映像や確かな証言が流出しないからです。


伝聞情報だけではニュースになりません。
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ウイグルは今に始まったことではありません。



独裁国家や迫害だけなら、中東やアフリカにもあります。

ミャンマーは、仮にも選挙で選ばれた議会や政府をクーデターによって転覆させてしまったのです。
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https://mobile.twitter.com/masa112213/status/136 …

日本のテレビは皆んな朝鮮人が経営しているから

中国の検閲を喜んで受け入れている
お金沢山融資してくれるからね
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1964年のLT貿易で結ばれた


「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の効力により、
中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなかった。

という経緯があります。

この旧き良き伝統が残っている訳です。

このメモの効力は現在では無いと
されていますが、中国は独裁国家です。

中共の意向に沿わない報道をやると
逮捕されたり、国外追放されたりする
可能性があります。

そのため、このメモの効力が残っているも
同然なのです。

それを怖れて自由な報道が出来ないのです。

米国CNNなどは、平気で報道しますが、
日本のマスコミはその点だらしが無いですね。

根性がありません。

イラク戦争でも、戦争が始まるや、記者達は
さっさと引き上げてしまいました。

最期まで残って報道を続けた
CNNとは対照的です。
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本件、髙橋洋一が解説しております。


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2019年1月15日、NHKが「日本の公共放送」として中国人民向け無料放送を開始した。

「日本の公共放送」が報道すれば、中共政権に不信感をもつ人々も、客観的な情報として信用するだろう…放送内容が中共政権にとってどれほど都合の良いものであっても。しかも、その経費は、NHKを嫌って視ない日本人にも強制的に支払わせた[視聴料]で賄まかなわれている
https://ncode.syosetu.com/n8719gt/23/
「ミャンマーのニュースはやるけど中国のウイ」の回答画像6
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ウイグルのほうは、いわゆる「広義の強制性」に該当する可能性が高いからです。

「広義の強制性」は安倍氏の外交努力で世界にも認識されるようになりましたが、そこを逆に利用されてしまったというわけです。日本の立場としては「広義の強制性」の範囲であれば問題はないと言うしかないのです。
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>ウイグルのほうは、いわゆる「広義の強制性」に該当する可能性が


>高いからです。「広義の強制性」は安倍氏の外交努力で世界にも
>認識されるようになりましたが、そこを逆に利用されてしまった
>というわけです。日本の立場としては「広義の強制性」の範囲であれば
>問題はないと言うしかないのです。
>good 2件

こちら絶対に遣らせ回答、遣らせgoodです。
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中国様と利害関係があるからでしょうね。



中国様の逆鱗に触れたり、中国様の意に沿わないと記者が追い出されたり逮捕されたりします。中国様はウィグルに対してもマスゴミに対しても、弱い者いぢめを為さっています。マスゴミ様は反骨精神なんか全くないので、いぢめっ子には弱いです。いぢめない子に対してはいぢめっ子精神を発揮します。いわゆる内弁慶ですね。

いぢめっ子中国様と中国人民の直接対峙になって、「6:4で中共がこけるかな」という状態になれば、マスゴミも中国に対するいぢめっ子になります。反骨とか正確な報道とかは関係ありません。内弁慶の蝙蝠野郎共ですから、相対的な立ち位置でコロコロ態度を変えます。
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放送局は中国からもお金をもらってるからですよ。

それと「ハニトラ」で身動きが取れないから言いなりですよ。

マスコミがハニトラにかかったらもう救いようがありません。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E5%AE%AE …

週刊文春は2012年5月17日号の「朝日新聞主筆 若宮啓文氏 女・カネ・中国の醜聞」にて、若宮啓文主筆が論説主幹だったときに出張費の問題があったとした。それによると、「若宮氏が2008年2月に北京や上海に3〜4泊で出張した際、50歳前後の女性秘書を同行させ、会社の経費で航空機のビジネスクラスに乗せたり高級ホテルに宿泊させたりした。朝日には中国支局があることから秘書を連れて行く必要はなく、しかも内勤職は社内規定で海外出張が認められていなかった。朝日の内部監査室による調査で不正が発覚したが若宮氏はこれを認め、全額を会社に返済した」と報じている。又、若宮氏は、著書の出版記念パーティーを外務省の外郭団体のような中国の外交学会に開いてもらったとし、「独裁国家の政府機関に自らの言論活動をお祝いされるというのは本来ありえない」と他紙幹部の批判を紹介している

https://www.asahi.com/articles/ASJ4X6CTHJ4XUHBI0 …
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